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  • 令和7年11月定例会
  • 12月2日 本会議 一般質問
  • 曽根 達裕 議員
1 新政権の動向と当市の対応について
 10月に日本初の女性総理である高市早苗氏が新政権を発足させ、10月24日の所信表明では、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく」と演説した。新総理のリーダーシップに期待するが、衆議院・参議院ともに少数与党となっており、不安定な国政が続くとも考えられ、市民生活に直結する減税や物価高対策により地方行政にも影響は避けられないものと考える。当市の発展につながることを望み、新政権についての市長の所感と国の動向に対する当市の考え及び方針について、以下伺う。
 (1) 新政権の基本方針や政策についての所感を伺う。
 (2) 物価高対策である減税に対する基本的な考えを伺う。
 (3) 米国関税政策による経済の減速懸念により、当市としても景気への影響は避けられないと考えられるが、こうした点について市としてどのように捉えているのか伺う。
 (4) 政府が策定する経済対策の素案が判明し、政府は素案を基に11月下旬にも経済対策を閣議決定する見通しであるとの報道があった。こうした国の動きに対する当市の基本的な考えを伺う。
2 自転車の交通ルールと安全運転について
 自転車は、通学や通勤、サイクリング、買い物など日常生活に欠かせない便利な移動手段である。しかしながら、近年、自転車による交通事故のニュースが後を絶たない。警察庁の統計によると、令和5年中の自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故は7万2,339件で、前年より2,354件増加している。令和6年の件数は少し減少したものの、横ばい傾向であり、自転車関連事故の全交通事故に占める割合は2割を超え、こちらもここ数年は横ばい傾向にある。
 令和6年11月から自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化され、また、「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象とされた。そして、令和8年4月からは青切符制度が導入される予定である。自転車の交通ルールを正しく理解し、安全で楽しく、安心で快適に運転するため、そして、自転車による事故から自分自身や周囲の人を守るため、以下伺う。
 (1) 当市における自転車の交通事故の件数と事故の内容を伺う。
 (2) 自転車の交通違反に導入される青切符制度について、何が変わるのか伺う。
 (3) 日本の交通ルールは全国共通であるが、一部の自治体では自転車に関する独自の条例やルールが設けられている場合がある。当市では独自のルールがあるのか伺う。
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