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- 令和7年9月定例会
- 9月5日 本会議 一般質問
- 曽根 達裕 議員
１ 自治会・町内会における地域主体のまちづくりについて
協働のまちづくりとは、県によると、地域住民、ＮＰＯ、企業、行政などがそれぞれの主体性・自主性のもとに互いの特性を認識・尊重し合いながら、持てる資源を出し合い、対等な立場で共通の公共的な目的を達成するために協力することとしている。
島田市総合計画でも、市民の主体的な参画や様々な団体活動を支援し、活動の支援を通じて地域主体のまちづくりを推進している。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動が、コロナ禍前と同様の活動になりつつあることを踏まえ、現在の状況、そして今後の市民協働のまちづくり推進のため、当市の方針について以下伺う。
(1) 自治会や町内会の活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。
(2) 市民活動団体などの活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。
(3) 当市は今後、協働のまちづくりをどのように推進していくのか伺う。
２ 島田市鳥獣被害防止計画について
近年、農園や家庭菜園において、イノシシやシカなどの鳥獣に農作物を荒らされる被害が増加している。
当市は約７割の面積を山林が占めており、多くの野生動物が生息している。全国的には熊の出没の増加や被害も報告されているが、県によると南アルプスはツキノワグマの生息地であり、近隣市町での目撃例も報告されている。
当市は令和６年度に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、島田市鳥獣被害防止計画を令和７年４月１日に策定した。当市では、鳥獣被害防止の対策を平成28年から計画的に実施しており、普及啓発や捕獲活動にも取り組んでいるが、鳥獣の出没数の増加や被害防止のための対策費用の上昇、猟友会員の後継者不足などの懸念に対応するため、鳥獣被害防止策の体制を確立しておく必要があると考え、以下伺う。
(1) 市内における鳥獣被害の傾向及び状況について伺う。
(2) 被害防止対策として捕獲等に関する取組について伺う。
(3) 被害防止対策として防護柵の設置等に関する取組について伺う。
(4) 被害地域の市民への働きかけや啓発が重要と考えるが、その方針を伺う。
(5) 猟友会等の捕獲担い手の現状及び課題について伺う。
(6) 当市職員が鳥獣被害対策実施隊の隊員となっているが、長期的に業務を担う専門職員なのか伺う。
(7) 捕獲した鳥獣については、自家消費、埋設または焼却による処分を原則としているが、関係法令等を遵守した上で活用している事例はあるか伺う。
協働のまちづくりとは、県によると、地域住民、ＮＰＯ、企業、行政などがそれぞれの主体性・自主性のもとに互いの特性を認識・尊重し合いながら、持てる資源を出し合い、対等な立場で共通の公共的な目的を達成するために協力することとしている。
島田市総合計画でも、市民の主体的な参画や様々な団体活動を支援し、活動の支援を通じて地域主体のまちづくりを推進している。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動が、コロナ禍前と同様の活動になりつつあることを踏まえ、現在の状況、そして今後の市民協働のまちづくり推進のため、当市の方針について以下伺う。
(1) 自治会や町内会の活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。
(2) 市民活動団体などの活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。
(3) 当市は今後、協働のまちづくりをどのように推進していくのか伺う。
２ 島田市鳥獣被害防止計画について
近年、農園や家庭菜園において、イノシシやシカなどの鳥獣に農作物を荒らされる被害が増加している。
当市は約７割の面積を山林が占めており、多くの野生動物が生息している。全国的には熊の出没の増加や被害も報告されているが、県によると南アルプスはツキノワグマの生息地であり、近隣市町での目撃例も報告されている。
当市は令和６年度に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、島田市鳥獣被害防止計画を令和７年４月１日に策定した。当市では、鳥獣被害防止の対策を平成28年から計画的に実施しており、普及啓発や捕獲活動にも取り組んでいるが、鳥獣の出没数の増加や被害防止のための対策費用の上昇、猟友会員の後継者不足などの懸念に対応するため、鳥獣被害防止策の体制を確立しておく必要があると考え、以下伺う。
(1) 市内における鳥獣被害の傾向及び状況について伺う。
(2) 被害防止対策として捕獲等に関する取組について伺う。
(3) 被害防止対策として防護柵の設置等に関する取組について伺う。
(4) 被害地域の市民への働きかけや啓発が重要と考えるが、その方針を伺う。
(5) 猟友会等の捕獲担い手の現状及び課題について伺う。
(6) 当市職員が鳥獣被害対策実施隊の隊員となっているが、長期的に業務を担う専門職員なのか伺う。
(7) 捕獲した鳥獣については、自家消費、埋設または焼却による処分を原則としているが、関係法令等を遵守した上で活用している事例はあるか伺う。
