１　市民の健康について
　2019年末に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症と呼ばれるものは翌年には日本でも感染が拡大したとされ、政府は緊急事態宣言を発出し、国民に対して外出自粛やリモートワークの推奨、イベントの中止を要請した。
　ワクチン接種は、2021年２月に医療従事者を対象に開始され、次いで高齢者や基礎疾患のある人々、そして一般成人へと段階的に進められた。
　私はかねてから新型コロナワクチンについて懐疑的であり、注意喚起を議場、委員会において繰り返してきた。
　自治体にはワクチン接種ができる体制を整える義務があることは知っているが、市民の健康のために慎重であるべきだったと考える。
　令和５年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数は、２月９日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となった。
　これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間で、新型コロナワクチンを除いた健康被害認定件数3,636件のうち、死亡の認定数158件を、単年度で、しかも年度途中にもかかわらず、既に超えている。
　新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算は当初は３億6,000万円だったが、去年の補正予算では397億7,000万円に上がっている。この事実からしてもこれから全国、そして島田市でも健康被害救済制度の申請数が増加することが予想される。
　島田市議会議員として数々の場において「責任」についても質問したが、議事録等を遡って確認すると、その際の答弁は「市側の責任」について言及はないものの、ワクチンによる健康被害があった場合は「健康被害救済制度がある」との答えだった。
　幸せの価値観は様々あるものの、共通しているのは健康だと考える。そのことから、以下質問する。
　(1) 健康被害救済制度の現在の島田市の申請件数は何件あるか。
　(2) 健康被害救済制度に関して再度の案内をするか。
　(3) ワクチンの危険性について今後どのように市民にお知らせしていくか。