令和8年9月定例会　9月1日

第１　一般質問（個人質問）
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１．12番　望　月　史　彦　議員（一問一答）
１　身近な公共施設の持続可能な維持管理と地域コミュニティ基盤の確保について
　島田市公共施設等総合管理計画の方向性と市民が日頃感じている不安や課題について、以下伺う。
　(1) 島田市公共施設等総合管理計画に基づき進められる公共施設の規模の適正化や機能の複合化において、地域の防災拠点・コミュニティ拠点としての機能などを維持しつつ、住民の意見をどのように個別施設計画へ反映させていくか、今後の具体的な方法を伺う。
　(2) 人口減少や高齢化が進む中、自治会や町内会が維持・管理を担う集会所等について、耐震化や老朽化改修に係る補助制度の現状と実績について伺う。
２　条例と規則の区分基準及び議会関与の適正性について
　本年６月定例会において、プラザおおるり及び夢づくり会館の利用料改定に係る条例改正案が否決されたが、放課後児童クラブの利用料に係る要綱は議決を必要とせず８月下旬に改正される。市民生活にとって後者の方が影響は大きいと考える。
　議会の議決を経て制定される条例と、市長をはじめとする執行機関が自らの権限で制定する規則（要綱等を含む。）が存在し、これらは住民の権利義務や市の財政・組織運営に直結する重要な規範である。しかしながら、本来であれば議会の議決を要すべき条例で規定すべき事項が、執行部の判断に委ねられる規則や要綱に委任されていないか、あるいは逆に、行政の機動的・技術的な運用に委ねるべき細部まで条例で拘束していないかといった区分基準の明確性が求められる。市における例規制定の基準を明確にし、住民への説明責任と議会民主主義の適正な運用を図るため、以下伺う。
　(1) 条例と規則の制定における明確な区分基準について
　　①　特定の施策や手続について、「条例で定めるべき事項」と「規則や要綱で定めるべき事項」を判断する際の具体的な判断・審査基準について伺う。
　　②　特に、「住民の権利を制限し、または義務を課す事項」や「公の施設の指定管理・使用料等」について、法律の委任の範囲や議会での議決の必要性をどのように審査しているか伺う。
　(2) 条例における「委任の範囲」と議会への説明責任について
　　①　条例において「詳細内容は規則で定める」として規則に委任する場合、委任の範囲が広範かつ包括的になりすぎていないか、委任の具体性・妥当性を担保するための基準について伺う。
　　②　重要な制度変更や運用方針が規則や要綱の改正のみで行われる場合、議会や市民に対する事前の報告・周知体制がどのように確保されているか伺う。
　(3) 法務能力の向上と法規全般の適正な管理体制について
　　①　時代の変化や法改正に伴い、既存の条例と規則における委任関係や内容の不整合が生じていないか、法制執務の点検などの定期的な見直しを行う体制について伺う。
　　②　現場部署における法務リテラシーの向上と、行政総務課の法務担当による審査機能の強化に向けた取組について伺う。

２．２番　横　山　香　理　議員（一問一答）
１　現在の市職員を取り巻く現状について
　定年延長制度を取り入れてはや２年半ほど経過している。制度を取り入れた後の全体的なコミュニケーションづくりや働きやすい環境づくりなど、配慮が必要な場面が時としてあるのではないかと感じている。また、社会の流れが大きく変化している中で、職員採用試験の応募状況や若手職員の育成などがどのような状況であるか、全体的にどのような課題があってどのように対策を講じているかなど、現在の市職員を取り巻く環境について伺いたく、以下質問する。
　(1) 直近の職員採用試験の応募状況を３年前と比較して伺う。また、最近の傾向として、応募者はどの部分を重視して応募してくるのか伺う。
　(2) 定年延長を迎える職員に対して研修などは行われているか。行われているのであれば、現在どのような研修を行っているのか伺う。
　(3) 現在不足している人材はどの職種であるか伺う。
　(4) 今後の採用計画について伺う。

３．10番　横田川　真　人　議員（一問一答）
１　予算の執行状況及び執行後の成果について
　９月定例会では、前年度の予算の執行状況や成果が決算という形で出され、議会での審議がなされる。予算審議時に事業の説明があり、可決後に予算執行となる。もちろんこれで終わりではなく、執行の状況とその後の成果や評価が重要になってくる。今回、特に確認しておきたいことを取り上げ、以下質問する。
　(1) 令和６年11月定例会にて私が質問した、ごみ・資源類収集形態変更支援委託のサウンディング調査について
　　①　令和７年度予算におけるリサイクル事業中の委託料に含まれているか。
　　②　サウンディング調査は実施したのか。
　　③　今後、ごみ・資源類収集形態はどうなるか。
　(2) 令和６年９月定例会にて補正予算が可決された、北部地区スクールバス駐車場について
　　①　予算執行後の現状について伺う。
　　②　当初の説明どおりの目的を達成できているか。

４．１番　松　本　　　晃　議員（一問一答）
１　中長期のまちづくりについて
　静岡県は1876年（明治９年）に現在の形となり、本年で県誕生150周年を迎えた。明治期の当市では、当時の主要輸出品であった茶の生産に向けて、1869年（明治２年）に牧之原台地の開拓が始まった。翌年1870年（明治３年）に大井川川越制度が廃止され、失職した川越人足も入植した。1889年（明治22年）には、東海道本線の新橋駅－神戸駅間の全線が開業し、明治中期からは大井川流域の木材の集積地となり、島田は「木都島田」と呼ばれるほど木工・製紙業が盛えた。
　当市は、江戸時代に東海道と大井川が交わる交通の要衝となる両岸の宿場が整備され、明治期から茶業や木工・製紙業などの産業が加わり、そして、各時代の先人の御決断や御尽力が積み重ねられて現在の形となっている。
　第３次島田市総合計画は計画期間が８年間であるが、「市民一人ひとりが幸せを共感できる豊かなまちの実現を目指し、10年・20年先を見据える一方で、あらゆる変化に的確に対応する方策を位置付ける」として長期的な視点を示している。
　各事業の時間軸をみると、公共建築物の耐用年数は60年、大規模河川の橋梁は構想から完成まで数十年単位の事業、富士山静岡空港は1987年（昭和62年）の建設決定から2009年（平成21年）の開港までに22年と、公共的な構造物は構想から完成までにも数十年かかり、完成後も長期にわたり活用されることから、一貫した中長期のまちづくりの実現には施設・構造物の立地が重要となる。
　そこで、当市の中長期のまちづくりについて、各計画・事業がどのような方針のもとで構想・計画・運用されているのか伺う。
　(1) 島田市立地適正化計画におけるまちづくりの考え方を伺う。
　(2) 小・中学校など学校施設の立地の考え方を伺う。
　(3) 大井川にかかる橋梁について、当市における要望を伺う。
　(4) 富士山静岡空港周辺地域について、当市における計画・要望を伺う。
　(5) 富士山静岡空港東海道新幹線新駅構想について、当市における計画・要望を伺う。

５．９番　天　野　　　弘　議員（一問一答）
１　シティズンシップ教育の推進について
　シティズンシップ教育（市民性教育）は、他者を尊重しながら社会参加し、自らの役割を果たす力を養う教育とされ、市民としての政治的リテラシーを学び、将来、成熟した市民として社会に貢献できることを目的としている。欧米では1980年代以降、若年層の社会的無関心や非行、低投票率などが問題視され、将来の民主主義社会を支える市民を育成する必要からシティズンシップ教育が注目され、2000年代以降欧米で広く普及している。
　我が国では、2015年の公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、投票率の低下が顕著になってきたことから、小・中学校教育における主権者教育の必要性が注目された。主権者教育は、「シティズンシップ教育」よりも政治的要素が強いものの類義語として扱われ、2023年に地方自治法の一部改正をきっかけに、全国の地方自治体議長会が取り上げたことから、全国の地方議会が主権者教育に取り組み始めている。
　先進的な議会では、議員が自治体内の小・中学校の特定学年の全クラスを対象に出前講座に取り組んでいる。当市議会においても、以前から夏休み親子議場体験ツアーを開催するなどの取組を行ってきたが、今年度から「広報・広聴特別委員会」を新たに「広報・主権者教育に関する特別委員会」に変更し、主権者教育の取組の充実を図ることとしている。
　一方、投票率の低下や政治的無関心も大きな問題であるが、地域コミュニティが希薄化する中、これからの共生社会を確立・維持していくためには、市民の協働の精神が必要で、そのためのシティズンシップ教育も不可欠なものになってくると思われる。
　そこで、当市の小・中学校及び行政において、主権者教育を含めたシティズンシップ教育についてどのように取り組んでおり、今後どのように進めていく考えか、次の項目について質問する。
　(1) 市内小・中学校におけるシティズンシップ教育について、どのように認識しているのか伺う。
　(2) 市内小・中学校におけるシティズンシップ教育をどのように進めていく方針か、具体的な推進内容や計画について伺う。
　(3) 選挙投票率の向上を含めた主権者教育について選挙管理委員会はどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような取組を行っていくのか伺う。
　(4) 市民協働を推進する上で、市民を対象としたシティズンシップ教育をどのように行っていくべきと考えるのか伺う。
２　不登校対策と学びの多様化学校の設置について
　近年、全国的にも当市においても、学校に登校できない児童生徒、いわゆる不登校児童生徒数が増加傾向にあり、令和６年度全国で35万4,000人、当市でも259人が不登校になり苦しんでいる。このことは、子供たち一人一人の学習の保障や健やかな成長にとって、また保護者にとっても大変深刻な問題となっている。国では「誰一人取り残されない学びの保障」を基本方針とし、不登校支援の強化を推進している。特に、国は学びの多様化学校の設置を不登校支援対策として積極的に進め、全国で300校の設置を目標としている。
　私は、一昨年９月、昨年同じく９月定例会においてこの問題を取り上げ質問するとともに、本年６月にも同僚議員がやはりこの問題を取り上げ質問している。また、一般質問だけでなく、厚生教育常任委員会を通じても、当市における学びの多様化学校の設置について要望・提言を行ってきた。この間、全国での学びの多様化学校の設置数は現在58校に増加している。県内でも静岡市で公立１校、私学１校が設置された。
　昨年９月定例会で今後の学びの多様化学校の設置の考えを質問したところ、教育長から「多様な視点から学びの多様化学校の設置を含めた様々な検討をしている」との答弁があった。さらに、本年度から県が福祉の視点で長期的に伴走支援する取組を始めたことも報道されている。
　そこで、今年度も学びの多様化学校についての調査費が予算化されている中で、不登校対策について、以下質問する。
　(1) 不登校の原因については複雑多岐にわたり不明なことも多いと言われているが、不登校となった背景・要因について把握している内容があれば伺う。特に、貧困等の家庭環境の理由との関連性はどうか伺う。
　(2) 不登校児童生徒のためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されているが、その配置状況及び活動状況を伺う。
　(3) 校内教育支援センターの設置状況及び同センターの活用状況について伺う。
　(4) 登校が困難な児童生徒へのアウトリーチ支援、保護者に対する相談・情報提供などの支援はどのようになっているのか伺う。
　(5) 不登校児童生徒を誰一人取り残さない方針で対応していると説明しているが、全員の学習の場が確保されているのか伺う。
　(6) 学びの多様化学校の設置に向けて、現在どのような方針か伺う。

６．11番　四ツ谷　　　恵　議員（一問一答）
１　富士山静岡空港の「特定利用空港」への追加について
　富士山静岡空港を「特定利用空港」として追加することの受入れ可否について、地元自治体（島田市、牧之原市、吉田町）の意向を踏まえ12月上旬までに回答するよう、国から県に対し申入れがあった。
　県が公表した資料によれば、富士山静岡空港は民生利用を主としていたが、10年前から災害対応や人命救助等の訓練も実施し、自衛隊等の航空機による訓練利用を行っている。しかし、「特定利用空港」への追加により、「戦闘機等による離着陸訓練」や「部隊展開の訓練」も可能となるとしている。このような短期間に近隣住民の意見を聞き、判断できるのか。
　富士山静岡空港は、建設時、将来にわたって民間空港として活用するとされていた。空港周辺自治体として当市がどのような認識を持ち、市民の生活環境をどのように守っていくのかが問われる。そこで、以下について市の見解を伺う。
　(1) 国及び県から当市に対し、「特定利用空港」の追加の必要性について、どのような説明がなされてきたか。
　(2) 「特定利用空港」への追加を受け入れた場合、現在と何が変わるか。例えば、年数回程度の訓練とあるが、市民生活への影響を考えると、訓練回数、飛行経路、騒音・事故トラブル等をどの程度まで受け入れるか検討しているか。
　(3) 国の説明では「戦闘機等による離着陸訓練」とあるが、なぜ戦闘機の訓練が必要なのか。
　(4) 「特定利用空港」への追加の受入れの際に国と県が取り交わす「静岡空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項（案）」がある。その中に、合理的な理由があると認められるときには自衛隊が施設を利用できるとあるが、この合理的理由とは何か。
　(5) 国は県へ12月上旬までに「特定利用空港」への追加に対して可否を回答するよう求めているが、市はこの短期間に住民の声を十分聞き、判断ができるのか。
　(6) 市は、国・県の説明を市民に公開し、かつ、地域住民に対する説明会を開催し、意見を聞くべきと考えるがどうか。
　(7) 「特定利用空港」への追加はあくまでも災害時対応の訓練のためであり、他の使用は認めないという項目を確認事項に盛り込むべきと考えるが、いかがか。
２　子供たちを取り巻く放課後児童クラブの現状と環境改善について
　放課後児童クラブは、「安心して働きたい」、「放課後や学校休日を豊かに過ごさせたい」との保護者の切実な願いに沿った歴史ある制度である。働き方等の理由により、保護者が昼間家庭にいない小学生の過ごし方の現状と環境改善策について、以下伺う。
　(1) 公設民営クラブの夏休みのプール・体育館の使用状況はどのようになっているか。また、暑さ対策に係る整備状況はどうか。
　(2) 放課後児童健全育成事業包括運営業務を委託してから７年目を迎えるが、支援員の待遇、人数配置等のメリットとデメリットを伺う。
　(3) 物価高騰の中、保護者の負担増となる放課後児童クラブ利用料の値上げが予定されているが、値上げの具体的な根拠を伺う。
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