１　当市における地域経済を発展させる取組について
　　最近発表された静岡県の経済景況レポートによると、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、民間の事業活動は、正常化とともに回復基調が続いているとされている。
　　一方、生活者レベルでみると、ウクライナ・中東をはじめとした世界情勢から起因する物価やエネルギー価格の高騰、さらには、元日に発生した能登半島地震の爪痕は、心理的不安となって消費マインドに大きな影響を及ぼしている。
　　また、人口減少・東京一極集中といった構造的要因は、特に地方において人手不足の状況を生み出し、多くの業種でそれを深刻化させている。個々の事業者は、自らの成長、売り上げ拡大といった道筋を見つけづらく、地域経済回復の足取りが重くなることを懸念する。
　　中小企業・小規模企業が多くを占める当市において、人手不足をはじめとする様々な課題がある中、今後どのように地域経済を活性化させ、発展させていくのか。令和６年度の施政方針と予算の大綱に基づき、以下質問する。
　(1) コロナ禍から始まった市の経済対策についての総括を伺う。
　(2) 当市における今の経済状況について、どのように分析しているか伺う。
　(3) 令和６年度施政方針と予算の大綱中、政策分野の３つ目「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、世界情勢、国の動向、地域固有の課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
２　本市の農地基盤整備事業の現状と今後の取組について
　　農業が抱える課題に、高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加、ＴＰＰによる価格競争」などの問題がある。
　　農業従事者の高齢化と担い手不足の問題は、様々な施策を行ってきたがいまだ改善が見られない。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇している。
　　農業センサスと農業構造動態調査によると、基幹的農業従事者の数と平均年齢は、2001年が240万人62.2歳、2010年が205万人 66.1歳、2015年が175万人 67.1歳、2020年が136万人67.8歳となっている。担い手の減少と高齢化の原因は、離農する農家がある一方で新規就農者が増えないことであるが、新規就農者は毎年約５万から７万人と安定しており、そこには希望が持てる。
　　耕作放棄地や荒廃農地の増加も改善出来ない深刻な問題である。原因としては、高齢化や労働力不足により、ほ場の全てで作付け出来なくなり、一部のほ場を放棄するケースである。農地のまま土地を所有している非農家、後継者が不在で農地をほかに転用せずそのまま所有しているケースや、農作物の価格低迷や収益の悪化を理由に作付をやめるケースもあり、農業には、解決が難しい課題が根深く存在する。
　　また、国内だけでなく海外との価格競争も激化しており、農家には効率化やコストダウン、独自の販路の確立と安価な農産物に負けない付加価値を見出す必要があり、経営面で多大な負担増になる。
　　これらの農業の問題について、課題解決のカギになるとされているのが、持続可能な農業の実現である。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でも目標の２つ目である飢餓を終わらせる方法として持続可能な農業の促進を掲げている。作物の栽培についてだけでなく、農家が農業経営を続けられるよう、収益の安定・向上や作業コストの削減に取り組むことも、持続可能な農業の実現には必要である。
　　新たな目標を掲げ積極的に取り組み、経営規模を拡大すれば農業全体が活性化し、新規参入が増えて、耕作放棄地の解消につながるのではないかと考え、現在島田市内で進められている農地基盤整備事業への取組について以下質問する。
　(1) 当市の基幹的農業従事者数とその平均年齢について、10年前から現在までの推移を伺う。
　(2) 現在、市は農業と農地に対しどのような施策に取組んでいるのか伺う。
　(3) 将来の農業や農地に対する方針を伺う。