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- 令和6年9月定例会
- 9月5日 本会議 一般質問
- 村田 千鶴子 議員
1 駅周辺を含む中心市街地の現状及び今後の見通しについて
当市はまちなかを活性化するために基盤整備をはじめとして再開発事業など様々な手を打ってきたことは承知している。2016年からは、駅前緑地サンカク公園において賑わい交流に向け、サンカク公園プロジェクトを実施している。一方、後継者不在のため廃業せざるを得ない問題も深刻化してきている。さらに、今年の4月から駅前の木材会館クラシカに入っていたしまだ楽習センターはプラザおおるりへ機能を移転し、また、おび・りあ1階も空き店舗となり、地域住民からこれからどうなるのかと危惧する声が聞こえてくる。そこで、以下について伺う。
(1) 駅周辺を含む中心市街地の現状 (空き店舗数など)についてどのように捉えているか。また、今後の見通しについて伺う。
(2) 後継者問題の解決策のひとつとして事業承継が考えられるが、当市における事業承継の現状と課題について伺う。
(3) 経済産業省が推進しているスタートアップ支援策について当市の考えを伺う。
2 第2次島田市自殺対策計画~ひとりにさせない支援に向けて~について
平成18年に「自殺対策基本法」が施行され、翌年に「自殺総合対策大綱」が策定された。令和4年には新型コロナウイルス感染症の影響により変化した自殺の傾向等を踏まえ、新たな「自殺総合対策大綱」が策定された。当市においては平成30年度に全庁的な取組として「島田市自殺対策計画」を策定し、包括的な支援事業を展開してきたが、計画期間の終了に合わせて、令和6年3月に「第2次島田市自殺対策計画〜ひとりにさせない支援に向けて~」が策定された。新たな大綱によれば、自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38%減、女性は35%減となったが、依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている。更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小中高生の自殺者数は、令和4年には過去最多になるなど増加傾向であるとの状況を鑑み、以下について伺う。
(1) 効果的な自殺対策に取り組む上で、地域の自殺の実態を把握する必要から、国は毎年2月に各自治体の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」を提供していると聞いている。 このプロファイルには、地域の自殺の特徴や何を重点に対策を立てるべきかなどが示されている。当市の地域自殺実態プロファイルの概要について伺う。
(2) 支援の強化の取組にゲートキーパー養成講座の開催とあるが、概要及び実施状況について伺う。
(3) 令和3年にGIGAスクール構想が導入され、学校で一人一台の端末が配備されたことから書き込み等による、様々なトラブルの発生について懸念されていた。情報モラル教育の実施状況について伺う。
(4) 児童生徒のSOSの出し方に関する教育の概要について伺う。
(5) 子ども・若者自身が相談しやすい相談窓口の周知について伺う。
(6) 当市の重点施策及び新たな自殺防止に向けた取組について伺う。
当市はまちなかを活性化するために基盤整備をはじめとして再開発事業など様々な手を打ってきたことは承知している。2016年からは、駅前緑地サンカク公園において賑わい交流に向け、サンカク公園プロジェクトを実施している。一方、後継者不在のため廃業せざるを得ない問題も深刻化してきている。さらに、今年の4月から駅前の木材会館クラシカに入っていたしまだ楽習センターはプラザおおるりへ機能を移転し、また、おび・りあ1階も空き店舗となり、地域住民からこれからどうなるのかと危惧する声が聞こえてくる。そこで、以下について伺う。
(1) 駅周辺を含む中心市街地の現状 (空き店舗数など)についてどのように捉えているか。また、今後の見通しについて伺う。
(2) 後継者問題の解決策のひとつとして事業承継が考えられるが、当市における事業承継の現状と課題について伺う。
(3) 経済産業省が推進しているスタートアップ支援策について当市の考えを伺う。
2 第2次島田市自殺対策計画~ひとりにさせない支援に向けて~について
平成18年に「自殺対策基本法」が施行され、翌年に「自殺総合対策大綱」が策定された。令和4年には新型コロナウイルス感染症の影響により変化した自殺の傾向等を踏まえ、新たな「自殺総合対策大綱」が策定された。当市においては平成30年度に全庁的な取組として「島田市自殺対策計画」を策定し、包括的な支援事業を展開してきたが、計画期間の終了に合わせて、令和6年3月に「第2次島田市自殺対策計画〜ひとりにさせない支援に向けて~」が策定された。新たな大綱によれば、自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38%減、女性は35%減となったが、依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている。更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小中高生の自殺者数は、令和4年には過去最多になるなど増加傾向であるとの状況を鑑み、以下について伺う。
(1) 効果的な自殺対策に取り組む上で、地域の自殺の実態を把握する必要から、国は毎年2月に各自治体の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」を提供していると聞いている。 このプロファイルには、地域の自殺の特徴や何を重点に対策を立てるべきかなどが示されている。当市の地域自殺実態プロファイルの概要について伺う。
(2) 支援の強化の取組にゲートキーパー養成講座の開催とあるが、概要及び実施状況について伺う。
(3) 令和3年にGIGAスクール構想が導入され、学校で一人一台の端末が配備されたことから書き込み等による、様々なトラブルの発生について懸念されていた。情報モラル教育の実施状況について伺う。
(4) 児童生徒のSOSの出し方に関する教育の概要について伺う。
(5) 子ども・若者自身が相談しやすい相談窓口の周知について伺う。
(6) 当市の重点施策及び新たな自殺防止に向けた取組について伺う。
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