１　国民健康保険（国保）制度について
　2018年から、新たな国民健康保険運営が始まった。静岡県国民健康保険運営方針（以下「県運営方針」という。）のもと、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町が地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等を担ってきた。そして現在、2024年度から2029年度までの第３期の県運営方針のもと、国保事業が引き継がれている。持続可能で、市民が安心して医療を受けられる充実した制度となることを求め、以下伺う。
　(1) 当市の被保険者の状況について
　　①　国保世帯数、被保険者数及び人口に占める国保加入率の推移はどうなっているか。
　　②　加入年齢別構成の推移はどうなっているか。
　(2) 国保の医療費の推移はどうなっているか。
　(3) 県から示された標準保険料率をもとに、市は国保税（基礎課税）の賦課方式を３方式（所得割、均等割、平等割）として、所得割率の引上げを行ってきた。第３期の県運営方針の中では「将来的には保険料水準を統一することが求められている。」と述べているが、事業費納付金及び標準保険料率の算定はどうなっていくのか。
　(4) 高過ぎる国保税の引下げについて
　　①　令和４年度・令和５年度の業種別、所得段階別の滞納状況はどうか。
　　②　国は就学前の子どもの均等割額を２分の１補助する軽減策を実施してきているが、市独自で、対象年齢を18歳まで引き上げる施策を実施し、子育て世帯への軽減を図るべきと考えるがどうか。
　　③　国保税の引下げの財源として、国民健康保険事業基金の活用を考えるがどうか。
　(5) 厚生労働省は、2024年12月２日から、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとしている。保険証を人質にマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されるものではない。マイナ保険証の取得が困難な方への国民健康保険証はどうなるのか。