１　第３次総合計画策定に対する総体的な考えについて
　　令和７年度は第２次総合計画最終年度であることから、第３次総合計画の策定へと進むために、これまでの成果検証、評価、今後への取組がされることになる。そのための総体的な考えについて、以下伺う。
　(1) この３年間「歩み」「成長」「進化」をさせてきたと述べているが、第２次総合計画をどのように評価しているか伺う。
　(2) ソフト事業との連携、融合とは具体的にどのようなことか。その事業イメージを伺う。
　(3) この評価、考え方をどのように第３次総合計画へつなげていくか伺う。
　(4) 次期市長選への出馬表明で「稼ぐまち、稼げるまち」を掲げたが、なぜ今、「稼ぐまち、稼げるまち」なのか伺う。
　(5) これらの取組を通じてどのようなまちを目指し、第３次総合計画へはどのように反映させていくか伺う。
　(6) 第86回全国都市問題会議において、姫路市長の報告では、市民の生活においては「ＬＩＦＥ」（命・くらし・一生）を守り支えることが市政の基本であり、多様な社会参加ができる環境整備を進めることが必要であるとしている。島田市では健康づくりを総合計画策定に考慮されるか伺う。
２　第２次島田市総合計画後期基本計画の検証について
　　後期基本計画期間における、７つの政策分野で定める施策のうち、重点的に取り組む施策として「がんばるポイント」が示され、「市民のニーズ」「前期計画期間における課題」「時代の潮流」を踏まえて選定しているとされている。この「がんばるポイント」は「暮らし」「産業」「ひと」の各分野でこれまでの施策の取組の検証から新しい施策が示されていると考えられる。各施策の成果を含めた検証、そこからの課題の抽出、解決策として施策の発展的取組が考慮され、令和７年度の施政方針が述べられていると思われる。以下、各「がんばるポイント」ごとの分野における取組を伺う。
　(1) 「暮らし」の分野における「安全・安心で、楽しく暮らせるまちを創る」の施策について
　　①　楽しく暮らせるまちをどのように定義しているか伺う。
　　②　多様化、複雑化、激甚化するあらゆる危機事態への対応が求められているが、危機対応の取組として近年の異常気象への対応や、日本各地での大規模災害などから今後の危機への対策をどのように令和７年度の施策としているか伺う。
　　③　豊かな心を育む教育を進めるため、子どもを取り巻く学習環境の整備が進められＧＩＧＡスクール構想に基づく校内通信ネットワークの整備や一人一台端末の活用、プログラミング教育と並行して、普通教室などへのエアコンの整備など身体的な負担軽減が図られている。しかしながら、教育予算においても財政的な優先度からその整備順位が決められていると思われる。特別教室などへのエアコン整備などを含め、令和７年度における学習環境の改善に関する取組について伺う。
　　④　過ごしたくなるまちなかづくりとして、中心市街地のにぎわいの創出のため、中心市街地活性化基本計画終了後の令和７年度当初予算での取組により、どのような効果をどのように指標として効果検証していくのか。また、外部人材の活用とはどのような人材を想定して、期待する効果はどのようなものか伺う。
　　⑤　デジタル技術を活用して市民生活の利便性を向上させ、行政運営を効率化する観点から、デジタルを活用した取組を進めることとなっているが、デジタルを活用したサービスの恩恵を受けることのできる市民とデジタルを活用できない市民とのサービス格差をどのように考えるか。
　(2) 「産業」の分野における「未来につながるしごとを創る」の施策について
　　①　市内の企業の大半を占める中小企業を支援することが持続可能なまちづくりを進める上で必要不可欠なものになると述べているが、中小企業が「稼ぐ」ためには地域のサプライチェーンの一翼を担う中小企業への価格転嫁が可能になる支援施策や、中小企業の企業価値を高める従業員のスキルアップのための支援が必要であると考える。今まで進めてきた勤労者キャリア教育支援事業をどのように検証し、利用した勤労者の声を今後どのように反映していくのか伺う。また、企業での研修会や講習会への参加による社員教育は生産性の向上に結びつくものであることから、これまでの支援事業の内容の拡大が必要と考えるが可能性を伺う。
　　②　地域資源を活用した「稼ぐ観光」を目指しているが、観光（産業）により稼いでいる民間企業に大きな経済効果が表れているとはいえないと感じている。「稼ぐ観光」を市としてどのように定義し、どのように考えているのか伺う。
　　③　現状認識として目標に対する評価をどのようにしているか。また、国内観光客と併せ、国が推進するインバウンド獲得状況をどのように認識しているのか伺う。
　　④　これまでの「稼ぐ観光」に向けた具体的な取組はどのようなものであり、今後の展望と目指す姿はどのようなものであるか伺う。
　　⑤　主要な取組の事例における地域資源の中心であるべき大井川鐵道は令和４年の台風15号による被害を受け、未だに全線復旧がされていない。大井川流域の自然と融合した観光こそ大井川鐵道が持つ魅力を最大限に生かすものであり、早期の全線復旧が必要であると考える。市の今後の復旧に対する考えを伺う。
　(3) 「ひと」の分野における「人口減少・少子超高齢化社会で活躍できる人づくり」の施策について
　　①　地域共生社会に対する理解促進の取組として、包括的な支援については地域包括支援センターなどが機能を発揮しているが、市民意識調査における福祉環境が良いと感じる市民の割合は増加していない。重層的支援体制整備事業を本格化する上で留意すべき点を伺う。
　　②　子育て支援を求める市民は年々増加しており、市の取組にもかかわらず市民満足度は相対的に低下している。令和７年度には産後の初期段階の母子への支援強化にも取り組むとしているが、子育て支援は保育園や学童保育の待機児童対応や、ひとり親家庭などへの支援も重要な視点である。令和７年度の見通しを伺う。
　　③　小・中学校の統廃合により一部の学校においては地域特性を生かした夢育・地育の実践は難しい環境であると思うが、推進に当たっての課題はあるか。また、不登校児童の増加は看過できない状況であるが、これまでの取組や令和７年度の調査研究により早急に新たな方策を示すべきと考えるが、市の考えを伺う。
　　④　地域共生社会や多文化共生など地域課題に取り組むため組織の充実が求められるが、少子高齢化の進展による担い手不足などの課題があり、地域組織の維持に対する住民の負担感は増している。地域住民の共感が得られる自主的な地域組織を実現するため、市は今後どのように関わっていくか。