１　不登校児童生徒のための学びの多様化学校の設置について
　不登校児童生徒数は、年々増加傾向にあり、令和５年度は全国で34万6,000人と過去最多となり、当市でも255人と増加し、教育行政にとって喫緊な課題となっている。私は、一昨年、昨年の２回にわたりこの問題について一般質問で取り上げてきた。特に、昨年の９月定例会では、閉校となった旧伊久美小学校に学びの多様化学校の設置を要望した。あわせて、地元自治会からも旧伊久美小学校の跡地活用として学びの多様化学校の設置について要望書が市長宛てに提出された。また、当市議会においても学びの多様化学校の設置については、厚生教育常任委員会の要望事項として昨年の９月定例会終了後に市長に提言したところである。さらに、学びの多様化学校の設置に向けた支援制度の拡充について、本県市議会議長会の要望として全国市議会議長会定期総会で国へ提言されるなど、地元のみならず、広く関心並びに要望が広がっているところである。
　当市教育委員会でも令和５年度から今年度までの３年間、学びの多様化学校の調査・研究費が予算化され、全国に設置された学びの多様化学校を視察し検討が積み重ねられてきたと伺っている。昨年の私の一般質問に対して、教育長から「学びの多様化学校の必要性は十分理解している。具体的な内容について検討を行っている。」との答弁があった。この１年間、十分な議論・検討がなされてきたと思う。その結果がまとめられ、来年度予算に反映されてくるものと期待している。
　国では2023年３月に発表したＣＯＣＯＬＯプランにおいて「不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにする」目標を掲げ、学びの多様化学校の設置を全国に進め、2027年度までに300校の設置を目指している。当面、都道府県や政令指定都市での１校以上の設置を目指す方針であり、本県でも静岡市に分教室型の学校の設置が決まっている。学びの多様化学校の設置場所については、都市部、農村部など条件は異なってくると思われるが、人口減少、少子化の中で未使用となった施設の利活用は重要であり、設置環境に応じた教育にも注目されるものと思われる。全国的にも、閉校した小・中学校の跡地利用として、この学びの多様化学校を設置するケースが多くみられている。
　不登校児童生徒へ「学ぶ機会をきっちり確保する」ためには、この学びの多様化学校の早急な設置は、選択肢のうちの一つとして重要ではないかと考える。そこで、学びの多様化学校の設置について、当市の方針を以下伺う。
　(1) 学びの多様化学校についてのこの３年間の調査・研究の成果について伺う。
　(2) 学びの多様化学校の設置についてどこまで検討がなされているのか伺う。
　(3) 現在の全国、県内での設置状況及び設置の動きについて伺う。
　(4) 当市における学びの多様化学校の設置についての考えを伺う。
　(5) 旧伊久美小学校跡地利用についての当市の方針について伺う。
２　脱炭素社会へ向かってのごみ処理問題への対応
　今年の夏も昨年以上の猛暑となり、静岡市では観測史上２位タイとなる41.4度の気温を記録するなど、地球温暖化の影響がますます顕著となっている。温室効果ガスによる地球の温暖化が地球規模の猛暑や豪雨を引き起こしていると言われている中、その削減は世界的規模での喫緊の課題となっている。
　2015年パリで開催されたＣＯＰ21において、温室効果ガスの削減が国際条約として採択された。そして、2020年10月、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されるとともに、翌年４月には2030年度までに2013年度比46％削減することを目標とすることが表明された。さらに、同年10月には地球温暖化対策推進法が改正された。
　当市においても2021年３月には染谷市長は、ゼロカーボンシティを目指すことを表明するとともに、2030年度までの島田市地球温暖化対策実行計画に基づく、行政、民間企業、一般市民、それぞれの立場からの削減への取組が求められている。このうち、市行政での取組は市の事業活動や施設から排出される温室効果ガスの削減が目標とされる。2023年度での当市の事務事業から排出される温室効果ガスは２万6,673トンで、このうちの約半分がごみの焼却に関連して排出されている。そのため、事務事業からの温室効果ガスの削減には、ごみの焼却からの排出を減らすことが重要となる。現在、ごみ処理は化石燃料を用いて焼却処理を行っていることから、ごみの搬入量を減らすことがまず必要と考える。そのためには、ごみの減量化、分別、さらにリサイクルなどについて市民の行動の変容が求められる。すでに、第２次島田市総合計画において、施策の柱４－１として「地域循環共生圏を形成する」として資源のリサイクル、ごみの減量化の推進、環境教育の推進などの施策が目標とされてきた。しかしながら、いずれも効果的な取組が行われてこなかった。
　一方、この課題について、令和４年度に総務生活常任委員会及び議会報告会において調査研究に取り組み、「市民と共に推進するごみ減量化について」の提言を行っている。提言では、ごみの減量化や分別などについて市民参加型の取組等を求めている。当市の１日の１人当たりのごみの排出量は令和２年度871グラムで、近隣市に比べ多いことが指摘されている。さらに、資源循環型社会の実現が叫ばれている昨今、ガス化溶融炉によりほとんどのごみが十分に分別されないまま焼却処理されていることにも課題が残されている。2022年にプラスチック資源循環促進法が制定され、従来焼却処分されていた容器・包装プラスチックのリサイクルが努力義務とされた。
　そこで、今までのごみ減量化や分別に向けてどのような取組が行われてきたのか、現在のリサイクルがどのようなっているのか。さらに、ごみ袋の有料化を含めた今後のごみ処理に関する諸課題について伺う。
　(1) ごみの減量化についてどのように取り組んでいるのか伺う。
　(2) ごみの有料化についてどのような方針で進めているのか伺う。
　(3) 当市のリサイクル率とその数値に対してどのように考えているのか伺う。
　(4) ごみの収集・運搬について課題は何か伺う。
　(5) 小・中学生への環境教育についてどのように取り組んでいるのか伺う。
　(6) 市の事務事業から排出される温室効果ガスを2030年度までに50％の削減という目標に対しての見通しはどうか伺う。