１　森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度等の取組について
　森林は、脱炭素社会において二酸化炭素を吸収する重要な役割を担うなど、林業としての産業にとどまらず環境面からも重要な存在となっている。しかしながら、長期に及ぶ木材価格の低迷から林業は衰退し、森林の荒廃が進んできていた。そこで、国は荒廃した森林の整備を促進するため、2017年に「森林経営管理制度」を法制化するとともに、その制度を推進する財源として森林環境譲与税を創設した。森林経営管理制度は、個人では整備が困難な森林を一旦市町村が森林所有者から管理を委託された後、整備を行い所有者に返却する制度である。その必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が創設された。現在、全国の多くの市町村が森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に基づく森林整備に取り組みはじめている。しかしながら、当市では、森林経営管理制度に関する事業については、いまだに実施されず、間伐事業や支障木の伐採等に財源が充当されてきた。森林環境税は譲与税として、人口当たりと森林面積により各市町村に交付されているが、当市は県内でも浜松市、静岡市、富士宮市に次いで４番目に多く交付されている。しかしながら、令和４年度までは毎年度交付額の７～８割が残金として島田市木でつくる未来基金に積み立てられ、この基金のほとんどが、今回の市庁舎の建て替えに伴う木材活用に充当され、大井川流域産材のＰＲに利用された。今後、公共施設での大規模な木材使用が予定されていないことから、森林環境譲与税を本来の森林経営管理制度の取組に活用すべきと考える。
　一方、県が実施してきた「森の力再生事業」は、２期目の最終年度を迎えている。本事業は、荒廃した森林を整備するため、森林環境譲与税の創設より以前の平成18年度から県税を年間一人当たり400円徴収し、森林整備の財源としてきた。本事業では緊急に整備が必要な荒廃森林の整備を目的に直接県が事業を行ってきたが、当市は県内で静岡市、浜松市に次いで３番目に実施面積が広く、2,331ヘクタール、18億3,700万円がこの19年間で実施され、成果を上げてきた。
　当市は面積のほぼ７割が森林で、このうち６割が私有の人工林であるが、その多くが荒廃してきている。市としてこの10年間で荒廃森林13,565ヘクタール中2,162ヘクタール、約16％の間伐が行われているが、十分とは言えない。さらに、最近では中山間地域の過疎化に伴い、山林所有者の不在や相続不明などの問題も増加している。今後の森林の整備や保全のためには、森林環境譲与税や森づくり県民税をフルに活用した森林の整備や保全に努めていくことが一層求められていると思われる。そこで、今後の森林整備や保全への取組に関して、以下の項目について伺う。
　(1) 令和７年度、森林環境譲与税を財源としてどのような事業が実施される予定か伺う。
　(2) 森林経営管理制度については、すでに多くの市町村において森林所有者への意向調査や境界線確認の測量などが実施されている。当市における本制度への取組の考えについて伺う。
　(3) 森の力再生事業について、今後の継続に対してタウンミーティングが開催され、県民の声が広聴されている。本事業の継続について当市の考えを伺う。
　(4) 市民の生活に身近な里山の山林の整備及び保全について活用できる事業がないか伺う。
　(5) 最近、森林所有者自らが自己所有の森林の伐採や間伐を行う自伐林業、あるいは移住者等の非所有者が伐採や間伐を行う自伐型林業が注目されている。大規模な皆伐では整備できない森林にとっては重要な手段と考えられる。森林環境譲与税を活用した自伐林業の推進に取り組む考えがあるか伺う。
２　ユニバーサル農業の取組について
　近年、人口減少や高齢化が進む中で農業と福祉が連携した農福連携（ユニバーサル農業）が注目されている。このユニバーサル農業は、障がい者や高齢者等を含む全ての多様な人々が従事できる農業と定義されている。これはＳＤＧｓの目標８「働きがいも経済成長も」を目指すものでもある。これからの循環型社会における農業は、生産物そのものの価値よりも、その生産物をいかに生産したかが重要になってくるものと思われる。その中でも、障がい者雇用による農産物は、今後ますます期待が高まってくるものと考えられる。
　今年１月に浜松市で開催された「ユニバーサル農業20周年記念シンポジウム」に同僚議員と参加した。浜松市では浜松市ユニバーサル農業研究会が中心となり、20年前から農家、農業法人、企業と幅広い経営体において障がい者や高齢者を雇用したユニバーサル農業が実施されてきた。視察したいずれの農場においても、障がい者への労働環境が工夫されており、賃金面においても十分な対応がなされ、これからのモデルを示すものであった。
　農業は、障がい者や高齢者が働く職場として自然に恵まれているとともに、医療面からも大変すばらしい場所と注目されている。農業の障がい者雇用は、以前からも収穫時等に一時的に利用されることはあったが、農業者と福祉関係者との連携する機会は限定されたものであった。しかしながら、これからの共生社会の推進にとってユニバーサル農業は、障がい者や高齢者等の社会参画を進め、その効用を農業経営の改善や担い手の育成に生かす取組として大変重要と思われる。
　また、不登校、ひきこもり、及び貧困などの問題を抱えた人たちの居場所としてのユニバーサル農業も重要な役割の一つを担っており、さらに、地域づくりや社会的福祉課題の解決にも役立つものと考えられる。
　そこで、令和３年11月定例会の一般質問に続いて、ユニバーサル農業のその後の取組状況並びに今後の方針について以下のとおり伺う。
　(1) 当市の農業における、障がい者の最近の雇用状況について伺う。
　(2) 当市の農業と福祉が連携した活動事例があるのか伺う。
　(3) 第３次島田市総合計画において、ユニバーサル農業への取組を取り上げる予定があるか伺う。
　(4) 今後、ユニバーサル農業について当市としてどのように取り組む考えがあるのか伺う。