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令和7年9月定例会
9月8日　本会議一般質問
仲田　明　議員

１　当市の人口減少速度を抑えるための具体策について
　当市のホームページによると、人口は本年７月末で９万4,156人（内外国人2,107人、比率2.23％）、昨年７月末で９万4,932人（内外国人1,865人、比率1.96％）となっている。人口の推移は10年後には８万4,300人、20年後は７万5,600人と予測されている。また、年齢層別の比率を現状と今後の推移で見てみると、年少　(０～14歳）は本年11.9％、10年後11.1％、20年後10.9％、生産年齢（15～64歳）は本年54.1％、10年後52.1％、20年後48.8％、老年（65歳以上）は本年34.0％、10年後36.8％、20年後40.3％となっている。
　人口は社会、経済等あらゆる面での基盤となることから、この維持は市政において最重要課題と考える。ついては、各年齢層における人口維持施策について、以下伺う。
　(1) 年少期における子育て支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。
　(2) 生産年齢期における結婚支援、就業及び移住支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。
　(3) 老年期における高齢者支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。
２　外国人の増加に対する施策について
　当市のホームページによると、この１年間で日本人が1,018人減り、外国人が242人増え、外国人の人口比率は2.23％となっている。
　総人口に対する外国人比率は、県内では浜松市が人口78万人に対し外国人３万444人で比率は3.90％、近隣では吉田町が人口２万9,255人に対して外国人2,494人で比率は8.53％と高くなっている。当市の外国人数は、国別でベトナム539人、フィリピン400人、中国235人、ブラジル202人、インドネシア192人が上位５か国である。
　市内にある日本語学校の生徒数は約100人であり、残る約2,000人は技能実習生などとして市内中小企業の貴重な働き手となっている。
　政府も秩序ある共生社会の実現を目指しており、地域社会において共生を一層進める必要があると考え、以下伺う。
　(1) 外国人受入れ環境の整備に関するこの３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。