１　小・中学校給食の現状と給食費無償化について
　学校給食は単なる食事の提供ではなく、地域ぐるみで子供たちの健やかな成長を支える大切な仕組みとなっている。食材など物価高騰が続く中で、当市は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、給食費の保護者負担を抑えている。しかし、最近の米価等の高騰により食材費の高騰は続いている。学校給食の現状と無償化の必要性について、市の見解と今後の対策、方針を以下伺う。
　(1) 質、量、食材費、その他費用といった給食の現状について伺うとともに、それらの課題への対応策について併せて伺う。
　(2) 給食の食材については、地産地消の方針を掲げ取り組んでいるが、今後はどのように進めていこうとしているのか伺う。同時に、オーガニック食材を取り入れることについてはどのように取り組む考えか伺う。
　(3) 先日、当市の給食で、ご飯に部品の一部であるワッシャーが混入していたという報告があったが、調査の結果を伺う。
　(4) 食育は教育の一環であることは誰もが認めており、憲法では義務教育は無償とうたっている。小・中学校の給食費無償化について、全国の３割強の自治体が実施している。こうした全国の動きに押され、石破首相は「2026年度以降、できるだけ早期の制度化を目指したい」と答弁をしている。しかし、学校給食法では、食材費などを保護者負担と規定しているため、これを理由に多くの自治体が当市も含めて給食費無償化を拒んできた経過がある。2018年の国会答弁で、「学校給食法は給食費の補助を禁止していない」と国が認めている。この答弁で自治体が無償化を行わない根拠は崩れ、無償化の流れは一気に広まった。当市でも、2024年の11月定例会において、市民が3,042筆の署名を添えて「学校給食の無償化を求める請願」を議会に提出した。この署名の数は市民の声、願いとして重みがあると考えるが、市長の給食費無償化についての見解を伺う。
２　高齢者の移動手段と今後の取組について
　高齢化の波は各地で深刻な問題を生じさせている。その一つが「移動困難者」の増加である。特に、高齢者の自動車運転免許の自主返納が進む中で、「移動手段がなくなる」という状況が日常生活に大きな制約をもたらしている。当市として高齢者が安心して暮らせるまちづくりのための具体的な取組が必要ではないかと考え、以下伺う。
　(1) 直近５年間の市内で自動車運転免許を自主返納した人数はどのくらいいるか。
　(2) 現在の「移動困難者」への支援はどのようなものがあり、また、今後どのような対策を打つ考えか。
　(3) 静岡県内の他自治体では、支援策としてタクシーチケットの交付などを行っているが、当市でも導入できないか。また、導入に際しての課題は何か。