１　能登の現地調査から島田市の防災を検証する
　　令和６年元日、大きな地震に見舞われた能登半島。地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる。発災から日が浅く教訓を話し合うには時期尚早であるが南海トラフ巨大地震のこともあるため、今後の被災地支援と合わせて市の大地震後の対応の再確認をしたい。以下質問する。
　(1) 島田市民が心を寄せる富山県氷見市でも今回大きな被害があった。今こそ姉妹都市の意味を見出す時である。全体の被害状況はどうか。応急危険度判定で危険(赤紙)や要注意(黄紙)の判定を受けた住宅は何棟か。１月下旬には氷見市職員による全半壊の調査が行われている段階であったが数字は出たか。インフラはどうか。総額の復旧予算は想定でどうか。今後、島田市としてどのような支援メニューを考えているか。こちらから積極的に職員を派遣する考えはないか。市民も支援したいと思っているが、こうした機会は作らないか。
　(2) 北陸応援割が開始される。これと並行して島田市民が氷見市に旅行に行った際には氷見割を、逆に氷見市民が島田市を訪れた際は島田割を使える制度は考えていないか。
　(3) 島田市の南海トラフ巨大地震における災害関連死を含む死者ゼロへの課題は何か。
　(4) 家屋倒壊の関連死が９割と報道されている今回の能登半島地震。市内の耐震化について質問する。シェルターは過去に幾つ設置されたか。シェルターを設置した割合を耐震化率に足した場合の市内の耐震化率は何％か。金銭的な理由で耐震化やシェルター設置できないお宅の救済策はないか。
　(5) 能登半島では比較的新しい住宅についても被害が多く見られた。日本耐震診断協会によると2000年５月以前に新耐震基準で建てられた住宅でも震度６強がくれば８割で倒壊の危険があると公表されている。南海トラフ巨大地震の最大震度予測では島田市は震度７。県が発表している島田市の全壊家屋の予測は7,500棟で、この7,500棟は市内の住宅、事務所、集合住宅の計３万9,261棟の19.1％になる。市の耐震化率は90.7％だが、約20％に全壊の危険があり、新耐震基準の住宅についても対策が必要である。現在行っているＴＯＵＫＡＩ－０事業は1981年以前の建物に対する新耐震基準化を行っており、2025年に95％を達成する目標を立てているが、2000年５月以前の建物についても並行して耐震化を図るための予算が必要ではないか。
　(6) 耐震補強工事が完了した住宅は2000年６月以降の耐震基準と同等の強度を有しているか。
　(7) 応急危険度判定で危険と判定され、赤紙が貼られた住宅に戻って生活している人が多数いた。住民自ら戻る場合もあるが、一次避難所の早期閉鎖を行政が進めていることから二次避難所に行く意志がない場合は危険と判定された住宅に戻ってくれとの行政からのアナウンスを一部で聞いた。赤紙の住宅は明らかに傾いている住宅がほとんどで余震により倒壊する危険性が高い。赤紙判定でも立入禁止ではないというのが行政側の主張だが、これについて災害時、島田市の対応はどうするのか。
　(8) 仮設住宅は発災後いつ入居できる予定か。最初に入居の人、最後の人はいつか、目安はどうか。
　(9) 市内で被害が大きくなることが予測される地区はどこか。また孤立予測がある地区で重機など持たず公助を待つしかない地区の選別はできているか。
　(10) 倒壊した家屋には空き家も目立った。改めて危険な空き家の代執行による解体を加速させる必要がある。行動計画について伺う。
　(11) 輪島市に行った際、崩落により通行止めにすべき道路に何の標識もなく危うく崖下に転落するところだった。能登半島は主要道から脇にそれたら命の保証はない。ハード面の災害関連死を確実にどのように防いでいくか伺う。災害対応の優先順位も併せて伺う。
　(12) 大災害後は職員不足になると思うが、現地では罹災証明書の発行に伴う家屋調査に多くの職員が動員されており、避難所に常駐する職員が極端に少なかった。専門家からは罹災証明のために職員の大半を動員している場合ではないとの声も根強く、避難所に常駐して災害関連死を防ぐ必要性を発信している。罹災証明書の発行がなくても被災者が支援を受けられる体制を再考すべきと思うがどうか。
　(13) 緊急車両が通れるように消防局に重機の出動を要請したが、目的外とのことで手を付けてくれなかったと聞く。災害時も縦割りでは困る。上記のような目的外であっても人命救助のためなら静岡市消防局は出動してくれるのか。
　(14) 災害後の復旧・復興を行動を起こす際にネックとなる部分は何か。常に見直し修正していく考えはあるか。
　(15) 市や他行政の災害時支援能力の限界を明確にしておく必要がある。まず避難所の食事は無料か伺う。能登半島では被災者からお金を取って食事を提供している避難所があり、行政と被災者の間で争いが起きていた。二次避難所に移動したはよいが「食事は外食等で済ませて下さい」としている行政もあり、２月から食事の提供がなくなる避難所もある。これは災害救助法に照らして正しい対応なのか。島田市は災害後いつまで食事の支援をしてくれるのか。ボランティア頼みの炊き出しや食材確保は市として予算を捻出して行わないのか。
　(16) 一次避難所として学校の体育館等があるが真冬では高齢者の関連死が多発する可能性がある。環境面は大丈夫か。
　(17) 災害時の日本の避難所は極めて劣悪と世界から指摘され続けているのはご存じだと思う。今回の能登半島の避難所には、災害救助法、スフィア基準、国の避難所運営ガイドラインに準拠していない避難所があった。仮設トイレもそのひとつで、洋式アタッチメントは初期対応の案件であるが一部の被災自治体では３週間たっても設置されておらず、高齢者が和式を使えず汲み取りや掃除も出来ていない劣悪な和式に座り込んでしまった事例を聞いた。避難所運営について自治体自ら避難所ガイドラインの改善を図る必要を感じるがどうか。衣食住の最低限レベル確保を完璧100％を目指してほしい。また市の支援の限界がどこまでかをあらかじめ市民に周知しておく必要性を感じるがどうか。
　(18) 障がいを持たれている方、高齢者、妊婦などが避難する福祉避難所の協定は幾つの施設と結んでいるか。
　(19) 二次避難所の計画はどうか。
　(20) 避難所に避難されている方と在宅避難者の間で分断が起きている。家があるのだから物資は渡せない等、東日本大震災でもたびたびこの問題を目の前で見た。穴水町長は在宅避難者について「助けを求めず我慢している方は多い。どうやって支援や情報を届けるかは非常に大きな課題だ」と発言している。災害関連死を増やさないためにも在宅避難者の把握の方法や物資の供給についてあらかじめ入念な計画をお願いしたいがどうか。
　(21) 火山大国イタリアでは国民の120万人がボランティアの訓練を受けており、経験者がこれだけいれば抜け目ない支援が出来ると感じる。市民のボランティア訓練、ＤＷＡＴ等登録者の推進、心理的応急処置(ＰＦＡ)の職員研修の必要性はどうか。
　(22) 現役世代の消防隊員のご意見として、定年延長により60歳を超えてなお、災害現場で活動するのは厳しいのではないかとの意見があるが見解はどうか。
　(23) 災害時の消防団の役割は人命救助などどこまで行うのか。また女性団員の役割は何か。
　(24) 定員に達していない消防団は幾つあるか。団員の負担の軽減策はないか。
　(25) 原子力発電所における新しい知見が求められている。珠洲市から輪島市の沿岸では地震の影響で約80キロメートルに渡って地盤が隆起し、そのわずか７キロメートル南に志賀原発が立地している。活断層の有無が原子力規制委員会のひとつの審査基準になっており志賀原発下には活断層はないとのことだったが、浜岡原発について仮に直下に活断層がなかったとしても危険であるという新しい知見は必要ではないのか。以前の答弁にあったように原子力規制委員会の審査に合格すれば浜岡原発の再稼働を推進していくのか。
　(26) 浜岡原発に事故があった場合、直ちに電力会社から島田市に一報が入ることになっているか。事故の情報の流れはどのようになっているか。
　(27) 浜岡原発に事故があり、それを市が知ったとき、どんなに過酷な状況でも直ちに市民に知らせる約束はできるか。
　(28) 能登半島は高齢化率が高くＳＮＳによる発信が少ない。支援が遅れる可能性があり島田市でも同じことが考えられる。被害をＳＮＳで広める職員を決めておく必要はないか。
　(29) 珠洲市では高台の畑に在来のイモが作られており、孤立した集落では貯蔵されたイモで助かったと聞く。市民に家庭菜園も備えのうちだと広報してはどうか。
　(30) 市の施設で大地震による倒壊の危険性のある建築物等はないか。例えば旧北中学校の高い塀など、学校施設の耐震化は大丈夫か。
　(31) マラケシュ、マウイ、珠洲、輪島など、スマートシティ候補地が災害により大きな被害をうけた地域があるが、混乱に乗じて外国勢力が不動産買収を狙っていると聞く。外国人による不動産買収については、国の法律で何一つ規制がない状態である。北海道の土地買収は有名で最近も宮崎県で500ヘクタールの山林が外国資本に買収された。日本の土地を外国人に切り売りすることは売国である。混乱が生じてからでは手遅れになる可能性があり、早急に条例で外国人による市内の土地買収を規制する必要があると思うがどうか。
　(32) 能登では場所によって水道の本復旧が１年以上かかるとの予測から井戸を掘ろうという動きになっている。珠洲市民が行っている「命の水プロジェクト　水源を掘り当てろ」がそれである。まだ断水が続く被災自治体住民はやはり井戸を活用して生活していた。改めて井戸の重要性を被災地で見たため、新規の井戸開設を提案したい。自治会や市民が井戸を掘る際の補助は考えているか。市として新規開設することは考えていないか。
　(33) 静岡市や藤枝市では災害時井戸協力制度がある。島田市はどうか。重要度はどうか。
　(34) 能登半島地方への支援メニューはどうか。
　(35) 島田市産の茶葉や急須等の支援は考えているか。
　(36) 地域防災では、いざという時に頼れる人が誰かを知っておく必要があると思うがどうか。
２　まるで人が変わったようにリニア推進の発言をしている市長について
　　最近の市長の発言は以前と随分変わった。「工事の進捗を図ることが静岡県の利益になる」とか、「出来るだけ早く静岡工区に着手できれば」とある。選挙の約束と整合性は取れるのか。県の利益とは何か。市民の利益は何か。将来的に市民に課される可能性のあるデメリットは何か。補償の話は決まったのか。
３　自治会再編の必要性や子供会の継続が厳しい地区について
　　自治会の再編を考える時期にきている。金谷元町自治会の関係者７人に呼ばれて話を聞きに行ったところ「自治会活動が限界にきている。昔のように町内会活動だけに戻してほしい」と相談を受けた。多くの役員を70代中盤から後半が担っており、坂を登って回覧板を置きに行くにも苦労している。会合に参加しても説明内容の意味が分からないとか、会合や、書類提出にタクシーを使う負担も大きく、再編しなければ個人の生活をさらに圧迫させる。現在自治会の再編を考えている自治会や町内会は市内に幾つあるか。再編の必要性について伺う。また自治会同様、少子化の影響で子供会の負担が大きくなってしまった地区が出てきており、存続できない旨の相談があちこち出ている。時代とともに情報共有の方法も変わった中で、自治会、子供会は無理をして続けなければならない活動なのか伺う。やめた場合、ペナルティはあるか。