令和7年9月定例会 9月4日 本会議 一般質問	１　小・中学校の水泳授業における現状把握について 　子供たちの学校生活の中で、夏のプールでの授業は、水遊びの楽しさを感じられる場で、一方では、泳ぐことが得意でない子供にとっては苦に感じる場でもあり、大人になってからも様々なプールの思い出が残っていることと思われる。 　今日でも、多くの子供たちにとって、プールは夏の大きな楽しみの一つとなっていると思われる。私も、長年にわたり体育の教員を務めてきたが、水泳の授業は、子供たちが泳力を伸ばし、健康な体を育んでくれることを実感するたびに、大きなやりがいを感じたものである。 　ところが、この小・中学校の水泳授業に転機が訪れており、全国的に現場やＳＮＳ等で様々な意見が出ている。以前は、ほとんどの学校にプールが設置され、夏になれば水泳授業を行うのが当たり前であったが、学校のプールで行われてきた水泳授業が、今、全国的に減少傾向にある。背景には、プール施設の老朽化、教員の負担、熱中症リスク、そして安全管理の難しさなど複数の課題が存在している。その一方で、民間施設の活用や外部委託による新たな授業形態も広がっており、子供たちの泳力維持や水難事故防止をどう実現するかが問われている。 　現状の問題として、最も大きな要因のひとつが、プール施設の老朽化と、それに伴う修繕費、維持費など多額のコスト負担の問題であると思われる。1960年代から1970年代に建設された学校プールの多くが、築40年以上を経ており、大規模な修繕や更新が必要な時期を迎えている。実際にある学校では、１校当たりの改修コストが１億から２億円かかると試算され、プールの改修を断念した学校もある。プールの老朽化により、安全面の確保も難しくなり、破損や漏水のリスクが問題視されている。また、プールの維持管理にも毎年多くの維持管理費用が発生している。水質管理、清掃、設備点検、薬剤管理といった日常的な業務には専門的な知識と人員が必要となり、学校側の費用負担は大きくなっている。これらの経済的、人的コストの大きさが、実際の水泳授業減少や水泳授業廃止等の判断につながっているのが全国的な現状である。各自治体が抱える財政的な課題と同時に、水泳授業の継続は年々難しくなってきていると思われる。 　さらに、教員の負担増と安全管理の限界が授業継続の壁にもなっている。水泳授業を継続する上で、教員にかかる負担と安全管理の難しさも大きな課題となっている。水泳は他の体育授業に比べて事故のリスクが高く、安全に実施するには高度な監視体制が求められる。しかし、全国の状況を見ると、十分な人員や設備が確保できない学校も多く、現場では限界が指摘されている。特に中小規模の学校では、教員の数が限られており、複数の子供を同時に監督するには無理がある。加えて、水質管理や気温、水温のチェック、備品の点検、万一の事故に備えた救命措置の知識の習得など、水泳授業に必要な準備は多岐にわたる。こうした負担が通常の授業や校務と重なり、教員の多忙化に拍車をかけている。多忙化により水泳の専門的な知識や技術を身につけるために必要な時間を十分に確保できないという状況から、安全性への不安を理由に授業自体を見送るといったケースが他の自治体で発生している。 　この夏も全国的な猛暑で、熱中症のリスクが高まる夏場には、水泳授業の中止や短縮も行われており、予定通りの指導が難しい状況が続いている。 　また、生徒の水泳離れとジェンダー課題も背景にあり、生徒側の意識の変化にも関係している。特に近年は、水泳そのものへの関心の低下や、水着に対する心理的な抵抗が指摘されている。こうした背景には、価値観の多様化や社会的な配慮が求められる風潮の影響もある。例えば、中学生になると身体的な成長に伴い、水着姿を見られることに抵抗を感じる生徒が増えてくる。特に女子生徒に多く見られるが、男子生徒でも同様の声が出ており、水泳授業が心理的負担になっているケースもある。このような状況は欠席率の上昇や授業への消極的な参加につながり、結果として水泳離れを加速させている。また、生徒が自分の性に関して不安を抱えている場合、水着の着用が強いストレスになることもあり、近年では性自認やジェンダーに関する配慮も必要になってきている。学校現場ではこうした多様なニーズに十分に対応しきれず、結果的に水泳授業の継続が困難になることがある。更に、体調不良を理由にした欠席や不登校の増加も、授業実施の妨げとなっている。今後の水泳教育には、こうした生徒の声や立場に寄り添った対応が求められると思われる。 　こうした水泳授業に関わる状況を踏まえ、以下伺う。 　(1) 本年の水難事故について 　　①　発生件数や死者・行方不明者数について把握できているか。 　　②　事故の内訳について、行為別の発生人数は分かるか。 　　③　昨年度の状況と比較することは可能か。 　(2) 市内小・中学校のプール施設について 　　①　使用可能な学校は何校か。 　　②　使用不可の学校はどこか。また、使用不可の理由は何か。 　　③　使用可能な学校の経過年数で、最も古い学校は何年経過しているか。また、最も新しい学校は何年経過しているか。 　(3) 令和６年度における市内小・中学校のプールの維持、管理及び修繕費について 　　①　１校当たりの維持管理費は平均でどれくらいかかったか。 　　②　１校当たりの修繕費は平均でどれくらいかかったか。 　　③　整備後の経過年数が長いプールは維持管理の難しさもあったと思うが、プールが使えるようどのように対応しているか。 　(4) 令和７年度各学校の水泳授業について 　　①　学習指導要領に基づいて授業ができたか。 　　②　今夏は相当な気温の上昇もあり熱中症等の発生を心配したと思うが、どのように対応したか。 　　③　児童生徒の中にはプールが苦手な子もいると思うが、どのように対応したか。 　(5) 島田第五小学校のプール及び水泳授業について 　　①　修繕不可と聞いているが原因は何か。 　　②　水泳授業を民間委託で行っているが、費用はどれくらいかかるか。 　　③　民間委託という新たな取組を通して何か課題は見つかったか。 　　④　民間委託における児童、教員の感想はどうか。 　(6) 来年度以降の水泳授業の継続について 　　①　どのようなことに配慮すべきと考えているか。 　　②　教育的側面から「着衣水泳」やライフジャケットの着用の指導も必要と思うが、どのように考えているか。 　　③　今後の「学校水泳教育」が目指すべき方向についてどのように考えているか。
令和7年6月定例会 6月30日 本会議 一般質問	１　休日の中学校部活動の地域移行について 　休日の中学校部活動の地域移行が進められている理由として、少子化や教員の働き方改革が背景としてある。保護者からは、費用負担や誰が部活動の指導に当たるのか等、今後の中学校部活動について不安の声が多く寄せられている。 　生徒は、部活動により精神面、責任感、連帯感、体力や技術の向上、人間関係の構築等、様々な効果が得られ、部活動ができる環境を望んでいる。 　当市においても、生徒や保護者、教員が困惑しないよう、スムーズに地域移行を進めるに当たり方向性を示さなければならない時期が迫っているため、過去の協議等の内容も含め、以下伺う。 　(1) 令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」において、従来の学校部活動や新たな地域クラブ活動の在り方、移行に向けた環境整備、大会等の在り方の見直しといった項目が示されている。これら４項目を踏まえ、当市として特に重視すべきと考えるポイントは何か伺う。 　(2) これまでの総合教育会議において学校部活動と地域クラブ活動について議論されたが、要点は何であったのか伺う。 　(3) 令和７年度における具体的な取組内容について伺う。 　(4) 今後発生が予想される、また現在出ている課題や問題点は何か伺う。 ２　島田大祭について 　今年10月に３年に一度の島田大祭が開催される。開催に伴い、以下伺う。 　(1) 令和４年10月に開催された大祭の検証及びその後３年間の準備に関する取組について伺う。 　(2) 様々な課題がある島田大祭を、行政としてどう捉え、考えているか伺う。 　(3) 今年開催される大祭も含め、今後行政として、島田大祭をどのようにサポートしていくのか伺う。