１　職員の採用について
　近年、若い世代の「公務員離れ」が進んでいるとの報道がある。総務省のホームページ内の「社会の変革に対応した地方公務員制度の在り方に関する検討会」の資料によると、10年前の受験者数は全国で58万4,000人で、倍率は7.9倍であったことに対し、令和４年度は受験者数が43万9,000人で、倍率は5.2倍となり、いずれも低下している。行政側の課題認識として、「今後、能力のある人材の確保がより難しくなっていくと感じる」と回答した割合は82％となっている。検討会の中では、「生産年齢人口の減少による構造的な要因もあり、官民問わず人手不足感は高い状況で、多くの民間企業が初任給の引上げを考える中、人材獲得競争は激しさを増している。中でも、建築・土木職の職員の不足は深刻さを増している」との意見もある。また、35歳未満の離職者数は6,684人に対し、35歳以上44歳未満の合計は2,635人となり、若い世代の離職者が多い傾向が示されている。このような背景をもとに、住民サービスの土台として、良質な労働力を確保することは重要となることから、採用に関する島田市の取組について伺う。
　(1) 島田市の一般事務（大学卒）の受験の応募者数や採用状況は、以前と比較してどうか。
　(2) 公務員の採用において、若い世代の「公務員離れ」が進んでいる要因について、どのように捉えているか。
　(3) 今後の採用について、どのような点を課題と考えているか。