１　原子力災害広域避難計画について
　　１月１日に起きたマグニチュード7.6の能登半島地震で北陸電力志賀原発に多くの被害が確認された。変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。使用済み燃料プールの冷却水も溢れ、これまでに把握されていなかった断層も動いた。また、周辺の空間線量を測るモニタリングポストの18箇所の欠測や道路の崩壊や亀裂による通行止めは、大地震での避難の困難性を改めて浮き彫りにした。志賀原発が止まっていたこと、珠洲原発計画が住民運動により中止されていたことは「幸運」としか言いようがない。マグニチュード９クラスの東海地震・南海トラフ巨大地震が予測される中、地震による複合災害から、住民の命を守り安全に避難することはほとんど不可能だと考える。浜岡原発事故が起きた場合の島田市原子力災害広域避難計画の実効性が問われていることから以下伺う。
　(1) 屋内退避から自家用車やバス等を使って広域避難する際の放射線防護対策について
　　①　道路の破損や崩壊で避難路の確保は困難で、安全避難はできないと考えるがどうか。
　　②　余震が続く中、屋内退避は極めて危険だ。屋内退避を前提とした避難計画を根本から見直すべきと考えるがどうか。
　　③　安定ヨウ素剤の事前配布が必要だと考えるがどうか。
　(2) 市は原子力災害時に速やかに避難するためのパンフレットを作成し、災害発生時の適切な避難行動の意識づけを図る、としているが、一番の安全対策は浜岡原子力発電所の再稼働を認めないことだ。市長の見解を伺う。
２　不登校の子どもへの支援について
　　先般、文部科学省は令和４年度の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万９千人、うち、学校内外で相談を受けてない児童生徒数が約11万４千人、うち90日以上欠席している児童生徒数が約５万９千人と過去最多の高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると報じた。不登校の広がりは、学校や社会、家庭が子どもにとって息苦しい場所になっていることの表れであり、子どもの成長発達を保障し、学びを保障するきめ細かな支援が必要である。市の不登校対策について以下伺う。
　(1) 市内の小・中学校の不登校児童生徒数はどのように推移しているか。
　(2) 不登校の原因をどのように捉えているか。
　(3）校内の別室への登校も含む登校支援はどのような体制で、どのように行われているか。
　(4) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携はできているか。
　(5) 校外のフリースクールなど他機関への対応はどのようになっているか。
　(6) 新規事業として出された学びの多様化学校の調査研究とは何か。