令和6年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　島田市を覆う死活問題 　(1) 新しい市立病院（建物）になったら良い医者がやってくると以前、市長は言っていたが、あれから数年、市民の意見では質は改善されていないようだ。内部改善の要請が議員や市民から市に届いたとき、どのような流れで改善していくのか。当局は病院の質の改善について病院に要請したことはあるか。誰に、その内容は。 　(2) 令和６年８月８日、宮崎県沖でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁から南海トラフ巨大地震の注意情報が発令され、その日の晩から水の買い占めが起きた。令和６年２月定例会でも複数の議員が井戸の必要性を提案、その結果、自治会単位の井戸掘削の補助金が新設された。しかし、補助申請はわずか１件。その理由は、自治会に対する補助の案内を５月末に行い、６月23日に申請を締め切ったとのことで時間が足りず、前々から井戸掘削を検討していた自治会すら申請に間に合わないというスピード感をもった対応となったためである。井戸の必要性を認めて補助の新設をしたのだから受付を延長するべきではないか。 　(3) 2000年新耐震基準。市単独でも国に補助制度を求めれば適用可能であるにも関わらず何もしない。市の予算が減るわけでもなし。南海トラフ巨大地震の注意情報が出て考えは変わったか。 　(4) 水害対策はどうか。2022年の台風15号の際、大きな被害のあった地区の水路の改善は進んでいるか。同様の雨量が降った場合、工事完了後は大丈夫か。 　(5) 市民全体の暮らし向きはどうか。収入の半分を税金でもっていかれる厳しい時代。減額できる税金はないのか。 　(6) 浜岡原発に事故が起きた際の広域避難計画はいつ完成するのか。 　(7) レプリコンワクチンでシェディング大会。行政が引き起こすリスクは行政がなんとかすべき。過去のコロナワクチンに比べて危険であることを市民に広く知らしめないのか。このままでは打たない人にまで健康被害が拡大すると懸念している。 　(8) 島田駅前のシャッター街。この状態を見て行政として責任を感じないか。同じく金谷駅前の活性化は無策のままか。 　(9) 商工業者から今ある機械が壊れたら廃業するという話を複数から聞いている。例えば蕎麦屋の製麺機が壊れた場合の買い替えには補助がなく、省エネ補助では対応できないものもある。商工業を継続してもらうためにも機械の買い替え補助制度を設けてはどうか。 　(10) 市内の食料自給率７％の問題について以前から質疑しているが、答弁は決まっていつも国の課題だとしている。医食住エネルギーを地域でなるべく自活させる手助けをすることが自治体の存在意義の一つと思うが、このことについてどのような考えを持っているか。 　(11) リーダーシップを発揮して農家を引っ張っていけば次世代農家は必ず拓ける。有機で多品目栽培してもらい学校給食で買い取る提案をしたが動きはない。茶業を守る新たな施策がないままでよいのか。 　(12) 外国人の土地売買について規制の条例を設けるよう島田市に何度も要望してきたが動きがない。危機感が足りない。政府は1,000万人の外国人を受け入れる目標を立てながら土地を守ることになんら法規制を掛けようとしないのだから自分たちで守るしかない。そう思わないのか問う。静岡県中部は治安、水源、気候、環境面で住みやすいからこそ世界から狙われる。市長が選挙で約束した命の水を守るというのはリニア大井川渇水の対処だけでなく水源のある山林を守ることも同じではないのか。早急に外国資本による土地売買の規制の条例を作るべきである。 　(13) 公共バス減便に伴う住民主体の移動支援について、市民満足度達成の完了の見通しを決めていただきたい。クレームを受けるのは市民の声を聴く議員である。期限を決めてください。いつにしますか。見通しをつけましょう。 　(14) 道路の安全管理。横断歩道の白線や停止線の塗り直しを所轄や県警に要望した場合どのぐらいの確率で実施されているか。確実にやっていただくための働きかけはどうやればよいか。また、危険通学路の改善に向けて、来年４月から生活道路の一律30ｋｍ規制が始まる。これに先駆けて広く周知する必要はないか。 　(15) 生徒の負担軽減。不登校児の居場所に神座小学校を活用するのはどうか。暑さ対策として登下校時の制服自由化、ジャージＯＫ、カバンをなるべく空っぽにして登下校、体育館にクーラー設置、日傘などの工夫をしてはどうか。 　(16) 少子化対策。コロナワクチンを妊婦に優先接種させた島田市。なにか変だと思わなかったのか。３人目以降100万円の祝い金の復活など、本気の対策をしないと出生数は減る一方。実効性のある対策は何かないか。 　(17) 島田市長にビジョンはあるか。これも何度も聞いてきたが明確な答えが返ってきたことはない。今回は課題の一部を上記で取り上げたが、これらを認識し、国に頼らずとも自活できる地域にしなければ消滅可能性都市に真っ先に手を挙げることになる。国のやることだとせず、正面から地域の課題に対応すること、そのためのビジョンを聞きたい。やるべきことを明確化する必要がある。 ２　多選を自粛する首長もいる中で市長４期目出馬は有り得るか。 　(1) 前橋市のように市長の多選自粛条例を設ける必要性は感じないか。 ３　リニア、水の永久保証を。 　(1) トンネル工事により大井川の流量が減少した場合の保証を政府やＪＲ東海に永久的に求める考えはないか。
令和6年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　新知事による県政との関係とリニアへの対応について 　市長が表立って選挙を支援した候補とは別の方が知事に当選した。市民からもこのことで心配する声があがっており、市政への影響が心配されるがこれについてどのような考えか。また、リニアへの対応について前知事には分をわきまえろとか、川勝知事が設置した県専門部会は解散すべきとの発言があったが、こうした反川勝路線を変えずに県政との関係は築けるのか。県に要望すべき事案が山ほどあると思うが特にこれというものはなにか。また、聞き入れられるのか。 ２　バスなど公共交通のこれから 　市内全域でバスの減便等により、市民生活に大変な不便が生じている。デマンドや住民主体の買い物支援が進まず限界を感じる。いつまでに確実に不便を解消できるか。 　また、これからは病院等に通院するのではなく、地元で待つ体制づくりが必要ではないかと思うがどうか。 ３　不登校など学校が抱える諸課題について 　小・中学校には多くの課題がある。第一小学校に統合された北部の児童たちの様子も心配だ。以下質問する。 　(1) 不登校児が過去最多となっており、学校のやり方が古い価値観からアップデートされていないことがうかがえるがどうか。いじめ問題への対応はどうか。ネット授業の展望やフリースクール通学者への出席扱いはどうなっているか。 　(2) 学校給食オーガニック化の計画はないか。 　(3) 保護者の金銭的負担を減らす取組は今後何かあるか。
令和6年2月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　能登の現地調査から島田市の防災を検証する 　　令和６年元日、大きな地震に見舞われた能登半島。地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる。発災から日が浅く教訓を話し合うには時期尚早であるが南海トラフ巨大地震のこともあるため、今後の被災地支援と合わせて市の大地震後の対応の再確認をしたい。以下質問する。 　(1) 島田市民が心を寄せる富山県氷見市でも今回大きな被害があった。今こそ姉妹都市の意味を見出す時である。全体の被害状況はどうか。応急危険度判定で危険(赤紙)や要注意(黄紙)の判定を受けた住宅は何棟か。１月下旬には氷見市職員による全半壊の調査が行われている段階であったが数字は出たか。インフラはどうか。総額の復旧予算は想定でどうか。今後、島田市としてどのような支援メニューを考えているか。こちらから積極的に職員を派遣する考えはないか。市民も支援したいと思っているが、こうした機会は作らないか。 　(2) 北陸応援割が開始される。これと並行して島田市民が氷見市に旅行に行った際には氷見割を、逆に氷見市民が島田市を訪れた際は島田割を使える制度は考えていないか。 　(3) 島田市の南海トラフ巨大地震における災害関連死を含む死者ゼロへの課題は何か。 　(4) 家屋倒壊の関連死が９割と報道されている今回の能登半島地震。市内の耐震化について質問する。シェルターは過去に幾つ設置されたか。シェルターを設置した割合を耐震化率に足した場合の市内の耐震化率は何％か。金銭的な理由で耐震化やシェルター設置できないお宅の救済策はないか。 　(5) 能登半島では比較的新しい住宅についても被害が多く見られた。日本耐震診断協会によると2000年５月以前に新耐震基準で建てられた住宅でも震度６強がくれば８割で倒壊の危険があると公表されている。南海トラフ巨大地震の最大震度予測では島田市は震度７。県が発表している島田市の全壊家屋の予測は7,500棟で、この7,500棟は市内の住宅、事務所、集合住宅の計３万9,261棟の19.1％になる。市の耐震化率は90.7％だが、約20％に全壊の危険があり、新耐震基準の住宅についても対策が必要である。現在行っているＴＯＵＫＡＩ－０事業は1981年以前の建物に対する新耐震基準化を行っており、2025年に95％を達成する目標を立てているが、2000年５月以前の建物についても並行して耐震化を図るための予算が必要ではないか。 　(6) 耐震補強工事が完了した住宅は2000年６月以降の耐震基準と同等の強度を有しているか。 　(7) 応急危険度判定で危険と判定され、赤紙が貼られた住宅に戻って生活している人が多数いた。住民自ら戻る場合もあるが、一次避難所の早期閉鎖を行政が進めていることから二次避難所に行く意志がない場合は危険と判定された住宅に戻ってくれとの行政からのアナウンスを一部で聞いた。赤紙の住宅は明らかに傾いている住宅がほとんどで余震により倒壊する危険性が高い。赤紙判定でも立入禁止ではないというのが行政側の主張だが、これについて災害時、島田市の対応はどうするのか。 　(8) 仮設住宅は発災後いつ入居できる予定か。最初に入居の人、最後の人はいつか、目安はどうか。 　(9) 市内で被害が大きくなることが予測される地区はどこか。また孤立予測がある地区で重機など持たず公助を待つしかない地区の選別はできているか。 　(10) 倒壊した家屋には空き家も目立った。改めて危険な空き家の代執行による解体を加速させる必要がある。行動計画について伺う。 　(11) 輪島市に行った際、崩落により通行止めにすべき道路に何の標識もなく危うく崖下に転落するところだった。能登半島は主要道から脇にそれたら命の保証はない。ハード面の災害関連死を確実にどのように防いでいくか伺う。災害対応の優先順位も併せて伺う。 　(12) 大災害後は職員不足になると思うが、現地では罹災証明書の発行に伴う家屋調査に多くの職員が動員されており、避難所に常駐する職員が極端に少なかった。専門家からは罹災証明のために職員の大半を動員している場合ではないとの声も根強く、避難所に常駐して災害関連死を防ぐ必要性を発信している。罹災証明書の発行がなくても被災者が支援を受けられる体制を再考すべきと思うがどうか。 　(13) 緊急車両が通れるように消防局に重機の出動を要請したが、目的外とのことで手を付けてくれなかったと聞く。災害時も縦割りでは困る。上記のような目的外であっても人命救助のためなら静岡市消防局は出動してくれるのか。 　(14) 災害後の復旧・復興を行動を起こす際にネックとなる部分は何か。常に見直し修正していく考えはあるか。 　(15) 市や他行政の災害時支援能力の限界を明確にしておく必要がある。まず避難所の食事は無料か伺う。能登半島では被災者からお金を取って食事を提供している避難所があり、行政と被災者の間で争いが起きていた。二次避難所に移動したはよいが「食事は外食等で済ませて下さい」としている行政もあり、２月から食事の提供がなくなる避難所もある。これは災害救助法に照らして正しい対応なのか。島田市は災害後いつまで食事の支援をしてくれるのか。ボランティア頼みの炊き出しや食材確保は市として予算を捻出して行わないのか。 　(16) 一次避難所として学校の体育館等があるが真冬では高齢者の関連死が多発する可能性がある。環境面は大丈夫か。 　(17) 災害時の日本の避難所は極めて劣悪と世界から指摘され続けているのはご存じだと思う。今回の能登半島の避難所には、災害救助法、スフィア基準、国の避難所運営ガイドラインに準拠していない避難所があった。仮設トイレもそのひとつで、洋式アタッチメントは初期対応の案件であるが一部の被災自治体では３週間たっても設置されておらず、高齢者が和式を使えず汲み取りや掃除も出来ていない劣悪な和式に座り込んでしまった事例を聞いた。避難所運営について自治体自ら避難所ガイドラインの改善を図る必要を感じるがどうか。衣食住の最低限レベル確保を完璧100％を目指してほしい。また市の支援の限界がどこまでかをあらかじめ市民に周知しておく必要性を感じるがどうか。 　(18) 障がいを持たれている方、高齢者、妊婦などが避難する福祉避難所の協定は幾つの施設と結んでいるか。 　(19) 二次避難所の計画はどうか。 　(20) 避難所に避難されている方と在宅避難者の間で分断が起きている。家があるのだから物資は渡せない等、東日本大震災でもたびたびこの問題を目の前で見た。穴水町長は在宅避難者について「助けを求めず我慢している方は多い。どうやって支援や情報を届けるかは非常に大きな課題だ」と発言している。災害関連死を増やさないためにも在宅避難者の把握の方法や物資の供給についてあらかじめ入念な計画をお願いしたいがどうか。 　(21) 火山大国イタリアでは国民の120万人がボランティアの訓練を受けており、経験者がこれだけいれば抜け目ない支援が出来ると感じる。市民のボランティア訓練、ＤＷＡＴ等登録者の推進、心理的応急処置(ＰＦＡ)の職員研修の必要性はどうか。 　(22) 現役世代の消防隊員のご意見として、定年延長により60歳を超えてなお、災害現場で活動するのは厳しいのではないかとの意見があるが見解はどうか。 　(23) 災害時の消防団の役割は人命救助などどこまで行うのか。また女性団員の役割は何か。 　(24) 定員に達していない消防団は幾つあるか。団員の負担の軽減策はないか。 　(25) 原子力発電所における新しい知見が求められている。珠洲市から輪島市の沿岸では地震の影響で約80キロメートルに渡って地盤が隆起し、そのわずか７キロメートル南に志賀原発が立地している。活断層の有無が原子力規制委員会のひとつの審査基準になっており志賀原発下には活断層はないとのことだったが、浜岡原発について仮に直下に活断層がなかったとしても危険であるという新しい知見は必要ではないのか。以前の答弁にあったように原子力規制委員会の審査に合格すれば浜岡原発の再稼働を推進していくのか。 　(26) 浜岡原発に事故があった場合、直ちに電力会社から島田市に一報が入ることになっているか。事故の情報の流れはどのようになっているか。 　(27) 浜岡原発に事故があり、それを市が知ったとき、どんなに過酷な状況でも直ちに市民に知らせる約束はできるか。 　(28) 能登半島は高齢化率が高くＳＮＳによる発信が少ない。支援が遅れる可能性があり島田市でも同じことが考えられる。被害をＳＮＳで広める職員を決めておく必要はないか。 　(29) 珠洲市では高台の畑に在来のイモが作られており、孤立した集落では貯蔵されたイモで助かったと聞く。市民に家庭菜園も備えのうちだと広報してはどうか。 　(30) 市の施設で大地震による倒壊の危険性のある建築物等はないか。例えば旧北中学校の高い塀など、学校施設の耐震化は大丈夫か。 　(31) マラケシュ、マウイ、珠洲、輪島など、スマートシティ候補地が災害により大きな被害をうけた地域があるが、混乱に乗じて外国勢力が不動産買収を狙っていると聞く。外国人による不動産買収については、国の法律で何一つ規制がない状態である。北海道の土地買収は有名で最近も宮崎県で500ヘクタールの山林が外国資本に買収された。日本の土地を外国人に切り売りすることは売国である。混乱が生じてからでは手遅れになる可能性があり、早急に条例で外国人による市内の土地買収を規制する必要があると思うがどうか。 　(32) 能登では場所によって水道の本復旧が１年以上かかるとの予測から井戸を掘ろうという動きになっている。珠洲市民が行っている「命の水プロジェクト　水源を掘り当てろ」がそれである。まだ断水が続く被災自治体住民はやはり井戸を活用して生活していた。改めて井戸の重要性を被災地で見たため、新規の井戸開設を提案したい。自治会や市民が井戸を掘る際の補助は考えているか。市として新規開設することは考えていないか。 　(33) 静岡市や藤枝市では災害時井戸協力制度がある。島田市はどうか。重要度はどうか。 　(34) 能登半島地方への支援メニューはどうか。 　(35) 島田市産の茶葉や急須等の支援は考えているか。 　(36) 地域防災では、いざという時に頼れる人が誰かを知っておく必要があると思うがどうか。 ２　まるで人が変わったようにリニア推進の発言をしている市長について 　　最近の市長の発言は以前と随分変わった。「工事の進捗を図ることが静岡県の利益になる」とか、「出来るだけ早く静岡工区に着手できれば」とある。選挙の約束と整合性は取れるのか。県の利益とは何か。市民の利益は何か。将来的に市民に課される可能性のあるデメリットは何か。補償の話は決まったのか。 ３　自治会再編の必要性や子供会の継続が厳しい地区について 　　自治会の再編を考える時期にきている。金谷元町自治会の関係者７人に呼ばれて話を聞きに行ったところ「自治会活動が限界にきている。昔のように町内会活動だけに戻してほしい」と相談を受けた。多くの役員を70代中盤から後半が担っており、坂を登って回覧板を置きに行くにも苦労している。会合に参加しても説明内容の意味が分からないとか、会合や、書類提出にタクシーを使う負担も大きく、再編しなければ個人の生活をさらに圧迫させる。現在自治会の再編を考えている自治会や町内会は市内に幾つあるか。再編の必要性について伺う。また自治会同様、少子化の影響で子供会の負担が大きくなってしまった地区が出てきており、存続できない旨の相談があちこち出ている。時代とともに情報共有の方法も変わった中で、自治会、子供会は無理をして続けなければならない活動なのか伺う。やめた場合、ペナルティはあるか。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．選ばれるまちに。未来ビジョンを考える 　この10年間、市政の未来ビジョンが具体的に示されたことはない。そんな中、前回の定例会で未来ビジョンについて質問したところ、市長から選ばれるまちにしたいとの答弁があった。全ての施策において選ばれる島田市にするためのビジョンを市長や当局と考えていきたい。まず全体像として、選ばれるまち島田にするには、どのような未来ビジョンが必要と考えるか伺う。 ２．チャットＧＰＴ（生成ＡＩ）導入によるメリット、デメリット 　チャットＧＰＴの利用は限定的とのことだが人間の能力を超えた事例もあり、どこまでやらせるのか期待の陰に不安も残る。将来の利用方法の予測を伺う。
令和5年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．市民税の減税と経済対策 　物価高騰に歯止めがかからず、五公五民の取り立て以上の生活負担を感じる。またサラリーマンの退職金への課税、インボイス制度による中小零細企業への影響など、住民は今後さらに厳しい生活になると見込まれる。まずは今、市が実行できる市民への負担軽減を求めたいことから、市が徴収している税金を今より減免、減税できるものは何か伺う。 ２．循環型社会 　持続可能な島田市を子孫たちにバトンタッチできるかの瀬戸際だ。このことから循環型社会について以下伺う。 　(1) ２年前、市内の食料自給率は９％だったが、毎年１％ずつ低下していることを考えると現在は７％である。食糧難が来ると言われる中で危機感はないか。広域での取組はどうか。また、みどりの食料システム戦略では有機農法を25％の畑で行うよう推奨されているが、市内の畑は現在わずか２％しか有機農法を行っていない。25％を達成するために市はどのような行動をとるか。 　(2) 小水力マイクロ発電はその後検討されたか。 　(3) 少子化対策について立て続けに何度も質疑するのは、待ったなしの課題だからである。国による異次元の少子化対策には結婚式への補助等あるようだがこれでは効果は期待できず、地方で行わなければならないことが明白になった。具体的な少子化対策は考え出せたか。 　(4) みどりの基本計画では都市公園緑化や森林保護が明記されているが、森林整備の加速や街路樹等の植え込みの変更は考えているか。 　(5) １年前にも質疑した大井川の護岸工事の影響と思われる地下水の渇水について、まだ水が戻らないとニュースになった。伊太や神座の渇水した地下水はその後どうなったか。リニア工事による大井川渇水の伏線になり得る事案である。国土交通省等に対して毅然とした対応をすべきではないか。 　(6) 福島第一原子力発電所の生の核燃料を直接冷却した汚染処理水を、全漁連や地元住民の理解を得ることなく海洋放出を強行したことで、リニア中央新幹線静岡工区についても最後は強行されるのではないかと心配している。大井川の水が減った場合の補償など考えたくもないが、今のうちにこちら側でも強気の提案ができるよう考えておかなければならない。どのようなことが補償として考えられるか。 　(7) 市役所や学校、金谷の支所など多くの公共建築物が建て替えられ、間もなく閉校や移転となる。ごみを出さないためにも極力、備品について市民に払下げを行うと思うがその計画と周知の時期を伺う。 ３．職員の改革 　市民サービス向上のため、市役所は常に改革改善が求められる。改革としてどのようなことを行う予定か。
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．経済産業の再興 　コロナ騒動により、元からあった課題が浮き彫りになった分野は多い。その中でも今回は経済産業を取り上げる。地元経済を行政として気を緩めることなく全力で応援してほしい。地元産業の再興を願い以下質問する。 　(1) 今年の茶価はどうか。若手農家が今後生き残るには施策や農法等どのようなことが求められているか。 　(2) 建設業の将来はどうか。庁舎建設等やり切った感があり、市からの大型発注が今後望めない中での展望はどうか。 　(3) ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの来館者が200万人を達成したとのことで、大変めでたいことである。ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの売り上げとそれによる税収は幾らか。 　(4) 遺跡、収蔵品、資源など、市財産のポテンシャルを最大限に引き出せる施策は行われているか。 　(5) 島田の本通商店街は今後どうなるのか。金谷駅前通りも合わせて、理想と現実を伺う。 　(6) 川根地域はまちづくりにおいて自活できる地域であるため、ある程度の自治権、執行権の付与が最大のポテンシャルを引き出せる近道であり、市の負担も減ると考えるがどうか。 　(7) リニア中央新幹線工事によって、大井川の水がなくなったら、生活や産業に大きな損害が出る。多少の水が減るのは仕方ないとの考えで市長は推進しているのか。 ２．少子化と高齢者対策 　出生数が５年で約200人減少の546人となり、絶対数の少ない島田市では危機的状況といっても過言ではない。この状況は自然現象として受け止めるべきなのか、食い止めるべきなのかを問う。また、地域の高齢者においては、老人クラブに縁遠い団塊世代が目立っており、クラブ数も減少傾向にある。２つの共通点はポテンシャルを秘めていることである。この対策を伺う。 ３．金谷茶まつりの総括 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で５年ぶりの開催となった茶まつりであるが、２年に１度の周期が１年ずれたことで、県議会議員選挙の投票日と重なった。また、祭り初日の夜に一部で遅霜の害があり、その対策・準備ができなかったことや、祭り数日後に茶の収穫が始まったりなど負担があったのではないかと考えられる。すべては茶まつり保存会が決めることではあるが、次回以降の日程に参加者の負担はないか。
令和5年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．未来に禍根を残さないために 　今まさに判断を誤ると取り返しのつかない案件が多数ある。迫りくる国難に、まだほんの少し時間があるうちに、当市の方向性を決めなければならないと考える。10年後、20年後、あるいは100年後、次世代のツケが大きくならないよう、以下質問する。 　(1) ＪＲ東海が行うリニア中央新幹線工事の一環である南アルプスへの高速長尺先進ボーリングについて、県や有識者会議の委員たちは大井川源流部の水抜き工事と認識している。しかし、市長は調査と認識し、工事を推進している。これだけ大切な問題にも関わらず、なぜ、担当課は認識の差が生じたまま市長に発言させているか。調査、水抜き、どちらの認識か。 　(2) ９％しかない我が市の食料自給率であるが、問題提起しても対策を行う気配はなく、オーガニックビレッジなど、農や食についてビジョンが見えてこない。ビジョンがなければ近い将来、市の食料自給率が０％になることも考えられる。前兆として、空いた土地は除草剤により汚染されている。最近では、耕作放棄地の水田が土木工事で出た残土で埋め立てられている。産業廃棄物の土砂で田畑を埋め立てた場所は、市内のどこに何か所か。また、面積はどのくらいで、許可を出したのは市であるか。土質の確認は行っているか。土質によって強い規制は必要ないか。 　(3) 新型コロナワクチン接種による副反応疑いの相談は市内で何件あり、対応はどうか。効き目がないどころか打てば打つほど再感染するデータや、令和４年は前年比で10万人以上の超過死亡が出た。予定どおり５回目接種で治験は終了し、５類に移行するが、それでも政府はまだ効果があるとして今後も推進するとしている。このことについて、市は独自の見解を持たないか。今後、未成年者の接種については一律申請制とする必要はないか。 　(4) 静岡県では令和３年度、20代、30代の移住者(転入者)が過去最多の1,868人と発表した。一方、県内では４市に移住者の減少がみられ、中部地区では唯一、当市だけが減少となっている。先日、待機児童が61人から140人に倍増する可能性が示された。一部解消するようであるが、来年度の待機児童予定者数はどうか。その他、子育て、移住支援などで他市に比べて弱い部分はないか。 　(5) 有効性のある少子化対策はどのような施策があると考えるか。 　(6) 去年９月の台風15号の被害について、静岡市は検証の中間報告を出したが、当市はいつ中間報告を出すか。 　(7) ゴミ有料化の話が出ているが、前回、質疑したように給食残渣を堆肥にするなど、市の事業で出るゴミについてリサイクルできそうか。職員間で勉強会を開催していると聞いたが実行できそうなものはあったか。 　(8) 浜岡原子力発電所について、避難計画がなければ再稼働は認められないとする市の認識を聞いた。使用済み核燃料の廃棄場所も決まっていない状況であるが、この問題は再稼働が認められない理由として考えているか。電力会社に再生可能エネルギー等の政策提言をしたことはあるか。 　(9) 市長は就任直後、公平公正を前面に出していたが、考えは変わっていないか。 ２．北部４小学校の閉校後と集落の存続について 　伊太、相賀、神座、伊久美の北部４小学校が間もなく閉校する。その後の校舎や集落の存続について、以下質問する。 　(1) 利用が決まっている相賀小学校を除く３校について、閉校後の校舎はどのようになるか。民間活用へ公募をしていたが、どのような企業が応募してきたか。また、どのように使われるか。 　(2) 閉校後の集落の暮らしは心配ないか。参考までに16年前に閉校となった笹間地区は現在、20歳以下、20代から50代の各世代はそれぞれ何人住んでいるか。消滅集落にしないためには何が必要と考えるか。
令和4年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．台風15号の復旧と教訓 　令和４年９月23日夜から未明にかけて、台風15号が襲来し、市内で大きな被害が出た。大きな出来事が起こると必ず教訓が生まれる。今回の災害を今後の防災に役立てるため質問する。なお、以下のように質問項目が非常に多く、再質問に至らないものがほとんどであるため、恐縮ながら質問の意図を汲み、一回の答弁で確実な説明を求め、以下質問する。 　(1)全体について 　　①　今回の台風15号における被害額は幾らか。また、国からの予算で賄うことができるか。 　　②　市は今回の台風15号を想定外と公式に発言しているが、こうした大雨は全国で頻発しており、今更想定外はないのではないか。午後10時の時点で線状降水帯も発生しており、家の外は見たこともない豪雨であった。初期の見立てが初動を遅らせた可能性はないか。 　　③　９月23日午後10時の時点で災害対策本部（水防）が立ち上がっていたと聞いたが、当時、本部には誰が何人参集し、朝まで具体的に市民に向けて何をしたか。 　　④　台風の翌日、市長はコンサートに行っていたと市民の間で噂になっているが本当か。 　　⑤　危機管理課に緊急性のある二次被害対策を要望しても作業が進まない事案が多数あったため、建設課に直接要望したところ、早急に手立てが講じられた案件が10件以上ある。各課の若い職員から庁内連携が全く取れていないとの話を複数回聞かされた。教訓であると考え、改善すべき点は何か伺う。 　　⑥　マニュアルがあると聞いているが、自助、共助、公助の役割分担ははっきりしているか。どこまで市民にやってもらうか。線引きは何か。 　　⑦　今回、自衛隊派遣を見送ったのはそのレベルではないとの判断だったか。どのレベルで自衛隊を呼ぶか。マニュアルではどのようになっているか。 　　⑧　情報収集はどのように行われたか。一元化はできたか。 　　⑨　災害に強いまちにするとして、９年前に一部一課の危機管理部が設立されたが、想定外という言葉を使っているようでは危機を管理できていない。根本的な組織改善が求められていると考えるがどうか。 　　⑩　今後の大雨や南海トラフ巨大地震の備えとして、対応マニュアルの見直しは行われるか。また、どこをどのように見直すか。 　(2)連携、協定について 　　①　市が、島田市社会福祉協議会にボランティア受付の窓口開設の要請をしなかった理由は何か。また、もし同じ規模の被害があっても同じ対応をするか伺う。 　　②　被災から２週間で社会福祉協議会のボランティアの受付窓口は閉鎖されたが、川根町家山では被災から２か月がたった現在もボランティアのニーズがある。本来、市が行わなければならない沢の土砂の撤去をボランティアが担っており、なぜ市は、市民に大きい負担が出ていることを知りながらも、社会福祉協議会にボランティアを集めてもらうことをしなかったか。何か特別な理由があるのか。 　　③　被災状況や被災者の状況把握に、郵便局員や宅配便等の配達員などの普段から人家を出入りしている業者との連携をして実態を掴む等の連携が取れないか。 　　④　伊久美地区は駐在所勤務の警察官が市民の意見を聞いてくれたそうであるが、地区に点在する市の職員が災害時に市民の意見を聴取する体制は必要ないか。 　　⑤　市職員が自主防災組織の司令塔や核となることは考えていないか。 　　⑥　市職員のＳＮＳが全く機能していなかった。災害時だけでも発信の努力義務を課すべきではないか。 　　⑦　消防団の水害時の出動マニュアルはどうなっているか。また、出動した分団とそうでない分団の何が違うか。 　　⑧　笹間から静岡市へ抜ける県道及び林道の復旧について近隣市と連携して対応できたか。 　　⑨　伊久美から藤枝市に抜ける県道の土砂の撤去は、藤枝市側がいち早く終了していたが、当時、伊久美側はまだ道路全面に土砂が広がっていた。住民がこちらもと、お願いしたところ、作業員に市をまたいで作業できないと言われたとのことである。首長の連携次第で復旧スピードは大きく変わっていたと考える。近隣自治体と災害協定を取り決める必要はないか。 　　⑩　建設業界との災害時の協定が曖昧である。有事の際には、他の公共工事をストップしてでも復旧優先で当たるような協定が必要ではないか。 　　⑪　重機をより多く借ることができていたら復旧が早まったとの話があちらこちらから聞こえてくる。複数の市町に重機をレンタルしている会社の社員からも当市の復旧対応は非常に遅いとの指摘が私に届いた。藤枝市では、建設業界と協定を結び重機の借り上げや被災した地区の重機オペレーター有資格者を募るなど、迅速に対応した。良い事例は真似すべきと考えるがどうか。 　(3)広報について 　　①　川根町家山では、９月24日午前０時に災害危険レベル５に達していたが、避難指示などが出ておらず、寝ていた高齢者は背中が冷たくなって起きたところ、家中が水浸しであったとの話を聞いた。どのようにすれば避難指示が出たか。基準はあるか。 　　②　防災力の強化を意識して開局されたＦＭ島田であるが、今年４月に相次いで電波塔が撤去された。市は撤去した理由を、これからはスマホやネットで情報を得るのが時代の流れとしているが、災害を大きく受けた山間部では、スマホやネットが使えない高齢者が全体の半数いる。撤去は適当だったのか。撤去した理由は何か。 　　③　被災について、大手メディアで全く取り上げられず、静岡新聞でも伝えられることはまれで、市の広報力の弱さが浮き彫りになった。今福部長を中心とした防衛省及び外部からのノウハウを活用した広報戦略を策定すべきと思うがどうか。 　　④　自治会長はＳＮＳなどで情報収集ができていたのか。 　　⑤　低地など、避難所として不適当な公会堂の周知を徹底しても、金谷天王町では豪雨の中、公会堂に避難した住民が危うく流されるところだった。対策を問う。 　(4)復旧、地区別の復旧について 　　①　積算雨量250ミリでも一部で床上浸水した金谷天王町では、開発当時、まちづくりの計画がなく田んぼ地帯に乱立するように建てられた住宅街と、それを取り囲むように複雑に入り組んだ用水路が作られた。そのため、直角にカーブした水路が数えきれないほどあり、カーブの都度当たった水がことごとく越水し被害を大きくした。今後の対策として、用水路を真っ直ぐ敷き直すのが適当と考えるが可能か。また、同じところで浸水しているため確実な対策が必要と考える。自治会からも要望が出されると思うが、今後の予定を伺う。 　　②　南原16組の一部でも大雨のたび床上浸水している。今回は床上37センチ、一昨年は床上４センチ、３年前の台風でも床上浸水があった。何年も対策しないのはなぜか。今後の予定を伺う。 　　③　床上浸水は特に深刻である。被災者の「せめて床上浸水だけは勘弁してほしい」の声を確実に受け止め形にしなければならない。同じ地点の水害対策の意気込みを伺う。 　　④　激甚災害の指定を受けても、道路や河川の原状回復のための予算であるため根本改善とならず、また同じ場所で水害が起きる可能性が高い。当予算で「改良復旧」をした全国事例は過去にあるか。また、改良復旧の国庫補助金を建設課で調べていると聞いたが該当するものはあったか。ない場合、国に働きかけるか。 　　⑤　自治会から県に要望を出している県道220号の伊久美長島への迂回路の可能性はどうか。 　　⑥　国道473号の開通のめどを伺う。 　　⑦　清水沢の土石流の原因は、３年前に上流の山の斜面が土砂崩れした土砂によるものや、新たに堰堤を作る予定であったことから土砂をためていたことも原因の一つと考えられる。山の土砂崩れを今後どのように手当てするか。また、新規の堰堤は計画どおり作るか。 　　⑧　家山中心部の太田ケ谷沢(だいたげや沢)は被災から２週間がたっても山の土砂がいっぱいに詰まっており雨でまた洪水した。河川の下流から土砂の撤去が行われるのが浚渫の鉄則と思うが、このような際はマニュアルと並行して、洪水したら被害が出るであろうポイントも同時に浚渫するべきではなかったか。 　　⑨　南原の貯水地、遊水地に機能不全があり、再び洪水を起こしたが市内の河川管理施設の治水安全度についての見直しは行われるか。 　　⑩　水害地において、根本的な改善が図られないことで、住民が移転の意向がある場合、支援は考えているか。 　　⑪　色尾西の浜田木材工業株式会社付近も毎年のように浸水している。原因は裏手を流れる河川の氾濫で、傾斜もなく、新幹線の高架下で細くなっているため、そこでも流れを堰き止めたと考える。改良復旧が求められるがどうか。 　　⑫　前山地区では、水源の復旧が２か月もかかっている。見積額が高いから検討していたと聞いたが、その金額は幾らで、他の業者の見積額は幾らか。代替部品で対応してもっと早く復旧できないか。 　　⑬　伊久美中平のヘリポートは使用可能な状態にしておいたほうが良いと思うがどうか。 　　⑭　福用の小さな沢や大平川では土砂の撤去がまだ行われていないが、いつまでに終わるか。また、二次被害が出そうな沢は他にないか。 　　⑮　農地の復旧支援と助成制度は被災者に満足したものになるか。また、水路の土砂の撤去では農林整備課と建設課で連携が取れていたか。 　(5)助成制度、申請申告について 　　①　道路の復旧を市民だけで行った地区と、行政が来るまで待った地区がある。かかった経費や労力について差が出ているが、後追いで経費の請求はできるか。市民に不平等を感じさせない努力が必要であると考えるが、重機を借り上げ、復旧を担った住民への後追いの助成はあるか。 　　②　家屋修繕等についての補助制度は大変複雑で、高齢者には難しすぎる。申告制、申請制とせず、罹災証明が出された家屋は、市の努力で補助対象者が印を押すだけになるような書類を送付するなどの配慮が必要ではないか。 　　③　家屋修繕の補助制度を知らず、施工業者に修繕を依頼して、工事が終わったがために補助を受けられなかったお宅がある。指定工事店以外の業者への制度の周知と、補助制度を後追いでも利用できるよう各行政に働きかけるべきと思うがどうか。 　　④　床上浸水した市民でも罹災証明を申請しない人がいる。被災した地区の戸別の聞き取り調査が必要であると考えるが、聞き取り調査は行われたか。 　　⑤　実際の被害と罹災証明の申請件数の差異はどの程度と予想しているか。 　　⑥　補助制度の説明会を市が主催する必要はないか。 　(6)その他の対応、対策について 　　①　今回の台風で崩落や土砂崩れが20か所あった大井川鐵道であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で体力のないときに大きな被害にあったため、復旧後も経営が厳しいことが予測される。継続支援が大変大切と考えるが今後の支援について伺う。 　　②　想定浸水区域の見直しは行われるか。 　　③　土砂が流れ込んだ空き家が手つかずの状態で放置されている。今後の対応はどうするか。 　　④　ボランティアに被災ゴミを家から出してもらってもトラックがなければ運べないが、貸し出し車両はあったか。 　　⑤　田代環境プラザでは被災者に被災ゴミを細かく仕分けさせたと聞く。川根はそこまで細かく仕分けしなくて良かったと聞く。被災者による細かなゴミ分別は適当なお願いだったか。 　　⑥　被災直後から２か月の間、自分なりに走り回って情報収集し二次被害の心配なところを逐一、危機管理部に情報提供してきた。そのような復旧のさなか島田大祭があり、私も参加していることをＳＮＳで公開したところ、市の職員から「祭りに出ている場合か」とコメントされた。数千人が見ている私のＳＮＳ上である。大祭の行われた10月９日には、大きな被害を受けた家山地区の八幡宮でも祭りが開催されており、当該コメントを読んだ川根の方も複数いたと聞く。公助が滞る家山では、住民の力で沢の土砂の撤去を11月19日にも行い、今まさに災害を乗り越えようとしている。祭りの意味を理解していない人からの祭りへの批判を受け、私たちは仲間で義援金を集めていたが市を通した寄附だけは絶対にやめようとなった。その職員はさらにコメントで、議員あなたの要請で行政は動いていないと書き込んだ。私なりに必死に情報収集し、危機管理部に届けてきたことが、本当に馬鹿らしくなった。そして同日、再度、当該職員は、また私のＳＮＳに侮辱的なコメントを長文で書き残した。以前も、当該職員は私の議会質問に関し、ただ批判するだけの長文の手紙を送りつけてきた。私の子供の人数まで書いてあった。この職員は面と向かっては何も言ってこないので普通ではないと思っているし、家族にまで危害が及ぶのではないかと恐怖を感じている。このことについて関係機関、行政経営部、危機管理部に相談したが、事実確認は行われたか。 　　⑦　辺地総合対策事業では、集落単位でいわゆる生活難易度が点数化されており今後の改善指数としている。しかし、今回の災害で自助、共助が採点項目に入っていないことが判明した。崩落した道路を市民だけで復旧した地区と、重機を一台も所有していない地区があるように、自助、共助を採点項目に入れて今後の対策に活用してはどうか。 　　⑧　復旧工事の司令塔が危機管理でも都市基盤でもなく、個別に職員がその場で対応している状態である。部、課の役割を改めて整理する必要はないか。 　　⑨　電力会社との倒木の可能性のある樹木の先行伐採の協定はあるか。また、今回その成果はあったか。 　　⑩　川根支所建設課の復旧工事の執行権は発注金額によるものか。 　　⑪　ふるさと納税を義援金受付窓口としたが金額は幾ら集まったか。また、配分検討委員会の委員はどのような人物が望ましいと考えるか。
令和4年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．水と自然を真に守ろうとする知事の発言をまた否定する形となった市長のリニア工事への考え方とは 　前回の６月定例会では、県知事がルート変更を主張しているのに対し、市長は「水を守ることが唯一の願い」としたことについて質問した。今回も、県知事が田代ダムの水を大井川に返す案は全量戻しとは別問題としている最中に、市長は田代ダム案について、現実的であり、水が戻れば人々は嬉しいだろうとコメントしている。故郷の自然を壊されて嬉しい人が果たしているだろうか。 　あの山々は、私たちの先祖から受け継がれてきた財産である。後世のためにも、どうか最後まで、南アルプスに穴を空けることを推進しないようお願いしたい。 ２．市長の政治姿勢について 　不明な点があるので、以下質問する。 　(1) 未来ビジョンはあるか。具体的かつ簡潔な答えを求める。 　(2) 人口減少の勢いが止まらない。平成12年には119万人だった出生数が令和４年には80万人を切ろうとしており、年間出生数613人の当市もこれ以上の少子化を許せば、もはや、対策を打っても効果がないという危機的状況に陥ってくる。若者の出生意欲の低下が深刻であり、産みたくなる施策が待たれる。異次元の投資による子育て支援策を真剣に検討すべき段階であるが、今後どのような施策が考えられるか。新型コロナウイルス感染症対策予算でも当てはまらないか。 　(3) 政府は出産一時金を増額する議論を行っている。当市はこうした国の議論がまとまる前に、市の施策として先行して行い、高い評価を得たことがある。当該一時金も先行して予算化してはどうか。 　(4) マスクを強要し、ワクチン接種率も世界トップクラスの日本が、この７、８月、新型コロナウイルス感染者数、世界第１位を記録した。しかも５週連続である。時を同じくして岸田総理大臣が４回目のワクチン接種直後、新型コロナウイルスに感染した。６月に発売された著名な学術雑誌サイエンスには「追加接種による自己免疫低下が再感染するメカニズム」との論文が掲載されており、未接種者は接種者より重症化率、感染率が低いという浜松市等のデータの裏付けが取れた。この状況においてもマスクやワクチンをまだ感染予防のためと広報することは市民との信頼関係を壊しかねないのではないか。市として今さら「効果なし」と言えない気持ちは理解するが、地方からデータと向き合い、考える力を持つべきと思うがどうか。 　(5) 一般家庭ごみ処理の有料化について議論していくとのことだが、市民に負担を強いる前に、市は他市の事例を情報収集し、そこで得た知恵を実行し、ごみ削減に最大限の努力をしているか。 　(6) 外資による公共インフラや土地の買占めに歯止めをかける条例はあるか。 　(7) ４期目の出馬は考えているか。 　(8) 個人の見解を議場の外で話すのは問題ないが、特定の議員への誹謗中傷はないか。 　(9) 旧統一教会など、過去にも問題視された宗教団体等の選挙協力はあったか。補助金交付、イベント後援、祝辞などの関係は全て調べたか。 　(10)浜岡原発への考え方は変わっていないか。原発事故が起きた場合の避難計画は現実的に可能か。 　(11)平等性について、各自治会では年間５件の新規工事等の要望ができるが、各自治会の世帯数や面積には大きな差がある。このまま５件で平等性は保てるか。 　(12)電力の地産地消として、マイクロ水力発電導入の計画を伺う。 　(13)平成29年度は１年間に858頭のイノシシが捕獲された。誰一人取り残さないという社会の命題は自然界も含めた話であり命を粗末にしないためにも広く獣肉を利用する必要を感じるがどうか。 　(14)有事の保険は農である。有事でもない台湾が有事にされつつあり、日本がウクライナの二の舞になる可能性は捨てきれない。そうなればロシア、中国からの輸入はストップしかねず、ますます首を絞めることになる。食料自給率の問題を広域で考えるとしているが、近隣市町の自給率はどれぐらいで、どのような話をしていくか。また、広域の首長会議で話題にしたか。
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．リニア工事のルート変更について 　南アルプスの自然が破壊されるリニア中央新幹線の静岡工区について、静岡県知事は「工事の中止」や「ルート変更」を主張している。それに対して、島田市長は「水を守ることが唯一の私たちの願い」と発言しているが、自然を守り、伝えていくことが先祖から託された私たち世代の責務であり、子孫にできる絶対的なことである。なぜ水は守るが南アルプスは守ろうとしないのか伺う。 ２．家山川の水難事故を受けて 　先月５月３日、小学２年生が川根の家山川で深みから出てこられず死亡した事故があった。私も小学２年生の子供がいる父親として、とても悲しい出来事であり、心からご冥福をお祈り申し上げる。市は事故を教訓に改善を図る必要がある。家山川に設置されたテトラポットの間に深みがあることを把握していたか。また、事故直後にまちづくり川根の会から家山川の利活用について３つの改善要望が出されたと聞くが、どのようなもので、進捗はどうか伺う。 ３．食糧危機に備えた取組について 　世界的な食糧危機が早まっている。当市でも水問題に加え、食料自給率が10％で、年間１％ずつ下がっており、今年は９％と予測される。市民への最低限の安全保障の観点から食、水、循環型社会の構築について、以下質問する。 　(1) 世界的な食糧危機の原因は何か。その結果、予測される市民生活の変化はどうか。また、危機感をどれくらい持っているか。 　(2) 当市の食料自給率10％の対策を以前の議会で取り上げた際、市長は「国がやることだ」と答弁した。食糧の安全保障として、市が取り組むべきことは本当にないか。 　(3) 市内の一部地域の地下水が、今年１月下旬から６月現在も渇水している。国土交通省等が発注した大井川の河川工事の影響が考えられるが、地下水に影響する工事として、どのような工法が行われたか。また、市内で井戸を含む地下水を利用している世帯数と、現在、渇水している地域、世帯数はどれぐらいあるか。 　(4) サスティナブル（持続可能）な文化として、海外から熱い視線が注がれている縄文時代であるが、日本ではあまり注目されておらず、岡田遺跡のように日本最大級の縄文遺跡が発見されても再び埋め戻されてしまう事例が後を絶たない。縄文遺跡を観光資源にするとともに、真の循環型社会を学ぶきっかけにできないか。また、市内の縄文遺跡は何か所か。
令和4年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．島田第一小学校の建て替えや市内の危険通学路など、学校の諸課題について 　学校関連の質疑をする。子供の立場になって考えて欲しく、以下質問する。 　(1) 島田第一小学校の新校舎建設について、図面が出来上がった時点で議員に配付されたが、提案不要との考えか。 　(2) 校舎の建設（建設中）を含めて、統廃合の問題点は何か。 　(3) 廃校により出る廃品や備品について、市民に払下げをしないか。 　(4) 伊太地区の小学生だけがバス通学から外れた場合、冬の登校は夜明け前になる。市の都合で廃校にするのだから、その責任としてバス通学にして最後まで面倒をみるべきと考えるがどうか。 　(5) 市内の危険通学路は何か所あるか。また、対策の難しい狭小道路はどのような対策を考えているか。 　(6) 授業方針や学校生活において、島田第一小学校の改築をきっかけに考えていることはあるか。 ２．稲荷浄水場の県移管に際し、塩素濃度が高まる問題について 　稲荷浄水場が水道管更新の予算が厳しいことから、静岡県広域水道企業団への移管の方針が示された。移管となった場合、デメリットとして塩素濃度が高まるとの話であったが、水がまずくなれば地域の価値が下がるものと考える。市として対策を立てる必要性を感じるがどうか。また、塩素が与える人体への影響はどうか。 ３．新型コロナウイルス感染症の若年層へのワクチン接種について 　５歳から20歳以下（若年層）までの新型コロナウイルス感染症による重症化は極めてまれであり、ワクチン接種によるオミクロン株への感染予防効果は非常に疑わしい状況であるが、それでもまだワクチン接種を感染予防や重症化予防のために推進するか。また、若年層にみられる心筋炎などの副反応をなぜ過少評価するか。
令和3年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．リニア工事の可否は最後は住民投票に 　現在、ＪＲ東海がリニア中央新幹線静岡工区の着工について、住民の理解を得るため、流域自治体へ説明に回っていると聞く。トンネル工事の影響で大井川の流量減少(毎秒２トン減)が心配との声が実に７割に上る当市において、仮に市長がリニア着工ＯＫと判断した場合でも、その後の判断は、まさに市民に託されるべきものである。時の市長や議員が将来を左右する工事の可否を判断するものではなく、市長が否としているうちは任せればよいが、是と判断した場合、最後は住民投票にする必要がある。未来への責任に保険をかける意味で、以下質問する。 　(1) リニア中央新幹線静岡工区の着工に関して、最後は住民投票にする必要を感じる。たとえ法的効力がなくても、最後まで水、自然を守るという姿勢を行政として示す。そうした考えを形にするべきであるがどうか。 ２．総合医療センターの医師の確保について 　直近の市民意識調査によると医療の充実を市民が重視していることがわかった(約50％)。総合医療センターの医師数と今後の方針について、以下質問する。 　(1) 市立病院を新しく建て替えたら医師が集まると市長は言っていたが、現在、その兆候は見られるか。現在の総合医療センターの医師数と、市の人口や当該病院の規模における適当な医師数は何人か。 　(2) 子供を産み、育てやすいまち島田と市長は言っていたが、総合医療センターの産婦人科が再開しておらず、市内で産める場所が１か所しかないという「産めないまち島田」が続く。同センターには助産師の免許を有している人が複数おり、現在は一般病棟の看護師として働いてはいるが、市民のニーズに即した能力の最大活用が望ましいと考える。総合医療センターの産婦人科の医師増員の目途は立っているか。また、助産師の活用、助産院の誘致を含めて、産み、育てやすい島田市を目指すべきと思うがどうか。 ３．インフラ整備について 　道路や水路等の老朽化により生活に支障が出ているところはないか。事故が頻発するところ、災害時に冠水しやすい等、時代に合わせた再整備が求められている。建物も含め、インフラ整備には莫大な予算が必要であるから選択と集中により、市民の命と生活を守ることを優先した整備をしなければならないと考え、以下質問する。 　(1) 鵜網から身成間の川口発電所付近の狭小かつカーブ続きの道路では、毎年のように交通事故がある。今年９月にはヘリコプターが出動する大きな事故があり、長時間の通行止めがあった。また、11月にも事故があり、これ以上、被害者、加害者を増やさないためにも道路拡張やトンネルなどの手だてが必要と思われる。このことについて、県に道路拡張等の要望やその必要性の調査を依頼したことがあるか伺う。また、当該道路で起きた事故について、市の生活安心課は把握していなかったと聞くが、県との連携はどうなっているか。市内を走る道路であるが、県道であるので安全管理の視点は不要との考えか。 　(2) 用排水路の老朽化により、水路の下に雨水が流れて地盤沈下や空洞化が起きている地区が目立ってきた。そうした地区は市内に何件あるか。今後このような用排水路をどのように修繕していくか。 　(3) 市長は３期12年でどのような公共建築物(ハコモノ)を建てるに至るか。これまでの実績と今後かける金額、それにより増える借金は幾らか。 　(4) 今後、必要なインフラ整備で巨額の予算が必要と思われるものは何か。
令和3年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．コロナ病床の確実な確保に向けて 　新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅療養の患者が、当初の軽度から重篤化して救急搬送されても受入先がないことで、痛ましい事故が連日報道されている。６月定例会で私は、コロナ騒動の出口戦略を考えるべきと質問したところ、健康福祉部長から国が５類に指定したらという答弁があった。政府の５類指定の前提として、医療不備による死亡者をまずゼロにしなければならず、それには病床の確保、医療体制の確立をして命の保証の裏付けを得る必要がある。地方としても最大限の協力が必要で、当市でも秋冬の感染爆発に備えてコロナ病床の確実な確保が急務である。そこで以下質問する。 　(1) 解体準備が進む旧市民病院をコロナ専門病棟として改めて県に提案してはどうか。 ２．アフターコロナの循環型社会のシステム構築について 　新型コロナウイルスによる自粛続きの影響で、税収が下げ止まりする可能性は国も地方も大きく、また市民の収入も同様である。自治体でいえばこれからはハコモノを作って壊す時代から、今あるものを最大限活用した地方こそが生き残っていくと確信している。食品残渣をメタンガスにしてエネルギーに変えるような、まやかしＳＤＧｓではなく、次世代に戦後からの「経済一辺倒の社会により発生している負担」を、適正な教育と方針の下、私たち代で終わらせなければならない。そこで以下質問する。 　(1) 世界中で禁止されているグリホサート（枯葉剤）やネオニコチノイド農薬が日本では実質規制もかけられず、農家や一般市民が危険性の認識のない状態で大量に散布している。これらの農薬成分が地下水に混ざっている可能性があるが、水質検査で調べているか。 　(2) 次世代への負担がもっとも大きいと思われる荒廃森林の状況であるが、手が行き届いていない間伐すべき面積はどれほどか。また、荒廃竹林の面積はどれほどか。 　(3) 市内約39,000戸中、4,430戸が空き家になっている住宅のうち空き家バンクへの登録は何戸で、登録率は何％か。 　(4) コロナ禍でマスクが不足した。これが食料だったらと思うとゾッとする。10年前のデータでは市内の食料自給率は12％だった。今は何％で、目標は。 　(5) ３人目以降の出産では過去にお祝い金を出していたと聞く。施策復活の必要性を問う。 　(6) リニア中央新幹線の大井川源流部へのトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題についてこの３か月で進展はあったか。
令和3年6月定例会 6月25日 本会議 一般質問	１．今後のコロナの対応について 　(1) ワクチン接種後の副反応が多数報告されている。因果関係は不明とされているが６月４日現在1,356万人に接種し、196人が亡くなったと報道された。国の指示通りに、ワクチンの推奨及び接種後の対応を今まで通りの方法で続けて市民の命と健康を100％守れる自信はあるか。 　(2) 密を避けるためなど庁舎内のデジタル化が進められようとしているが、新庁舎建設計画において、窓口の完全デジタル化や市内の飲食業支援など新型コロナウイルス感染症に対応した計画は盛り込まれているか。 　(3) 子供たちの学校でのマスク着用と熱中症リスクについて、新型コロナウイルス感染症と熱中症が起きた場合の責任は学校長か市の教育委員会のどちらにあるか。他市の体育授業中マスク着用による死亡事故の説明をみると「子供の判断に任せていた」とあったが、当市もそのような体制か。 　(4) 全国で新型コロナウイルス感染症による10代の死者はいまだゼロであり、重症化した子供もゼロである。治験段階のワクチン接種後の長期的予後も不明の中、子供たちへのワクチン接種を推奨して大丈夫か。また、発熱等があった場合、気軽に受診できる医療の提供は今後どのようになるか。 ２．リニア中央新幹線の工事による大井川の流量減少の水問題について 　静岡県が主張している大井川の水の全量戻しや47項目について、解決できなければ工事は認められない姿勢を当市としても追認するか。 ３．談合・人件費について 　(1) 新市役所建設における入札で談合疑いの一報が新聞社に寄せられ調査が行われたと聞く。多くの業者を守るには、暗黙の了解として談合は当たり前にあると聞いたことがあり、もしそうなら全てを否定できない状況であるが、談合により余計な出費が掛かっている可能性があるなら仕組みそのものを再考すべきであり、逆に支出を抑えられ、また、業者にとって事業継続の一助となるなら、適法化に向けた取組が必要である。談合があることで支出は抑えられるか、高くつくか。明確な答弁をお願いし、入札制度の改善につなげてほしいがどうか。 　(2) 社会に照らし合わせて人件費で掛かりすぎているところはないか。