録画映像再生
※本会議の録画映像をご覧いただけます。
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
- 令和6年11月定例会
- 12月2日 本会議 一般質問
- 八木 伸雄 議員
１ 学校給食費の無償化に向けて
先の衆議院議員選挙で与党が大敗した。私は、与党にとって厳しい選挙であることはある程度予想していたが、ここまで政治と金の問題が影響するとは考えていなかった。国内経済の低迷や物価高により、生活が苦しいと感じている国民が相当数いることが反映しているのではないかと想像している。一方、手取りを増やすとの政策で躍進した国民民主党や、消費税の廃止を訴えたれいわ新選組が躍進した。では、選挙で躍進した政党が、公約の財源をどのように捻出しようとしていたのか。税の名目や負担を国民に求めないで実質的に国民の手取りを増やすなら、財源は法人税あるいは金融商品取引に課税する以外に、私には思い当たらない。第２次安倍内閣では、消費税を５％から10％に引き上げ５兆円の増収をしたが、その一方で法人税を４兆円下げ、現状に至っている。財源を示さない公約に疑問を感じえないのは、私だけだろうか。国はともかく、市の政策を検討する上では、財源を切り離して、無責任な新たな政策提言はできないと痛感している。まさに学校給食費の無償化は、理想ではあっても現実的でないと考えられてきたことは承知している。そこで、給食費無償化に向けた取組を先進自治体の例を参考に提言したいと考え、以下質問する。
(1) 当市における給食費の総額はいくらか。
(2) 全国で、学校給食費の無償化に取り組む自治体の状況をどのように認識しているか。
(3) 昨年の物価高騰対応のための国の学校給食費の補助金はいくらか。
(4) 当市で無償化に取り組むとした場合、最大の課題は財源である。財政バランスを取りながら段階的に、長期間をかけて取組を検討する考えはないか。
２ 公共施設の設備管理の委託は地元業者に
私は、常々市の発注する公共事業、物品は、地元業者に発注することを求めてきた。前段でも述べたように、市民、市内業者の生活及び経営は、物価高により相当厳しいものと認識する。市の公共事業の市内業者への発注率は90％以上、物品についても80％前後であると答弁を聞いた記憶がある。今回は、当然と言えば当然だが、公共施設の設備管理も同様と考えるが、確認と改善の余地がないか、以下伺う。
(1) 市の公共施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。
(2) 指定管理者制度導入施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。
先の衆議院議員選挙で与党が大敗した。私は、与党にとって厳しい選挙であることはある程度予想していたが、ここまで政治と金の問題が影響するとは考えていなかった。国内経済の低迷や物価高により、生活が苦しいと感じている国民が相当数いることが反映しているのではないかと想像している。一方、手取りを増やすとの政策で躍進した国民民主党や、消費税の廃止を訴えたれいわ新選組が躍進した。では、選挙で躍進した政党が、公約の財源をどのように捻出しようとしていたのか。税の名目や負担を国民に求めないで実質的に国民の手取りを増やすなら、財源は法人税あるいは金融商品取引に課税する以外に、私には思い当たらない。第２次安倍内閣では、消費税を５％から10％に引き上げ５兆円の増収をしたが、その一方で法人税を４兆円下げ、現状に至っている。財源を示さない公約に疑問を感じえないのは、私だけだろうか。国はともかく、市の政策を検討する上では、財源を切り離して、無責任な新たな政策提言はできないと痛感している。まさに学校給食費の無償化は、理想ではあっても現実的でないと考えられてきたことは承知している。そこで、給食費無償化に向けた取組を先進自治体の例を参考に提言したいと考え、以下質問する。
(1) 当市における給食費の総額はいくらか。
(2) 全国で、学校給食費の無償化に取り組む自治体の状況をどのように認識しているか。
(3) 昨年の物価高騰対応のための国の学校給食費の補助金はいくらか。
(4) 当市で無償化に取り組むとした場合、最大の課題は財源である。財政バランスを取りながら段階的に、長期間をかけて取組を検討する考えはないか。
２ 公共施設の設備管理の委託は地元業者に
私は、常々市の発注する公共事業、物品は、地元業者に発注することを求めてきた。前段でも述べたように、市民、市内業者の生活及び経営は、物価高により相当厳しいものと認識する。市の公共事業の市内業者への発注率は90％以上、物品についても80％前後であると答弁を聞いた記憶がある。今回は、当然と言えば当然だが、公共施設の設備管理も同様と考えるが、確認と改善の余地がないか、以下伺う。
(1) 市の公共施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。
(2) 指定管理者制度導入施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。
