令和7年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　会計年度任用職員について 　当市の行政を支え、職員の４割以上を占めると思われる会計年度任用職員について、その人数、職種、採用基準及び待遇に関して多くの問題を抱えていると思われることから、以下について伺う。 　(1) 業務の実態把握について 　　会計年度任用職員は正規職員と同様に専門的業務や市民サービスの中核を担っていると認識しているが、４月１日現在の職種と人数を伺う。 　(2) 採用プロセスの公平性・透明性について 　　会計年度任用職員の採用において、公募の実施状況や客観的な評価基準はどのように定めているのか伺う。 　(3) 待遇改善とモチベーション向上について 　　現在の給与は、その職務内容や貢献度に見合ったものと言えるのか伺う。 　(4) キャリア形成の支援について 　　会計年度任用職員のスキルアップを目的とした、正規職員と同様の研修機会は十分に提供されているのか伺う。 　(5) 正規職員への登用制度の拡充について 　　市の財産である人材を確保するため、会計年度任用職員から正規職員への登用制度の拡充を検討すべきだと考えるが、現在の登用制度の有無及び今後の拡充に向けた具体的な計画について伺う。 ２　窓口受付等包括業務の民間委託について 　当市は、窓口包括業務を民間業者に委託している。このような重要な業務を委託する際には、市民サービスの質を維持・向上させつつ、効率性を確保することが求められることから、以下について伺う。 　(1) 市民サービスの維持・向上について 　　窓口包括業務の成果として市民アンケートを実施しているが、そのアンケートの内容、回答者数及び実施方法について伺う。 　(2) 離職者及び業務継続性の確保について 　　数年間の窓口包括業務に直接関わる委託社員の離職者数と社員の入替えに伴う業務継続性及び情報セキュリティについて、どのように担保しているか伺う。 　(3) 委託料について 　　窓口包括業務の導入時のメリットとして費用対効果が挙げられていたが、現在でも直営に戻したときより費用対効果があると考えているか伺う。
令和7年6月定例会 6月30日 本会議 一般質問	１　市職員（会計年度任用職員を含む。）におけるサービス残業の根絶と働き方改革の推進について 　当市の未来を担うのは「人」であり、中でも、市民生活を支え、市政を前に進める市職員は、当市にとって最も重要な財産であると考える。市職員一人一人が心身ともに健康で、誇りとやりがいを持って能力を最大限に発揮できる職場環境であってこそ、質の高い、持続可能な市民サービスが実現できる。これは、市長も同じ思いであると信じている。 　しかしながら、私の元には「市役所など内部でサービス残業が常態化しているのではないか」「疲弊している職員がいる」といった、看過できない声が聞こえてくる。 　市職員の善意や責任感に依存した、いわゆる「サービス残業」は、労働者の権利を侵害する違法行為であり、同時に、市職員の心身をむしばみ、意欲をそぎ、ひいては市民サービスの質の低下を招きかねない、極めて深刻な問題である。 　市民の奉仕者である市職員が、その犠牲の上に成り立つ行政であっては、断じてならない。そこで、市の全ての機関からサービス残業を一掃し、全ての市職員が健康で生き生きと働ける職場を実現するため、その現状認識と具体的な対策について、以下伺う。 　(1) サービス残業の実態把握と現状認識について、以下伺う。 　　①　直近３か年における、市職員の月平均時間外勤務時間及びそれに伴う時間外勤務手当の支給総額は、それぞれどのように推移しているか。 　　②　公式な記録に残らないサービス残業について、どのように実態を把握しているか。 　　③　長時間労働は、メンタルヘルス不調の大きな要因となる可能性があることから、直近３か年における、精神疾患等を理由とする休職者数の推移はどうなっているか。 　(2) なぜサービス残業が後を絶たないのか、その構造的な要因について、以下伺う。 　　①　サービス残業が発生する根本的な原因を、どこにあると分析しているか。 　　②　本市が進めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、実際に職員の負担軽減につながっているか。ＤＸの導入による具体的な業務削減時間や、今後のさらなる業務の見直しの計画について伺う。 　　③　管理職に対し、部下の労働時間を適正に管理するための研修や、タイムマネジメントに関する研修をどのように実施しているか。 　(3) サービス残業根絶に向けた具体的な実効性ある取組について、以下伺う。 　　①　毎週水曜日を「ノー残業デー」として設けているが、他の曜日にそのしわ寄せがいくのでは本末転倒である。こうした取組が形骸化していないか。 　　②　サービス残業を強いられても、立場上、声を上げられない市職員も少なくない。市職員が安心して相談、申告できる内部通報窓口は十分に機能しているか。また、通報した市職員が不利益な扱いを受けることのないよう、プライバシーを保護し、万全の体制を構築できているか。 　(4) サービス残業根絶に対する市長の政治姿勢と見解について、改めて以下伺う。 　　①　市職員のサービス残業は、当市のコンプライアンスを揺るがす重大な問題である。市長自らが先頭に立ち、「サービス残業ゼロ」を内外に宣言し、断固たる決意でこの問題の根絶に取り組むか伺う。 ２　金谷公民館の将来的な管理運営方針について 　現在、金谷公民館は指定管理者制度により、民間の活力を導入した質の高い運営が行われていると承知しているが、「金谷公民館における運営業務に係る業務仕様書」には、「施設の設置目的及び運営業務の実施方針」「職員の配置」「公民館主催事業に関する業務」という核となる事柄について見直しをすることとなっており、その期限は令和８年３月31日となっている。令和８年度以降の運営方針について、以下伺う。 　(1) 令和８年度以降の運営方針を、具体的にいつ頃までに決定し、市民や関係者に公表する予定か伺う。