１　公共施設や新庁舎における障がい者に対する情報保障の取組について
　新庁舎建設にあたり、基本方針として「１　市民の安全・安心を支える庁舎」、「２　利用者にやさしい庁舎」、「３　経済的・効率的で環境に配慮した庁舎」の３つが示され、それに沿った庁舎が完成し、市の中枢施設として機能を十分に発揮することを期待する。令和４年５月25日に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が制定され、一段と、全ての障がい者による情報の取得利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するよう求められた。そこで、主として基本方針で掲げられた「利用者にやさしい庁舎」の観点から、以下について所見を伺う。
　(1) 具体的にどのように反映されたか。
　(2) 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に対する当局の考えを伺う。
　　①　当市の現状及び課題は何か。
　　②　今後、全ての障がい者に対する情報保障に向けて、新たに取り組む考えがあるか伺う。
　　③　ヒアリングループ（難聴者の聞こえを支援する設備）による情報保障の取組について伺う。
　　④　窓口等への字幕表示システムの導入について伺う。
　　⑤　視覚に障がいのある方への情報保障の取組について伺う。
　(3) 高齢者等補聴器購入助成事業がこの４月から開始されたばかりだが、申請状況はどうか。