令和8年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	１　公共交通の現状と将来について 　近年、当市においては人口減少や少子高齢化、運転手不足、燃料価格の高騰等を背景に、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化している。 　特に路線バスの減便や利用者数の減少は、市民生活に直接影響を及ぼしており、通勤・通学はもちろん、高齢者の通院や買い物など、日常生活を支える移動手段の維持が大きな課題となっている。 　また、自家用車を前提とした生活が難しい高齢者や学生、障害のある方々にとって、公共交通は単なる移動手段ではなく、「地域で暮らし続けるための社会基盤」である。 　しかしながら、地域によっては交通空白の拡大も懸念され、市民からは「将来、移動手段がなくなるのではないか」という不安の声も聞かれている。 　さらに、公共交通の衰退は、地域経済や観光振興、中心市街地の活性化にも影響を与える問題であり、持続可能なまちづくりという観点からも看過できない。 　こうした中、行政として、地域交通をどのように維持・再構築し、市民の移動権を守っていくのかが問われている。 　そこで、当市の公共交通政策の現状認識と今後の方向性について、以下質問する。 　(1) 公共交通の衰退は、人口減少が大きな要因となっているが、そのほかに当局が分析した要因について伺う。 　(2) 当市はコミュニティバスの見直しや再編を進めているが、利用者減少のみを理由に路線縮小や減便を進めれば、さらに利用者離れを招く悪循環になりかねない。特に、高齢者や交通弱者への影響をどのように検証しているのか伺う。 　(3) 公共交通は福祉政策であると同時に、定住促進、観光、中心市街地活性化とも密接に関わるが、今後の都市政策の中で、当市が公共交通をどのように位置づけていくのか伺う。 　(4) 自家用車依存の現状は、移動できる人とできない人の格差、高齢者・学生・障害者等の移動を支援する人への負担、公共交通の衰退、都市のスプロール化、災害時の脆弱性等多くの課題を抱えている。自家用車依存からの転換について、当市がどのような将来像を描いているか伺う。 　(5) 運転免許返納者や学生に対する当市独自の施策について伺う。 ２　災害時における飲み水とトイレの確保に関する課題について 　近年、全国各地で地震や豪雨等による大規模災害が頻発しており、災害時における飲み水とトイレの確保が極めて重要な課題となっている。特に令和６年能登半島地震では、広範囲にわたる断水や下水道機能の停止により、飲料水不足だけでなく、避難所等でトイレが使用できない状況が長期間続いた。 　衛生環境の悪化や感染症リスクの増加に加え、トイレを控えるために水分摂取を我慢し、健康被害につながるケースも指摘されている。当市においても、南海トラフ巨大地震や集中豪雨等による断水、停電、道路寸断等が想定されており、市民生活を維持するためには、飲み水と衛生環境を同時に確保する体制整備が必要である。 　また、当市は中山間地域を抱え、高齢化も進んでいることから、「備蓄しているか」だけではなく、「必要な場所へ届けられるか」「継続して使えるか」という視点が重要である。そこで、当市の対応について以下伺う。 　(1) 当市では、大規模災害時における断水や下水道停止した際の飲料水とトイレ用水の需要をどの程度想定しているか伺う。 　(2) 当市が備蓄している飲料水の総量と、その総量で何日分、何人分を賄うことを想定しているのか伺う。 　(3) 災害時に飲料水、トイレ用水をどのように確保するか伺う。 　(4) 災害時の応急給水拠点は市内に何か所設置されるか伺う。 　(5) 避難所におけるトイレ対策について、携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ及び仮設トイレの備蓄・整備状況はどうか伺う。 　(6) 高齢者や要配慮者に対して飲料水を届ける支援体制をどのように想定しているか伺う。
令和8年2月定例会 3月2日 本会議 代表質問	１　施政方針について 　日本社会では、物価高騰・少子高齢化・人手不足・防災といった課題が同時に進行している。物価の上昇は家計を圧迫し、生活の不安を高めている。また、少子高齢化により労働力が減少し、介護や物流など多くの分野で人手不足が深刻化している。さらに、自然災害が頻発する中、防災体制の強化や高齢者の避難支援なども重要な課題となっている。これらの問題は互いに影響し合い、社会の持続性を揺るがしており、国や地域、企業、そして私たち一人一人が協力して解決に向けた取組を進めることが求められている。 　当市でも、少子高齢化と人口減少により労働力が不足し、医療・介護や農業など地域産業の維持が難しくなっている。大井川流域という立地から防災対策の強化も欠かせない。また、中心市街地の空洞化や消費の減少により商業振興が課題となっており、地域経済を活性化する取組が求められている。このような課題を念頭に、当市の令和８年度に向けた施政方針について、以下伺う。 　(1) はじめに～本市を取り巻く社会経済情勢～について 　　①　「中部電力浜岡原子力発電所の再稼働に向けた審査における不適切事案は、重大な懸念事項」とあるが、当市における不適切事案に関する懸念事項とは何か伺う。 　(2) 「安全・安心に暮らす」（防災、健康・医療・福祉、地域・生活）について 　　①　『防災』の分野における、「あらゆる危機事態に対応できる体制」とはどのようなものか伺う。 　(3) 「未来を創る」（子育て・教育、観光・交流・歴史・文化、経済・産業）について 　　①　『経済・産業』の分野では、「時代の変化の中から未来につながる兆しを見出し、持続可能性を高めることができるよう、新たな産業や企業の誘致を図る」と述べているが、企業誘致については牛尾山東地区を見ても順調とは言えない状況にある。さらに、牛尾山地区の整備も行っており、今までの企業誘致の手法では用地の活用に不安がある。今までの企業誘致はどのように行っていたか伺う。 　　②　現在、当市では人手不足が問題になっているが、企業誘致後は今以上に人手が不足すると思われる。今後の人材確保の取組について伺う。 　　③　中心市街地におけるにぎわいづくりについて 　　　ア　「既存の集客施設等の活用」とあるが、対象施設とはどのような施設か伺う。 　　　イ　空き店舗を活用したにぎわいづくりの具体的な取組を伺う。
令和7年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１　学校教育の現場について 　近年の猛暑や学校施設の老朽化など、学校教育の現場は非常に厳しい状況になっている。「子育てするなら島田市で」にあるように、学校教育の現場は安全・安心な環境でなくてはならない。また、教育現場の最前線で働く教職員の方々からは「人手が不足している」との声が上がっている。このことを踏まえ、以下伺う。 　(1) 学校施設（特に体育館と特別教室）への空調設備設置について、その必要性及び緊急度の認識について伺う。 　(2) 全ての学校への空調設備設置について、完了までの計画を伺う。 　(3) 学校施設の修繕箇所の把握方法について伺う。 　(4) 修繕箇所の管理方法及び修繕の優先順位づけの方法（優先順位づけをするための要素や重み）について伺う。 　(5) 教職員及び学校教育支援員不足に対して、当局が把握している要因について伺う。 　(6) 市内中学校５校と島田第一小学校に設置された校内教育支援センターについて、他の小・中学校への設置計画を伺う。 ２　風水害に関する改修対応について 　本年９月に発生した台風第15号による影響で当市にも線状降水帯が発生し、大きな被害を被った。近年は想定を超える風水害が発生しており、今まで問題がなかった箇所でも被害が発生している。 　そこで、当市の風水害に関する対応について、以下伺う。 　(1) 風水害によって発生する不具合箇所の把握方法について伺う。 　(2) 不具合箇所の管理方法について伺う。 　(3) 不具合箇所の改修順序を決定するための優先順位づけの方法（優先順位づけをするための要素や重み）について伺う。
令和7年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　総合計画について 　当市の総合計画は第２次計画の終期が今年度末となっていることから、現在、第３次総合計画を策定している。総合計画は８年間の当市が進むべき方向性を示すための重要な計画であるため、第２次総合計画の評価に基づき第３次総合計画を策定する必要性がある。このことを踏まえ、現在の状況について、以下伺う。 　(1) 令和６年度の第２次総合計画市民意識調査の結果を見ると、生活の分野以外は満足度が低調な結果となっている。経済の分野、特に商業振興については満足度が非常に低くなっているが、第３次総合計画にはこの結果をどのように反映させているか伺う。 　(2) 第３次総合計画策定の進捗状況について伺う。 　(3) 第３次総合計画策定に関する問題・課題について伺う。 　(4) 公開されているスケジュールの中で議会が関与する箇所が２月定例会のみの認識であるが、議案審議以前に議会との意見交換等の場を持たなくても問題ないか伺う。 　(5) 第３次総合計画に対する議会の役割について当局の認識を伺う。 　(6) 第３次総合計画の策定状況について、議会への共有タイミングについて伺う。 　(7) 総合計画と予算の関係性を伺う。 ２　島田市原子力災害広域避難計画について 　現在、災害対策については早急に進めなくてはならない状況にある。当市は浜岡原子力発電所も近く、大規模災害が起きた場合には「島田市原子力災害広域避難計画」が重要である。そこで「島田市原子力災害広域避難計画」について、以下伺う。 　(1) 島田市原子力災害広域避難計画では今後の検討課題として16項目挙げられているが、それらの課題の検討状況について伺う。 　(2) 課題解決ができていない項目について、課題解決が進まないことに対する問題点を伺う。 　(3) 島田市原子力災害広域避難計画の課題検討はいつまでに行うか伺う。 　(4) 検討課題はあるものの、現時点で避難計画は有効であり災害発生時に活用できるとの認識でよいか伺う。
令和7年6月定例会 6月30日 本会議 一般質問	１　今後の病児保育について 　子育てをしている家庭では、共働き及びひとり親の世帯が年々増加傾向にあり、仕事と子育ての両立は大きな課題となっている。その中で当市では子供の突発的なけがや病気の際に活用できる病児保育施設が数年前に設置され、子育て支援、勤労者支援の一翼を担っている。「第２期島田市子ども・子育て支援事業計画」と令和７年３月の「島田市こども計画」によると、「量の見込みと確保の内容」で利用者数が大幅に増加しており施設の有効性が確認できるが、施設数に対するニーズが満たされているか疑問である。このことを踏まえ、病児保育の現状及び今後について、以下伺う。 　(1) 近年の病児保育施設の利用状況及び居住地ごとの利用者数について伺う。 　(2) どのような課題、問題点が挙げられるか伺う。 　(3) 今後の病児保育施設の他地域への展開について市の考えを伺う。 ２　消防団員数の減少について 　島田市を問わず日本全国で対策が進められている防災であるが、防災組織の一翼を担う消防団は成り手不足が顕著となり、毎年組織が弱体化していると聞く。日頃から地域の消防団の方と話をする機会があるが、消防団の人員確保に苦慮している話をよく聞き、その傾向は当市でも同様であると推測される。少子高齢化の時代とはいえ、当市には各地区に、消防団に入団できる18歳以上の人口が定員を満たすことができる以上に存在している。そこで消防団の現状と今後について、以下伺う。 　(1) 当市は消防団員が他の市町と比べて多いとの話を聞くが、近隣市町の定員に対する充足率及び島田市の各地区の定員に対する充足率について伺う。 　(2) 成り手不足について、人員確保手段、報酬、地域性等どのような課題、問題が挙げられるか伺う。 　(3) 成り手不足に対する、当市独自の対策は行われているか伺う。