１　こども・若者施策について
　　世界中全てのこどもたちがもつ権利を定めた条約、こどもの権利条約が1989年に国連で採択された。また、日本でも1994年に批准され、その後、2022年にこども基本法、こども家庭庁設置法が成立した。島田市においても、先駆的にこども施策は展開され、現在は、核家族化の進展による地域とのつながりの希薄化や、家庭の抱える問題の複雑化・複合化など、こどもや子育て家庭をめぐる環境も大きく変化している。生まれ育った環境により、こどもの将来が左右されることのないよう児童福祉機能と母子保健機能の連携強化を図り、妊産婦、子育て世帯、こどもに対する一体的な相談支援機関としてこども家庭センターが設置される予定である。
　　そこで、島田市のこども施策について以下質問する。
　(1) こども家庭センターについて
　　①　具体的に対象となる年齢層や利用できる条件はあるのか伺う。
　　②　期待する成果について伺う。
　　③　国・県からの支援体制はどのようになっているのか伺う。
　(2) こども計画策定について
　　①　計画策定の進捗状況はどうか伺う。
　　②　具体的な計画の柱及び内容はどうか伺う。
　　③　計画策定に関する審議会はあるか、またそのメンバーを伺う。
　(3) こどもの定義について
　　①　対象となる条件は何か伺う。
　　②　若者との関連はあるか伺う。
　(4) こども若者基本条例制定について、条例制定の考えはないか伺う。