１　ひきこもり等複雑化した地域福祉課題への取組について～重層的支援体制整備事業の取組～
　私は昨年度の市議会２月定例会において、私たち会派で調査研究を行ってきた地域共生社会を実現するための重層的支援体制整備事業（重層事業）、及びそのために求められる新たな地域づくりの取組等について質問した。急速な高齢化や人口減少、さらに核家族化や個人主義などを背景に、ひきこもり、生活困窮者、社会的孤立者など、従来の縦割りの公的支援では解決が難しい複雑化、複合化した社会問題が地域福祉の中で増加してきている。そのため、従来にはなかった新しい制度が必要とされ、国では地域共生社会の実現を基本方針として今後の社会福祉の改革を進めることとし、令和３年には社会福祉法の改正を行い、新たに重層事業が創設され、全国の多くの市町村において取組が行われ始めている。現在、国が進める「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民などが「我が事」として参画し、人と人とが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人が生きがいを地域とともに創っていく社会と定義されている。重層事業では、この地域共生社会を実現するため、３つの支援「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり支援」を一体的に行うとしている。当市においても、この重層事業に向けて、本年度には準備事業費が予算化され、まず相談窓口の包括化から段階的に取り組むとの意向が昨年度の市議会２月定例会において示された。そこで、本事業の現在までの進捗状況及び今後の取組方針について伺う。
　(1) 市長の施政方針において、本年度から重層事業に段階的に取り組むことが示されたが、現在までにどのような取組が行われたか伺う。
　(2) 本年度の９月補正予算に基づき、11月から実施されている取組の内容を伺う。
　(3) 重層事業の中心となる伴走型支援にどのように取り組むのか伺う。
　(4) 令和７年度以降の重層事業への取組について、どのような計画で進めるのか伺う。
２　切れ目のない子育て支援（島田市版ネウボラ）について
　少子化問題は、当市においても大きな課題となっている。少子化対策の一つとして、子育てのしやすい環境を作ることは行政にとって喫緊の重要な政策課題になっている。特に、近年の核家族化、少子化、晩婚化、さらに地域のつながりの希薄化などにより妊娠、出産、子育てに不安や孤立感を抱く人が増えていることが指摘されている。行政ではこれらの不安や孤立感を解消するため、個別に寄り添った支援対策を進めている。特に、当市では令和元年度から「島田市版ネウボラ」を取り入れ、「困る前につながる」状況を作り、妊娠、出産、子育てにおけるリスクの早期発見や早期支援に努めている。ネウボラは、フィンランドにおける母子支援制度のことで、同国の言葉で「アドバイスの場」を意味し、妊娠や育児に関するサポートやアドバイスを受けることができるシステムである。我が国ではこのシステムを参考とし、母子保健法の改正により平成29年度から「子育て世代包括支援センター」の設置を市町村の努力義務とした。同センターでは、切れ目なく様々な相談に応じ支援を提供するとともに、個別に支援プランを作成してきた。さらに、昨年度のこども家庭庁の新設に伴い、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が統合され、「こども家庭センター」が各市町村に新設され、当市においても今年４月から設置された。少子化が加速的に進む中、子どもを安心して産み、育てる環境を整備することは少子化対策にとって大変重要な対策の一つと思われる。そこで、島田市版ネウボラを含め、妊娠、出産、子育て期までの行政支援に関し、以下質問する。
　(1) 妊娠期から子育て期にわたり、妊婦、子ども及び保護者に対する支援について、現在どのように取り組んでいるのか伺う。
　(2) 島田市版ネウボラについて、導入の経緯、その特徴、取組状況及びメリットを伺う。
　(3) 「子育て世代包括支援センター」が「こども家庭センター」に変更になったが、その経緯及び現在の取組状況について伺う。
　(4) 妊娠期から子育て期にわたる支援を行う上で、現在における課題は何か伺う。