１　介護保険制度について
　令和６年５月15日の新聞紙面において、令和６年度の65歳以上の介護保険料（月額）が、全国平均で過去最高を更新したニュースが掲載された。介護保険料は市町村ごとにばらつきがあり、当市は今年度基金の取崩しも行い保険料の上昇の抑制を行っている。しかし、社会は少子超高齢社会へ進行しており、今後被保険者数と受益者数とのバランスの問題から、保険料の増加が心配される。当市では、島田市介護保険事業「見える化」システムを活用し地域の特徴を把握し要因分析を行っている。そこで、全国や県、近隣の焼津市、藤枝市との比較をした上で現状を見てみると、当市は全国に先駆けて総合事業を実施し、地域主体の介護予防事業に取り組んでいることが他市に比べて介護保険料が低い要因として挙げられている。以上を踏まえて、当市の介護保険制度について以下伺う。
　(1) 島田市、焼津市、藤枝市の直近３年間の介護保険事業の現状について
　　①　第１号被保険者数は傾向として人口減少社会の中でも緩やかに微増しているが、当市において想定されるピークは何年で何人くらいを想定しているか伺う。
　　②　当市の介護認定申請者数は、他市と比較して大きく伸びているが、その原因を伺う。
　　③　３市の総合事業における事業対象者の推移はどうか伺う。
　(2) 令和６年２月に作成された「島田市介護保険事業～地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析～」について
　　①　要介護・要支援認定の状況に掲げられた全国、静岡県、近隣市との比較の中で、当市は近隣市と比較しても、要支援１・２の割合が低くなっているのが特徴とあり、要因として全国に先駆けて平成27年４月に総合事業を開始したことと、介護予防体操しまトレなど、地域主体で介護予防事業に取り組んでいることが挙げられている。近隣市では総合事業をいつ始めたのか。また、他市での総合事業や介護予防が進めば要支援１・２の割合は横並びになっていくと考えていいか伺う。
　　②　要介護・要支援認定の状況の経年変化で、当市は平成27年度の総合事業の開始の効果により認定率が大幅に低下したが、平成29年度から上昇に転じている。要因として、平成29年度に総合事業の見直しが挙げられているが、何を見直したのか伺う。
　　③　「在宅サービスの一人あたりの給付月額」が、近隣市と比べてかなり低い。要因として認定率が低いことが挙げられるが、在宅サービスが受けられる事業者数は３市で比べてどうか。
　　④　在宅・施設・住居の各サービスにおける「一人あたりの給付月額の状況」をみると、認定率が低く利用者も少ないことが他市と比べて少額になる理由としている。当市の認定率が低い理由として、総合事業の開始により、要支援相当の方が認定を受けずに訪問介護、通所介護が利用できるようになったこととある。総合事業で訪問介護、通所介護を受けている方は１人当たりの給付月額に入っていないのか伺う。また、入っていないなら入れた場合の比較はどうなるのか伺う。
　(3) 介護現場について
　　①　３市で相談体制から介護サービスを受けるまでに違いはあるのか伺う。
　　②　当市は、介護予防や認知症予防に、介護保険事業特別会計でeスポーツ事業を開始したが、参加人数が各講座12名と少ない。今後拡大をしていくのか方向性を伺う。
　　③　今年度から立ち上げる重層的支援体制整備事業における包括的相談窓口は介護の相談の対応はどうなるか伺う。