令和8年2月定例会 3月3日 本会議 一般質問	１　金谷地区生活交流拠点整備運営事業のうち、ＳＣ醸成・向上業務について 　　事業期間の途上にある現在、本業務をどのように評価しているか。業務内容について以下伺う。 　(1) 事業開始から現在までの具体的成果について 　　①　金谷地区のＳＣ醸成・向上を通して、地域コミュニティの維持・活性化を図り、健康、教育、安全・安心などの面で暮らしやすいと感じられる地域づくりにつなげた具体的事例はどの程度あるのか。 　(2) 令和８年度における計画について 　　①　令和８年度はどのような業務を実施するか。具体的な事業プログラムの内容と当初の計画から修正または改善された点があれば伺う。 ２　島田市観光戦略プラン2021－2026について 　　当市の主要政策として「稼ぐ観光」の実現が挙げられており、現観光戦略プランは2025年度を最終年度として現在はその終盤に差し掛かっていることから、以下伺う。 　(1) 現観光戦略プランの中間評価と重要目標達成指標（ＫＧＩ）の達成状況について 　　①　観光交流客数や観光消費額といった重要目標達成指標（ＫＧＩ）の達成状況はいかがか。特に、コロナ禍を経て変化した旅行形態に対し、これまでの施策がどのような効果を上げたのか、現時点での総括を伺う。 　(2) 観光コンテンツの「稼ぐ力」と持続可能性について 　　①　ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡや大井川鐵道などの各拠点を核とした回遊性の向上について、どのような具体的成果があったか。また、滞在型観光（宿泊）の促進において、現プランで不足していた視点や今後の課題として浮き彫りになった点は何か伺う。 　(3) 次期観光戦略プランの策定に向けた基本方針について 　　①　次期観光戦略プラン策定に向けた2026年度以降のスケジュールとその基本方針について伺う。特に、昨今の深刻な人手不足、ＩＣＴによる観光情報の発信及び持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の視点を次期観光戦略プランにどう盛り込む考えなのか伺う。 ３　中部電力浜岡原子力発電所について 　　浜岡原発において、設計の基準となる基準地震動を低く設定するために意図的なデータ操作があったことが発覚した。市民が安全・安心に暮らすため、以下伺う。 　(1) 中部電力株式会社について 　　①　この不正発覚を受け、市長は中部電力株式会社の企業体質についてどのように考えているか伺う。 　　②　不安を抱く市民に対し、市民が直接参加し質疑応答が可能な双方向型の説明会を開くべきだと考えるが、市の見解を伺う。 　(2) 島田市総合計画市民意識調査について 　　①　原子力規制委員会が今回のデータ不正を見抜けなかったことは、原子力規制委員会が合格を出した原発であっても「安全」とは言えないことを示している。また、基準地震動が「その原発を襲う地震の平均の地震動」で求められており、「その原発を襲う最大の地震動」ではないことが明らかになった。これらは、原子力規制委員会が審査合格を出した原発であっても安全とは言えないと発言してきたことが、別の角度から証明されたと言える。島田市総合計画市民意識調査において、「浜岡原子力発電所の再稼働についてどのようにすべきであると思いますか。」の問いに対しての回答項目として「対策工事が完了し、国が安全であると認めた場合は再稼働してよい」とあるが、この項目は削除し、「賛成」「反対」「分からない」「無回答」の４項目にすべきと考えるが、市の見解を伺う。 　(3) 国の原子力行政について 　　①　データの意図的な操作を見抜けなかった原子力規制員会の審査体制はもはや十分に機能していないと考える。原子力規制委員会、原子力規制庁に地震学者などの専門家を増員し、独自で調査や立証ができるように体制強化すべきであり、市として国に要求すべきと考えるが、市の見解を伺う。
令和7年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１　新年度の当初予算編成のプロセス及び基本方針について 　令和８年度当初予算の編成に当たって、どのような島田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針について、以下伺う。 　(1) 歳出について 　　①　厳しい財政の中、効果的に市政を行うため、どのような予算編成のプロセス及び基本方針であるか。 　(2) 歳入について 　　①　市税、地方交付税などの歳入はどのように推計しているか。 　(3) 実施計画との整合性について 　　①　令和８年度から令和10年度までの実施計画に記載されている事業及び事業費との整合は図られているか。 ２　カスタマーハラスメント対策について 　市民サービスの最前線で働く職員を守り、持続可能な行政運営を実現するため、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という。）への対策は喫緊の課題である。発生場面を分けて、具体的な対策と市の認識を伺う。 　(1) カウンターでの窓口業務におけるカスハラ対策について 　　市民と対面する窓口業務は、カスハラが最も発生しやすい場面の一つであることから、以下について伺う。 　　①　初期対応とエスカレーションの基準として、職員がカスハラと判断した場合の明確な初期対応マニュアルは整備されているか。また、「通常のクレーム」と「カスハラ」を区別する具体的な判断基準と、上司や専門部署へ対応を引き継ぐ（エスカレーションする）明確なラインについて伺う。 　　②　物理的な環境整備として、暴言や威圧的な行動から職員を守るため、カウンターへの防護措置として、例えばアクリル板の強化や衝立の設置、事態が悪化した場合に職員が安全に退避できる体制・スペースをどのように確保しているのか伺う。 　(2) 電話応対におけるカスハラ対策について 　　対面よりも長時間化しやすく、精神的な負担が大きいとされる電話応対について伺う。 　　①　録音と通話終了の基準として、電話応対において、全ての通話を録音する体制が整備されているか。また、暴言や人格否定が繰り返され、行政運営に支障をきたすような場合に、上司が判断して通話を打ち切る（終了させる）具体的な基準と手順について、職員への指導状況を伺う。 　　②　組織的な対応として、特定の職員に負担が集中しないよう、複数の職員によるチームで交替をしながらの応対や、特定利用者からの電話を専用部署で一括管理するなどの組織的な対策を講じているのか伺う。 　(3) ＳＮＳ・メールなどのデジタルツールにおけるカスハラ対策について 　　①　匿名性が高く、拡散のリスクもあるＳＮＳやメールでのハラスメント行為についても対策が必要である。市に対する誹謗中傷、名誉棄損、脅迫的な内容を含むＳＮＳ投稿やメールについて、カスハラとみなす基準やその対応に関する明確なガイドラインは策定されているか伺う。 　(4) 悪質なケースについて 　　①　警察や弁護士などの外部専門家と連携し、法的措置（発信者情報開示請求、告訴など）を講じるための体制と、その際の費用負担の考え方について伺う。
令和7年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　会計年度任用職員について 　当市の行政を支え、職員の４割以上を占めると思われる会計年度任用職員について、その人数、職種、採用基準及び待遇に関して多くの問題を抱えていると思われることから、以下について伺う。 　(1) 業務の実態把握について 　　会計年度任用職員は正規職員と同様に専門的業務や市民サービスの中核を担っていると認識しているが、４月１日現在の職種と人数を伺う。 　(2) 採用プロセスの公平性・透明性について 　　会計年度任用職員の採用において、公募の実施状況や客観的な評価基準はどのように定めているのか伺う。 　(3) 待遇改善とモチベーション向上について 　　現在の給与は、その職務内容や貢献度に見合ったものと言えるのか伺う。 　(4) キャリア形成の支援について 　　会計年度任用職員のスキルアップを目的とした、正規職員と同様の研修機会は十分に提供されているのか伺う。 　(5) 正規職員への登用制度の拡充について 　　市の財産である人材を確保するため、会計年度任用職員から正規職員への登用制度の拡充を検討すべきだと考えるが、現在の登用制度の有無及び今後の拡充に向けた具体的な計画について伺う。 ２　窓口受付等包括業務の民間委託について 　当市は、窓口包括業務を民間業者に委託している。このような重要な業務を委託する際には、市民サービスの質を維持・向上させつつ、効率性を確保することが求められることから、以下について伺う。 　(1) 市民サービスの維持・向上について 　　窓口包括業務の成果として市民アンケートを実施しているが、そのアンケートの内容、回答者数及び実施方法について伺う。 　(2) 離職者及び業務継続性の確保について 　　数年間の窓口包括業務に直接関わる委託社員の離職者数と社員の入替えに伴う業務継続性及び情報セキュリティについて、どのように担保しているか伺う。 　(3) 委託料について 　　窓口包括業務の導入時のメリットとして費用対効果が挙げられていたが、現在でも直営に戻したときより費用対効果があると考えているか伺う。
令和7年6月定例会 6月30日 本会議 一般質問	１　市職員（会計年度任用職員を含む。）におけるサービス残業の根絶と働き方改革の推進について 　当市の未来を担うのは「人」であり、中でも、市民生活を支え、市政を前に進める市職員は、当市にとって最も重要な財産であると考える。市職員一人一人が心身ともに健康で、誇りとやりがいを持って能力を最大限に発揮できる職場環境であってこそ、質の高い、持続可能な市民サービスが実現できる。これは、市長も同じ思いであると信じている。 　しかしながら、私の元には「市役所など内部でサービス残業が常態化しているのではないか」「疲弊している職員がいる」といった、看過できない声が聞こえてくる。 　市職員の善意や責任感に依存した、いわゆる「サービス残業」は、労働者の権利を侵害する違法行為であり、同時に、市職員の心身をむしばみ、意欲をそぎ、ひいては市民サービスの質の低下を招きかねない、極めて深刻な問題である。 　市民の奉仕者である市職員が、その犠牲の上に成り立つ行政であっては、断じてならない。そこで、市の全ての機関からサービス残業を一掃し、全ての市職員が健康で生き生きと働ける職場を実現するため、その現状認識と具体的な対策について、以下伺う。 　(1) サービス残業の実態把握と現状認識について、以下伺う。 　　①　直近３か年における、市職員の月平均時間外勤務時間及びそれに伴う時間外勤務手当の支給総額は、それぞれどのように推移しているか。 　　②　公式な記録に残らないサービス残業について、どのように実態を把握しているか。 　　③　長時間労働は、メンタルヘルス不調の大きな要因となる可能性があることから、直近３か年における、精神疾患等を理由とする休職者数の推移はどうなっているか。 　(2) なぜサービス残業が後を絶たないのか、その構造的な要因について、以下伺う。 　　①　サービス残業が発生する根本的な原因を、どこにあると分析しているか。 　　②　本市が進めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、実際に職員の負担軽減につながっているか。ＤＸの導入による具体的な業務削減時間や、今後のさらなる業務の見直しの計画について伺う。 　　③　管理職に対し、部下の労働時間を適正に管理するための研修や、タイムマネジメントに関する研修をどのように実施しているか。 　(3) サービス残業根絶に向けた具体的な実効性ある取組について、以下伺う。 　　①　毎週水曜日を「ノー残業デー」として設けているが、他の曜日にそのしわ寄せがいくのでは本末転倒である。こうした取組が形骸化していないか。 　　②　サービス残業を強いられても、立場上、声を上げられない市職員も少なくない。市職員が安心して相談、申告できる内部通報窓口は十分に機能しているか。また、通報した市職員が不利益な扱いを受けることのないよう、プライバシーを保護し、万全の体制を構築できているか。 　(4) サービス残業根絶に対する市長の政治姿勢と見解について、改めて以下伺う。 　　①　市職員のサービス残業は、当市のコンプライアンスを揺るがす重大な問題である。市長自らが先頭に立ち、「サービス残業ゼロ」を内外に宣言し、断固たる決意でこの問題の根絶に取り組むか伺う。 ２　金谷公民館の将来的な管理運営方針について 　現在、金谷公民館は指定管理者制度により、民間の活力を導入した質の高い運営が行われていると承知しているが、「金谷公民館における運営業務に係る業務仕様書」には、「施設の設置目的及び運営業務の実施方針」「職員の配置」「公民館主催事業に関する業務」という核となる事柄について見直しをすることとなっており、その期限は令和８年３月31日となっている。令和８年度以降の運営方針について、以下伺う。 　(1) 令和８年度以降の運営方針を、具体的にいつ頃までに決定し、市民や関係者に公表する予定か伺う。