１　令和６年度経常収支比率から想定される近未来と、歳入増加策としてのふるさと寄附金について
　当市の令和６年度末（令和７年３月末）経常収支比率は95.1％と、令和４年度末93.3％、同５年度末92.5％からさらに悪化し、道路や河川の改修といった投資的事業等に充てる余力がさらに乏しくなり、財政状況の硬直化が一段と進んでいることが判明した。
　以上の財政状況に加え、超少子高齢化と人口減少の加速度的な進行による扶助費等の経常経費の増大化と、市税等の経常的収入の縮小により、近未来の予測として経常赤字転落も懸念される厳しい状況と言わざるを得ない。
　これらを勘案すると、今年度の財政運営と令和８年度からスタートする第３次総合計画における歳入増加策について、より意欲的な目標設定に加え、より効果的な実施計画を策定し、目標を達成していく取組が必要と考えられることから、以下伺う。
　(1) 前年度比一段と悪化した令和６年度の経常収支比率を勘案し、今後の財政運営における懸念点及びその対策について改めて伺う。
　(2) 歳入増加策としてのふるさと寄附金について
　　①　市長は、６月定例会において、ふるさと寄附金の増額に向けて取り組むことは重要と答弁されている。一方で、市民の他自治体へのふるさと納税は当市における市税の減収となるなどの問題点がある旨について言及されているが、この減収となった金額について伺う。
　　②　減収となった金額のうち、当市において普通交付税に算入され交付される金額について伺う。
　　③　税収が豊かな東京都特別区などの自治体と税収に限りがある地方の自治体には税収に格差が生じているため、住民サービスにも相当な格差が生じているという課題に対し、ふるさと寄附金は格差を一部緩和し、地場産品を全国にアピールすることのできる制度として、地方の自治体では積極的に評価する意見もある。ついては、ふるさと寄附金の増額に向けての取組に対して、改めて市長の方針を伺う。
２　通学路等の安全点検について
　令和３年６月千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが衝突し、５人の児童が死傷する事故が発生した。同年７月、文部科学省・国土交通省・警察庁が連名で通学路の危険個所の抽出と合同点検の実施、対策案の検討・作成、対策の実施、その実施状況の報告について取りまとめるよう依頼文書が発出された。全国の小学校等では、これに基づき合同点検等が行われ、通学路の安全対策が施されていった。
　しかし、本年５月には、大阪市西成区、埼玉県三郷市、福岡県筑紫野市において立て続けに下校中の児童に自動車が衝突する事故が発生し、西成区の事例は故意犯によるものであった。
　当市では、令和２年10月、未就学児も対象に加え、「島田市 子供の移動経路に関する交通安全プログラム～子供の移動経路／通学路等の安全確保に関する取組の方針～」（以下「安全プログラム」という。）を策定し、以降通学路等の合同安全点検等を具体的に実施していくためのマニュアルとして活用してきた。
　しかし、安全プログラムには、危険個所の例示等具体的な抽出方法の記載がないことに加え、令和３年７月の文部科学省等の連名による依頼文書の中で、新しい観点として「車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の侵入が多い箇所」等が示されているにもかかわらず、これらの記載もないことから、その他の必要事項を含めて、より利便性の高い内容に磨き上げいく必要があるものと考え、以下伺う。
　(1) 安全プログラムが、通学路の危険個所の抽出と合同点検の実施、対策案の検討・作成、対策の実施、実施状況の報告という一連の流れ作業の実施マニュアルとしての位置づけだとすると、最も大事な危険個所の例示等具体的な抽出方法の記載が欠落していることは大きな問題であり、通学路等の合同安全点検等を持続可能な取組として継続していく観点からも、危険個所の抽出に関する例示や一連の流れ作業の段取り等具体的記述を追加し、改定を行う必要があるものと考えるが、見解を伺う。
　(2) 通学路等の安全点検の実効性を高め、子供を危険から守るために、危険個所の抽出方法として、三次元点群データ（航空機、ドローン、車両等に搭載された三次元レーザースキャナーにより計測された三次元座標情報を持つ点データの集合体。危険な急傾斜地などのデータ）を活用した危険箇所の抽出や、プローブデータ（ブレーキ、速度計、カーナビ、ドライブレコーダー等の移動体通信システムにより取得される急減速多発箇所等の潜在的な事故危険箇所のデータ）等のビッグデータとＡＩ解析を活用することへの検討について伺う。