１　不登校問題の取組について
　昨年11月に国が2022年度の不登校調査結果として、小・中学校で30日以上欠席した児童生徒の数が約29万9,000人で、10年連続過去最多を更新していることを報告した。特に、この２年間では一気に10万人が増加し、35人学級の場合、１クラスに１人が不登校という計算となり、この調査結果は全国で大きな波紋を起こした。当市でも昨年12月に開催された総合教育会議において、主要テーマとして教育委員の中で議論されたところである。同会議で当市における不登校児童生徒の割合は、小学校で1.44％、中学校で5.68％とほぼ全国的な数字と一致していることが報告された。
　不登校の原因は、多岐にわたり、また複合化することもあり特定することが困難な場合が多いと言われている。最近では、コロナ禍による社会変化と不登校の急増との関連性を指摘する声も聞かれる。従来、当市の不登校対策は、早期対応として家庭訪問、復帰支援としてスクールソーシャルワーカーによる相談支援、さらに教育センターのチャレンジ教室での対応が行われてきた。しかしながら、毎年増加する不登校児童生徒への対応が追いついていないのが現状ではないかと危惧される。
　2016年には「教育機会確保法」が制定され、フリースクールなど学校以外での学習を認めた上で、国や自治体に対して、子どもの状況に応じた学習活動を支援するよう明記された。子どもを無理やり学校に復帰させるよりも学習が途絶えないように必要な働きかけをし「社会的な自立」を支えるという考え方が示されている。一方で、最近では国や自治体の支援体制が追いつかず、何の支援も受けていない子どもが急増しており、2022年度に不登校であった児童生徒のうち学校内外でいずれの相談・支援を受けていない子どもが約11万4,000人と全体の38％を占めていることが指摘されている。国が2023年３月に発表したＣＯＣＯＬＯプランでは「不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにする」目標を掲げている。このプランの一環として学びの多様化学校として「いわゆる不登校特例校」の設置を全国に進めている。また、県では新規事業としてメタバースを活用したバーチャルスクールの設置に取り組むとしている。当市の今年度予算においても、新規事業として「学びの多様化学校調査研究事業」を予算計上し、この学びの多様化学校について調査・研究することになっている。
　そこで、当市における不登校児童生徒の現状について伺うとともに、学びの多様化を含め子どもたちの学習支援をどのように行っていくのか考え方について、以下質問する。
　(1) 当市における不登校児童生徒数の現状とこの10年間の推移を伺うとともに、増加している原因をどのように捉えているのか併せて伺う。
　(2) 当市における不登校に対する対策を現在どのように行っているのか伺う。
　(3) 不登校対策において抱える課題についてどのように捉えているのか伺う。
　(4) 民間で行われているフリースクールや最近注目されているバーチャルスクールの現状と役割、さらに課題について伺う。
　(5) 学びの多様化学校についてどのように考えているのか伺う。
２　行政改革と行政評価の取組について
　少子高齢化と人口減少が急速に進む中、当市の財政は今後ますます逼迫してくることが予想される。特に、団塊ジュニア世代が後期高齢者を迎える2040年以降は人口減少とともに、現役世代の急減により社会構造にも大きな変化が出現すると言われている。このような中、当市の財政も大きな危機に遭遇することが懸念される。生産年齢人口の減少により税収が大きく減少する一方、民生費が現行の約1.6倍に増加し、歳出割合が50％以上を占めるとともに、人件費の増加や公共施設の維持管理費の財源不足が予測される。現在、当市の財政は、健全性を維持しているが、今後の維持に不安を感じるところである。
　国は平成17年に、将来の地方自治体の健全な経営を目指し「新地方行革指針」を策定し地方自治体に行政改革を要請した。これに対して当市では行政改革大綱と併せて集中改革プランを策定し行政改革を推進してきた。さらに、平成27年には島田市行政経営戦略を、平成30年には第２次島田市行政経営戦略及び同行動計画を策定し、その方針に基づき行政改革が行われてきた。国の「新地方行革指針」では、民間委託、指定管理者制度の活用、公営企業・公社の経営健全化とともに、行政評価の効果的かつ積極的な活用を具体的な取組として地方自治体に示してきた。
　この間、当市では公共施設管理や窓口事務の民間委託、指定管理者制度の導入などが積極的に行われてきた。しかしながら、合併後の公共施設の維持管理や修繕等の費用が増大する中、長寿命化を進めるなど縮減に努めているが、今後財源が大幅に不足することが懸念されている。このような状況下、市長は令和３年度施政方針の中で、「縮充」を提唱し、「選択と集中」に基づいて予算の効率的執行に努めることを明言している。一方、行政評価制度については、すでに全国の90％以上の市が導入し、当市では昨年度初めて試行として行政評価シートが重点事業に対して作成され、議会では決算審査の参考資料として使用したところである。しかしながら、この行政評価制度の今後の取扱いについては明言されていない。
　そこで、当市の現在の行政改革の取組状況及び今後の方向性、さらに試行的に取り組まれた行政評価シートの今後の在り方について伺う。
　(1) この10年間における当市の行政改革の取組状況とその成果について伺う。
　(2) 当市における現在の行政改革に対する取組状況を伺う。
　(3) 「縮充」を含め、今後の適正な財源確保と予算執行のためにどのような取組を行っていくのか伺う。
　(4) 行政評価制度についての考え方及び今後の取組方針を伺う。