１　障がいのある方々の自立と就労支援に関する当市の取組について
　先般、第５次島田市障害者計画が策定された。令和４年12月「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の一部改正を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立した。しかしながら、国や自治体が推進する障害者就労支援等に思うような結果が出ていないと考える。そこで、当市の状況と取組について、以下伺う。
　(1) 当市における精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加しており、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築をはじめとする支援体制の強化が急務となっている」とあるが、具体的な取組内容を伺う。
　(2) 第５次島田市障害者計画策定時のアンケート調査結果について
　　①　外出時に不便を感じるとあるが、具体的な対応状況を伺う。
　　②　「障害のある人の雇用拡大のために行政や関係機関に期待する取組や支援」として、「賃金に関する助成制度の充実」とあるが、具体的な対応状況を伺う。
　(3) 計画の基本施策の「基本目標３　はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「総合的な就労支援」について
　　①　「「島田方式」の確立と周知」とあるが、具体的な取組状況を伺う。
　　②　「法定雇用率達成に向けた取組の促進」とあるが、具体的な取組を伺う。
　　③　市役所における障害者雇用機会の充実について、具体的な取組を伺う。
　(4) 計画の基本施策の「基本目標３　はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保」について
　　①　「農福連携による就労支援の検討」とあるが、具体的な取組を伺う。
　(5) 障害者雇用率が、民間は令和６年度から2.5％、令和８年度から2.7％と段階的に引き上げられ、国及び地方公共団体等は3.0％（教育委員会は2.9％）に定められる。当市における状況（民間事業者を含む）について伺う。
　(6) 労働人口の減少、少子高齢化が進む中で、障害者の労働力のメリットについて、どのように捉えているのか伺う。
２　山林等の相続財産に関わる問題への当市の取組について
　過去、耕作放棄地、放置森林及び放置竹林等に対する問題並びに解決策についての質問をしてきたが、原因として本来それらを管理する方の後継者不足が一因と考えられる。今後は相続により山林等の相続財産の現状等を把握できていない相続人が増加していくと思われる。そこで、相続財産に関わる課題に対する当市の取組について、以下伺う。
　(1) 相続人が相続財産の所在地を十分に把握できていないことが多い状況にあると考えるが、当局の見解を伺う。
　(2) 相続人に対する当市としての支援について伺う。
　(3) 森林組合等が関わることのできる支援としてどのようなことがあるか伺う。