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- 令和7年9月定例会
- 9月8日 本会議 一般質問
- 石川 晋太郎 議員
１ 市財政の現状と中長期的な見通しから見える課題等について
総務省は、国・地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。こうした状況は当市においても同様であり、健全財政を保ちつつも決して楽観視できる状況にないことは、近年の当市一般会計ほか６特別会計及び３企業会計の決算書類をはじめ、関連する様々な資料から伺うことができる。また、今後さらなる人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化したインフラ・公共施設の更新費用の増加により、歳出増加・歳入減少という厳しい財政状況を迎えることが予測される。
こうした状況を踏まえ、市財政の現状と中長期的な見通しを、主に歳入の面から確認することで、改めて見えてくる人口減少対策、地域経済活性化対策などの課題やそれに対する現在及び今後の取組について、以下伺う。
(1) 令和６年度の決算を踏まえ、当市の財政状況の現状について伺う。
(2) 地方自治体の財政運営において「硬直化」は避けるべき重要なリスクの一つとして認識されており、「義務的経費比率」と「経常収支比率」はその構造的な問題を示す重要な指標となっている。令和６年度当市決算における「義務的経費比率」は49.2％、「経常収支比率」は95.1％となっているが、これら数値の今後の見通し及び改善策を伺う。
(3) 人口減少が地方財政に与える影響について全国的に懸念が生じている。島田市人口ビジョン（令和元年度改訂版）によると、当市においては2040年に約８万人となるとの予測がある中、歳入においてどのような影響があると予測しているか伺う。
(4) 企業誘致は、地方自治体の重要税目である法人市民税確保に加え、地域経済が刺激されることで地域内での消費や投資が増加し、地域全体の税収増も期待できることから、当市においても新東名島田金谷インターチェンジ周辺を中心に進めている。また、島田市デジタル田園都市構想総合戦略では「日本で、世界で、稼ぐ産業の創出」を基本目標の１つに掲げ、指標として市内総生産額と地域経済成長率を定めている。こうした状況を踏まえ、当市における市内総生産額及び地域経済成長率の過去10年間の推移を伺う。
(5) 過去３年間のふるさと寄附金の推移を伺う。
(6) 現在、国において消費税率の引下げ等や所得税基礎控除の引上げ、ガソリン税暫定税率の廃止に関して様々な議論が行われている。これらの国税は地方譲与税・地方交付金・国庫支出金の原資として地方に配分されていることから、税制改正が実施された場合、当市としても大きな影響があると予測される。現在のこうした動きを当局はどのように捉えているか伺う。
総務省は、国・地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。こうした状況は当市においても同様であり、健全財政を保ちつつも決して楽観視できる状況にないことは、近年の当市一般会計ほか６特別会計及び３企業会計の決算書類をはじめ、関連する様々な資料から伺うことができる。また、今後さらなる人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化したインフラ・公共施設の更新費用の増加により、歳出増加・歳入減少という厳しい財政状況を迎えることが予測される。
こうした状況を踏まえ、市財政の現状と中長期的な見通しを、主に歳入の面から確認することで、改めて見えてくる人口減少対策、地域経済活性化対策などの課題やそれに対する現在及び今後の取組について、以下伺う。
(1) 令和６年度の決算を踏まえ、当市の財政状況の現状について伺う。
(2) 地方自治体の財政運営において「硬直化」は避けるべき重要なリスクの一つとして認識されており、「義務的経費比率」と「経常収支比率」はその構造的な問題を示す重要な指標となっている。令和６年度当市決算における「義務的経費比率」は49.2％、「経常収支比率」は95.1％となっているが、これら数値の今後の見通し及び改善策を伺う。
(3) 人口減少が地方財政に与える影響について全国的に懸念が生じている。島田市人口ビジョン（令和元年度改訂版）によると、当市においては2040年に約８万人となるとの予測がある中、歳入においてどのような影響があると予測しているか伺う。
(4) 企業誘致は、地方自治体の重要税目である法人市民税確保に加え、地域経済が刺激されることで地域内での消費や投資が増加し、地域全体の税収増も期待できることから、当市においても新東名島田金谷インターチェンジ周辺を中心に進めている。また、島田市デジタル田園都市構想総合戦略では「日本で、世界で、稼ぐ産業の創出」を基本目標の１つに掲げ、指標として市内総生産額と地域経済成長率を定めている。こうした状況を踏まえ、当市における市内総生産額及び地域経済成長率の過去10年間の推移を伺う。
(5) 過去３年間のふるさと寄附金の推移を伺う。
(6) 現在、国において消費税率の引下げ等や所得税基礎控除の引上げ、ガソリン税暫定税率の廃止に関して様々な議論が行われている。これらの国税は地方譲与税・地方交付金・国庫支出金の原資として地方に配分されていることから、税制改正が実施された場合、当市としても大きな影響があると予測される。現在のこうした動きを当局はどのように捉えているか伺う。
