令和6年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　島田市の移住・定住施策について 　島田市が推進する移住・定住施策は、人口を増やすことだけでなく、地域のブランド化による地元商品・サービス価値の向上や雇用の創出など、経済を活性化させることも目的としている。産業が活性化すれば、雇用の創出や関連人口の増加につながる。市としては、「住んでご島田」の取組や、子育て支援の充実したまちのＰＲや事業展開、特定地域づくり事業組合制度を活用した取組等様々な施策に取り組んでいることは承知している。そこで、その成果と今後について、以下質問する。 　(1) 移住者の状況について 　　①　ここ数年の移住者数の推移及び移住者の人数を年代別に伺う。 　　②　どのようなところに住まいを設けているか伺う。 　　③　住居確保について課題はあったか伺う。 　(2) 島田市の移住・定住施策の取組について 　　①　市としての評価はどうか伺う。 　　②　島田市としての移住者に対する売り（ＰＲ）はどのようなものか伺う。 　(3) 県内他市と比べた評価について 　　①　県内他市と比較した評価をどう受けているか伺う。 　　②　移住希望者に島田市を選んでもらうための対策は考えているか伺う。 　　③　民間の不動産情報サイトに、静岡県民に聞いた結果として、静岡県内で住みやすい街（駅＆自治体）ランキングが掲載されているが、その結果をどう捉えているか伺う。 　(4) 今後の対策について 　　①　県民に対するアンケートの一つに、「住みやすい駅」のランキングがある。駅前の活性化が移住者を増やす要因にならないか伺う。 　　②　農地付き空き家をさらに推進する考えはないか伺う。 ２　島田市の婚活について 　全国的に人口減少、少子化問題は今後の大きな課題として取り上げられており、島田市においても同様の課題と捉えている。市としても様々な事業を展開し課題解決に向けた努力をしていることは理解している。そこで、島田市における婚活状況について質問させていただく。 　「官製婚活」という感覚で、世論ではあまりいい評価はされていない面もあるが、現実に結婚したくてもその機会に恵まれず希望どおりの人生を送れない方は多くいる。個人の問題であるとは言われるが、誤解を招かれることを覚悟の上で、以下質問する。 　(1) 民間で取り組んでいる婚活事業をどの程度把握されているか伺う。 　(2) 「おせっかい人養成講座」を実施してきたが、その後の成果はどうであったか伺う。 　(3）県内でも、婚活イベントを実施している自治体がある。島田市で取り組む考えはあるか伺う。
令和6年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　島田市森林整備計画及び森林環境譲与税の使途について 　2019年から新たな森林管理制度がスタートし、森林環境譲与税が、国から前倒しされ譲与されてきた。その原資となる森林環境税が、６月から住民税と合わせて一人年間1,000円徴収される。過去の取組も含め、島田市として今後どのような活用を進めていこうとしているのか、その内容と効果について、以下質問する。 　(1）島田市森林整備計画について 　　①　過去の実績と成果はどのようなものがあるか伺う。 　　②　計画の中で森林施策に課題がある。その対策について伺う。 　(2）森林環境譲与税の活用について 　　①　対象森林は小規模で分散し所有者が多数いる。森林の集約化についてどのような対策を考えているか伺う。 　　②　県が実施する「木材生産加速化モデル事業」について伺う。 　　③　森林環境譲与税の活用額と基金残高はどれくらいか伺う。 　　④　今後新たな森林環境譲与税の活用は考えているか伺う。 　(3）木材、間伐材活用について 　　①　建築資材など木材の活用促進対策について伺う。 　　②　木質バイオマスについて、島田市として具体的な取組の考えがあるか伺う。
令和6年2月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　こども・若者施策について 　　世界中全てのこどもたちがもつ権利を定めた条約、こどもの権利条約が1989年に国連で採択された。また、日本でも1994年に批准され、その後、2022年にこども基本法、こども家庭庁設置法が成立した。島田市においても、先駆的にこども施策は展開され、現在は、核家族化の進展による地域とのつながりの希薄化や、家庭の抱える問題の複雑化・複合化など、こどもや子育て家庭をめぐる環境も大きく変化している。生まれ育った環境により、こどもの将来が左右されることのないよう児童福祉機能と母子保健機能の連携強化を図り、妊産婦、子育て世帯、こどもに対する一体的な相談支援機関としてこども家庭センターが設置される予定である。 　　そこで、島田市のこども施策について以下質問する。 　(1) こども家庭センターについて 　　①　具体的に対象となる年齢層や利用できる条件はあるのか伺う。 　　②　期待する成果について伺う。 　　③　国・県からの支援体制はどのようになっているのか伺う。 　(2) こども計画策定について 　　①　計画策定の進捗状況はどうか伺う。 　　②　具体的な計画の柱及び内容はどうか伺う。 　　③　計画策定に関する審議会はあるか、またそのメンバーを伺う。 　(3) こどもの定義について 　　①　対象となる条件は何か伺う。 　　②　若者との関連はあるか伺う。 　(4) こども若者基本条例制定について、条例制定の考えはないか伺う。
令和5年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．中山間地域の振興施策について 　中山間地域は、農業の面では農地の生産性や物流の効率性等の面で不利性があり、生活面では都市部・平野部に比べて人口減少や高齢化が著しく、交通手段が確保できないなどのほか、デジタル人材の不足等、様々な課題を抱えている。これは、島田市に限らず全国的な課題であると認識している。 　そうした中、島田市議会では「中山間地域の振興に関する特別委員会」にて調査研究を行い、今年度、６月定例会において最終報告を行い、調査研究を終了している。その中で市当局へ３点の提言がされた。その後の当局の対応や今後の施策へどのように反映されるか伺いたく、以下質問する。 　(1) 中山間地域の振興施策体制について 　　①　特別委員会の最終報告を受けて、中山間地域の定義について明確化されているか。 　　②　中山間地域の振興のための条例制定やビジョン策定についてどのような取組をされているか。 　　③　中山間地域住民に対する意見聴取や懇談会などを行ってきているか、行うつもりはないか。 　(2) 過疎地域の持続的発展の支援に関する法律に基づく計画について 　　①　計画内の事業等の進捗状況を伺う。 　　②　社会の変化に伴い計画の見直し等を行っているか。 　(3) 中山間地域の包括的な振興に取り組む行政組織の見直しは検討されているか。 ２．特定地域づくり事業協同組合について 　総務省では、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っている。 　島田市においても、次年度の実施計画の中で、川根地区において、この事業に対する取組が計画されている。このことを踏まえ以下質問する。 　(1) 事業内容について 　　①　具体的な事業内容について伺う。 　　②　事業に対して期待することは何か伺う。 　　③　行政の関わりとはどのようなものか伺う。 　　④　財源の内訳について伺う。
令和5年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１．水道事業の今後について 　市民生活に欠かせないライフラインの一つに水道事業がある。市職員の日頃の施設維持管理には感謝している。 　過去にも施設の耐震化や給水組合水源設備、現在は上水道に替わった旧簡易水道について質問してきた。水道事業の現状や水道ビジョンに基づいた今後の事業展開について以下質問する。 　(1) 安心・安全な水道について 　　①　安心・安全な給水の確保に関する取組の現状について伺う。 　　②　上水道以外（給水組合等小集落施設）の対応はどうか伺う。 　(2) 災害に強い水道について 　　①　水道施設の耐震化率はどうか伺う。 　　②　老朽管路の耐震化率及び更新状況はどうか伺う。 　　③　市内全域の管路図の電子化保存の考えはないか伺う。 　　④　地震や豪雨時での災害発生時の対応について伺う。 　(3) 健全に経営し続ける水道について 　　①　有収率の現状について伺う。 　　②　住居における管路の管理区分はどこか伺う。 　　③　現状のビジョンで将来的に大丈夫と考えているのか伺う。 　(4) 2027年までの水道事業ビジョンの見直しと今後の水道事業ビジョン策定の予定について伺う。
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１．社会教育を中心に置いた行政運営について 　社会教育とは、生涯にわたる学習を支援する活動であることは言うまでもない。近年、生涯学習という視点により、社会教育の位置づけが不明確である懸念を感じる。生涯学習という理念の下、社会教育・学校教育・家庭教育が展開され、特に今回の一般質問では、社会教育が市政の中で中心的な役割を果たすことを願い以下質問する。 　(1) 島田市の社会教育の状況について 　　①　公民館活動の目的は達成されているか伺う。 　　②　社会教育関係団体とは何か伺う。 　　③　社会教育関係団体の現状はどうか伺う。 　　④　各地域のコミュニティ活動の状況はどうか伺う。 　(2) 社会教育主事の現状について 　　①　社会教育主事の役割は何か伺う。 　　②　社会教育主事の配置状況はどうなっているか伺う。 　(3) 社会教育による地域づくりの可能性について 　　①　市として社会教育で期待することは何か伺う。 　　②　子育て環境に影響があると考えるがどうか。 　　③　自治会活動にプラスになると考えるがどうか伺う。 　　④　防災活動に関係することはないか伺う。 　　⑤　市職員の働く環境に影響を与える可能性について伺う。 　　⑥　市民の活力につながる可能性はないか伺う。 　　⑦　キャリア教育（研修）に生かせないか伺う。 　(4) 当市において、社会教育の考えを基本とした行政運営を進めてはどうか。
令和3年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．過疎対策新法制定後の中山間地域振興対策について 　　令和３年３月末をもって、現在の過疎地域自立促進特別措置法は失効する。過疎地域の指定は、市町村単位を基本とするため合併後の川根地区は一部過疎として指定を受け、財政的支援を受けてきた。現在、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法で提出されることが進められているが、指定要件を見ると、川根地区は、一部過疎の地域指定の対象から外れることが濃厚である。 　　そこで、過疎地域から外れた団体に対する経過措置の対応と、その後の中山間地域全般にわたる市の対応について、以下質問する。 　(1) 一部過疎の地域指定の対象から外れた場合の対応について 　　　①　過疎地域から外れた団体に対する経過措置はどのようなものか。 　　　②　経過措置に対して、市としてどのように取り組むか。 　(2) 中山間地域の振興策について 　　　①　当市における山村振興法の対象地域はどこか。 　　　②　現在の対象地域に対する具体的な対策は何か。 　　　③　中山間地域全般にわたる振興策の考えはあるか。 　　　④　中山間地域振興計画を策定する考えはないか。
令和2年11月定例会 12月4日 本会議 一般質問	１．当市の環境施策について 　第203回国会で菅内閣総理大臣が行った所信表明演説にいくつか興味深い内容があった。特に、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとした宣言は報道でも大きく取り上げられ注目を集めた。目標実現のために実効性を持った戦略、ロードマップを策定することは容易ではないと考えるが、環境政策を進める上では、小さなことの積み重ねが肝要であり、基礎自治体として市町村が果たす役割とともに、市民一人ひとりが環境に対する意識を高めることが求められる。そこで、以下質問する。 　(1) 第２次島田市環境基本計画の進捗状況について 　　①　後期基本計画では基本目標ごと取組の方向が示され、具体的に数値目標が設定されているが、全般的な達成状況をどのように評価しているか伺う。 　　②　計画策定以降の市民によるエコ活動はどのように把握しているか伺う。 　(2) カーボンニュートラルに向けた市の取組について 　　①　本市において、ＣＯ２排出量削減を進める上での課題は何か伺う。 　　②　課題解決に向けた市の取組としての計画を伺う。 　　③　バイオマス活用についての考えを伺う。 ２．市役所新庁舎における環境配慮について 　新庁舎整備基本計画では、整備基本方針の三本柱の一つに、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎が掲げられている。菅内閣総理大臣の所信表明にもあるように、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながるという発想の転換が必要であると発言している。これからの時代の庁舎としてどのような環境配慮が計画されているか、以下質問する。 　(1) 当市の気候風土を生かした取組について 　　①　立地の特性を生かした取組内容について伺う。 　　②　環境配慮のため、整備に係るイニシャルコストの増加が懸念されるが、コストと環境配慮を両立させる方策について伺う。 　(2) 新庁舎のＣＯ２排出量削減について 　　①　現時点で新庁舎のＣＯ２排出量削減目標が設定されているか伺う。 　　②　快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、ＺＥＢ認証の達成見通しについて伺う。 ３．ＳＤＧｓ未来都市について 　本年７月にエネルギー事業者共同企業体と電力調達等業務に関する協定を締結したが、協定のタイトルはＳＤＧｓを先導し持続可能なまちづくりを推進するとなっている。今 　後、市としてＳＤＧｓの達成に向けてどのような取組をしていくか、以下質問する。 　(1) 2020年度ＳＤＧｓ未来都市及びモデル事業の選定状況について 　　①　全国の選定状況及び県内自治体の動向について伺う。 　　②　地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について、市の見解を伺う。 　(2) 電力調達等業務に関する協定について 　　①　協定における先導性について内容を伺う。 　　②　協定項目の進捗状況について伺う。
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．第２次島田市総合計画後期基本計画策定事業について 　第２次島田市総合計画後期基本計画の策定が進められていることと思う。基本構想を基に前期基本計画が令和３年度に終了し、令和４年度からの後期基本計画がスタートする予定であるが、社会情勢や自然環境等様々な変化が起こっている現在、その計画策定の進め方は従来以上に丁寧に行う必要がある。そこで、以下質問する。 　(1) 後期基本計画の策定状況について 　　①　前期基本計画について、市民、中学生、高校生にアンケートを実施しているが、後期基本計画ではどうか。 　　②　アンケート以外の方法で市民の意見や考えを聴取するか伺う。 　　③　今後の計画策定の具体的なスケジュールを伺う。 　(2) 計画策定に関係する過疎地域自立促進計画の策定について 　　①　計画策定状況はどうか。 　　②　地域住民の意見聴取の方法はどのようにするか。 　　③　過疎地域自立促進特別措置法は議員立法で、過疎地域指定関係は総務省の管轄である。川根地区が再度指定を受けられるように総務省に要望しているか伺う。 ２．防災・防犯対策について 　近年の地球環境の変化は、想像を絶するものがある。新型コロナウイルス感染症の拡大や集中豪雨による災害など、当局、市民ともにその対応には苦慮している。そこで、市民が安心して安全に暮らしていくために、以下質問する。 　(1) コロナ禍における地震、水害時での避難所生活における対策はどうか伺う。 　(2) 防火水槽について、市民管理と行政管理の違いはあるか伺う。 　(3) 防災・防犯面での河川利用について、市民が安心して安全に利用できる状況か伺う。 ３．森林環境税の活用について 　県で実施している森林づくり県民税は、森の力再生事業に活用され着実に森林整備が進められている。今後も継続していただきたいものと考える。それとは別に、令和６年度から国税として森林環境税の徴収が始まるが、すでに令和元年度から森林環境譲与税として配分が始まっている。これにより、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるものと理解する。 　地球温暖化抑止、水源涵養、防災、生物多様性の維持といった森林の機能を適切な管理によって持続可能にするために、市域の７割近く森林が占める当市の森林施策について、以下質問する。 　(1) 今年度４月に策定された森林整備計画の実施状況について伺う。 　(2) 森林環境譲与税の活用状況を伺う。
令和2年2月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１．過疎自立促進のための対策について 　　平成の合併に伴い当市は、過疎地域（川根地区）を含む自治体となった。過疎地域自立促進特別措置法の目的には、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の活性化、また、自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとある。しかし、この法律も令和３年３月31日をもって失効する。ただ、国会においては議員立法により、さらに過疎対策に関する法律として継続されるものと考えている。そこで、新たな過疎地域自立促進計画策定に向けて、市として、これまでの取り組みと今後の策定方針と内容について、以下質問する。 　(1) 移住定住対策について 　　　①　これまでの取り組みと成果は何か。 　　　②　現在の課題はどう捉えているか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(2) 公共交通の確保について 　　　①　コミュニティバスの運行状況と課題は何か。 　　　②　交通弱者に対する移動支援の現状と課題はどうか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(3) 地域医療について 　　　①　地域医療の確保について、これまでの取り組み状況はどうか。 　　　②　今後の対策の考えはあるか。 　(4) 観光施策について 　　　①　野守の池の管理、開発、活用状況はどうか。 　　　②　鵜山森林公園キャンプ場の取り組み状況はどうか。 　　　③　今後の対策の考えはあるか。 　(5) 道路整備について 　　　①　国道473号の整備状況はどうか。 　　　②　県道、市道の整備状況はどうか。 　　　③　課題と今後の対策はどうか。 　(6) 島田市都市計画マスタープランにおける川根地域の地域拠点、集落拠点とは、どのようなものか。 　(7) 新過疎計画策定における近隣自治体や市民との連携について 　　　①　過疎計画策定に当たり、川根本町とどのような連携をしていくか。 　　　②　市民（自治会、各種団体）と、どのような連携をしていくか。