１　国民健康保険（国保）制度について
　　静岡県国民健康保険運営方針の下、財政運営は県が主体となり、島田市は資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等を行っている。昨今の物価高騰の中、国保加入者の暮らしも営業も大変厳しい状況が続いている。国保税が高くて納めきれないと悲痛な声があがっている。持続可能で、市民が安心して医療を受けられる充実した制度となることを求め、以下伺う。
　(1) 当市の被保険者の状況について
　　①　令和７年１月末現在の国保加入世帯数、被保険者数はどうなっているか。
　　②　令和７年１月末現在の被保険者数の内訳について、０歳から18歳まで、19歳から39歳まで、40歳から64歳まで、65歳から74歳までの各年齢別に分けて、その人数を伺う。
　(2) 令和３年度から令和５年度までの、一人当たりの医療費の状況はどうか。
　(3) 国保税が他の健康保険より高くなっているのは、加入者数に応じて課税される均等割と世帯に一律に課税される平等割があるからだ。子育て世帯の負担軽減のために、まだ軽減されていない７歳から18歳までの均等割の軽減を実施すべきと考えるがどうか。
　(4) マイナ保険証について
　　①　国は、令和６年12月から、従来の被保険証が新たに発行されない、マイナ保険証を基本とする仕組みに切り替えた。国保加入者のマイナ保険証の登録率はどうなっているのか。
　　②　マイナ保険証の登録をされていない方に発行される資格確認書は、確実に届く手配は進められているのか。
２　リニア中央新幹線工事について
　　リニア工事による大井川の水の減少量について、市長は2023年５月23日のＮＨＫ報道番組の中で、「県外への流出量は最大でも500万トン」「大井川の流量は年間約19億トン」であり、全体の「0.3％にすぎない。微々たるものだ。」と発言している。以下質問する。
　(1) 年間約19億トンという数値の多くは豊水期の台風や低気圧、梅雨などによる大地にしみこまないで海に流れ下る水によるもので、リニア工事による大井川の水の減少量を問題にする場合は、渇水期の水（涵養された水）の流出量を分母として考えるべきである。トンネル内に流出するのは、破砕帯に涵養された水である。市長の認識を伺う。
　(2) ＪＲ東海は、山梨県新倉の花崗岩帯での透水係数＝10-6〔m/s〕を軟弱地盤である破砕帯の透水係数として、水位低下、県外流失量、大井川の水量減少量の予測を行っている。この数値が10-4〔m/s〕であれば予測値はすべて100倍となる。大井川の水の減少量は５億トンにもなりうるのである。市長の認識を伺う。
　(3) 透水係数があらゆる予測値の基準であるからこそ、透水係数を実測値で求めることが極めて大切であり、高速長尺先進ボーリング（直径0.12ｍ）や先進坑（直径７ｍ）に対する判断の前に最優先して行うべきである。ちなみにＪＲ東海は、山梨県新倉の固い花崗岩帯の透水係数10-6〔m/s〕を基準としている。しかし、これは破砕帯における実測値ではなく、予測値でしかない。市から静岡県やＪＲ東海に対し、静岡県の監視のもとに破砕帯（県境から約300ｍの断層など）でコアボーリングを実施し、水質、湧水圧、透水係数を明らかにすることを求めるがどうか。