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  • 令和7年9月定例会
  • 9月8日 本会議 一般質問
  • 八木 伸雄 議員
1 経済の実態と振興策について
 国内景気は、少子高齢化による人口減少と、製造業において低コスト化を人件費抑制に求めた結果、内需の低迷から慢性的な景気低迷が続いている。
 先進国の中でも我が国の給与水準が低いことが指摘され、ベースアップと生産コストを商品価格に転嫁することで経済構造の改変が進められようとしているが、所得と物価水準のバランスは改善されることなく、実質賃金は上昇することがなく、さきの参議院選挙でも、物価対策・減税措置により実質賃金を上げることが国民の欲求の最たるものであることが明確になった。
 特に、地方の中小企業や商店街において景気の回復が進まないことは、今後の行政運営の上からも大きな障害になると危惧される。RESASのデータ分析をもとに、当市の経済振興の課題及び具体的対策について、以下伺う。
 (1) トランプ関税にみる米国貿易収支の改善対策と当市の経済循環率の向上における共通点及び相違点の認識を伺う。
 (2) 当市のGDPの推移及び経済循環率に対する認識を伺う。
 (3) 当市の産業別(一次、二次及び三次産業別)GDPの維持・向上策を伺う。
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