１　島田市を覆う死活問題
　(1) 新しい市立病院（建物）になったら良い医者がやってくると以前、市長は言っていたが、あれから数年、市民の意見では質は改善されていないようだ。内部改善の要請が議員や市民から市に届いたとき、どのような流れで改善していくのか。当局は病院の質の改善について病院に要請したことはあるか。誰に、その内容は。
　(2) 令和６年８月８日、宮崎県沖でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁から南海トラフ巨大地震の注意情報が発令され、その日の晩から水の買い占めが起きた。令和６年２月定例会でも複数の議員が井戸の必要性を提案、その結果、自治会単位の井戸掘削の補助金が新設された。しかし、補助申請はわずか１件。その理由は、自治会に対する補助の案内を５月末に行い、６月23日に申請を締め切ったとのことで時間が足りず、前々から井戸掘削を検討していた自治会すら申請に間に合わないというスピード感をもった対応となったためである。井戸の必要性を認めて補助の新設をしたのだから受付を延長するべきではないか。
　(3) 2000年新耐震基準。市単独でも国に補助制度を求めれば適用可能であるにも関わらず何もしない。市の予算が減るわけでもなし。南海トラフ巨大地震の注意情報が出て考えは変わったか。
　(4) 水害対策はどうか。2022年の台風15号の際、大きな被害のあった地区の水路の改善は進んでいるか。同様の雨量が降った場合、工事完了後は大丈夫か。
　(5) 市民全体の暮らし向きはどうか。収入の半分を税金でもっていかれる厳しい時代。減額できる税金はないのか。
　(6) 浜岡原発に事故が起きた際の広域避難計画はいつ完成するのか。
　(7) レプリコンワクチンでシェディング大会。行政が引き起こすリスクは行政がなんとかすべき。過去のコロナワクチンに比べて危険であることを市民に広く知らしめないのか。このままでは打たない人にまで健康被害が拡大すると懸念している。
　(8) 島田駅前のシャッター街。この状態を見て行政として責任を感じないか。同じく金谷駅前の活性化は無策のままか。
　(9) 商工業者から今ある機械が壊れたら廃業するという話を複数から聞いている。例えば蕎麦屋の製麺機が壊れた場合の買い替えには補助がなく、省エネ補助では対応できないものもある。商工業を継続してもらうためにも機械の買い替え補助制度を設けてはどうか。
　(10) 市内の食料自給率７％の問題について以前から質疑しているが、答弁は決まっていつも国の課題だとしている。医食住エネルギーを地域でなるべく自活させる手助けをすることが自治体の存在意義の一つと思うが、このことについてどのような考えを持っているか。
　(11) リーダーシップを発揮して農家を引っ張っていけば次世代農家は必ず拓ける。有機で多品目栽培してもらい学校給食で買い取る提案をしたが動きはない。茶業を守る新たな施策がないままでよいのか。
　(12) 外国人の土地売買について規制の条例を設けるよう島田市に何度も要望してきたが動きがない。危機感が足りない。政府は1,000万人の外国人を受け入れる目標を立てながら土地を守ることになんら法規制を掛けようとしないのだから自分たちで守るしかない。そう思わないのか問う。静岡県中部は治安、水源、気候、環境面で住みやすいからこそ世界から狙われる。市長が選挙で約束した命の水を守るというのはリニア大井川渇水の対処だけでなく水源のある山林を守ることも同じではないのか。早急に外国資本による土地売買の規制の条例を作るべきである。
　(13) 公共バス減便に伴う住民主体の移動支援について、市民満足度達成の完了の見通しを決めていただきたい。クレームを受けるのは市民の声を聴く議員である。期限を決めてください。いつにしますか。見通しをつけましょう。
　(14) 道路の安全管理。横断歩道の白線や停止線の塗り直しを所轄や県警に要望した場合どのぐらいの確率で実施されているか。確実にやっていただくための働きかけはどうやればよいか。また、危険通学路の改善に向けて、来年４月から生活道路の一律30ｋｍ規制が始まる。これに先駆けて広く周知する必要はないか。
　(15) 生徒の負担軽減。不登校児の居場所に神座小学校を活用するのはどうか。暑さ対策として登下校時の制服自由化、ジャージＯＫ、カバンをなるべく空っぽにして登下校、体育館にクーラー設置、日傘などの工夫をしてはどうか。
　(16) 少子化対策。コロナワクチンを妊婦に優先接種させた島田市。なにか変だと思わなかったのか。３人目以降100万円の祝い金の復活など、本気の対策をしないと出生数は減る一方。実効性のある対策は何かないか。
　(17) 島田市長にビジョンはあるか。これも何度も聞いてきたが明確な答えが返ってきたことはない。今回は課題の一部を上記で取り上げたが、これらを認識し、国に頼らずとも自活できる地域にしなければ消滅可能性都市に真っ先に手を挙げることになる。国のやることだとせず、正面から地域の課題に対応すること、そのためのビジョンを聞きたい。やるべきことを明確化する必要がある。
２　多選を自粛する首長もいる中で市長４期目出馬は有り得るか。
　(1) 前橋市のように市長の多選自粛条例を設ける必要性は感じないか。
３　リニア、水の永久保証を。
　(1) トンネル工事により大井川の流量が減少した場合の保証を政府やＪＲ東海に永久的に求める考えはないか。