令和6年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　国民健康保険（国保）制度について 　2018年から、新たな国民健康保険運営が始まった。静岡県国民健康保険運営方針（以下「県運営方針」という。）のもと、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町が地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等を担ってきた。そして現在、2024年度から2029年度までの第３期の県運営方針のもと、国保事業が引き継がれている。持続可能で、市民が安心して医療を受けられる充実した制度となることを求め、以下伺う。 　(1) 当市の被保険者の状況について 　　①　国保世帯数、被保険者数及び人口に占める国保加入率の推移はどうなっているか。 　　②　加入年齢別構成の推移はどうなっているか。 　(2) 国保の医療費の推移はどうなっているか。 　(3) 県から示された標準保険料率をもとに、市は国保税（基礎課税）の賦課方式を３方式（所得割、均等割、平等割）として、所得割率の引上げを行ってきた。第３期の県運営方針の中では「将来的には保険料水準を統一することが求められている。」と述べているが、事業費納付金及び標準保険料率の算定はどうなっていくのか。 　(4) 高過ぎる国保税の引下げについて 　　①　令和４年度・令和５年度の業種別、所得段階別の滞納状況はどうか。 　　②　国は就学前の子どもの均等割額を２分の１補助する軽減策を実施してきているが、市独自で、対象年齢を18歳まで引き上げる施策を実施し、子育て世帯への軽減を図るべきと考えるがどうか。 　　③　国保税の引下げの財源として、国民健康保険事業基金の活用を考えるがどうか。 　(5) 厚生労働省は、2024年12月２日から、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとしている。保険証を人質にマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されるものではない。マイナ保険証の取得が困難な方への国民健康保険証はどうなるのか。
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１　保育園の待機児童対策について 　近年、保育園の待機児童ゼロ宣言をしてきた島田市だが、本年４月１日現在で待機児童が出ている。健やかな子供の成長発達を保障する保育園への入所は、働く保護者の願いである。待機児童対策と保育の充実を求め、以下伺う。 　(1) 令和６年４月１日現在、市内保育園（保育所、認定こども園、地域型保育所を含む。）の入所状況はどうか。 　(2) 待機児童数の地区別、年齢別の状況はどうか。 　(3) 待機児童が出ている理由は何か。 　(4) 待機児童対策として、今後の保育園の整備計画はどうか。 　(5) 保育現場では、保育士確保に苦慮していると聞く。市の対策はどうか。 　(6) 国は、保育園に通っていない０歳から２歳までの子どもを対象に、１人当たり「月10時間以上」を対象とする「こども誰でも通園制度」の実施を市町村に求めていく方針だ。島田市はこの制度導入を進めていく考えはあるか。 ２　リニア中央新幹線工事について 　岐阜県瑞浪市では、リニア掘削工事が原因とみられる井戸水やため池の水位低下が確認された。また、ＪＲ東海は、今年２月に水位低下発覚後も３か月間工事を続け、岐阜県に報告していなかった。このようなことがあってはならない。静岡県でのリニア中央新幹線工事について、以下伺う。 　(1) 市長は、リニア中央新幹線工事は、基本的に反対はしていないと表明しているがその理由は何か。 　(2) 岐阜県瑞浪市でリニア掘削工事による水位低下が起こり、農業や飲み水など市民生活に大きな影響を与えた。この事態に対しての市長の見解を求める。 　(3) 市長は、静岡県のリニアに関する専門部会は、一旦解散するかメンバーを入れ替えるべきと発言をしている。それは科学的・工学的にリニア中央新幹線工事と水や自然への影響を分析してきた静岡県の立場を否定し、リニア推進の学者たちで専門部会を構成せよというメッセージにも受け取れる。「大井川の水を１滴たりとも減らすことはあってはならない」という市長の立場とは異なると考えるがどうか。 　(4) ＪＲ東海は、「山梨県での掘削工事を再開するとともに、静岡県境に入っても高速長尺先進ボーリングを継続したい」と表明した。高速長尺先進ボーリングは、コアを採取するボーリングではなく、水平ボーリングであり、大量の水が流出してしまう工法だ。このことは、ＪＲ東海自身も認めている。ましてや南アルプスは鉛直方向にたくさんの断層・破砕帯が発達している。ここに水平ボーリングをすれば、直ちに高圧大量湧水が発生することは目に見えている。今回の瑞浪市の例でも明らかなように、水位が低下してからでは取り返しがつかない。まずは、水の流失のない鉛直ボーリングで事前調査をしっかりすべきである。高速長尺先進ボーリングの開始は慎重であるべきと考えるがどうか。
令和6年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　原子力災害広域避難計画について 　　１月１日に起きたマグニチュード7.6の能登半島地震で北陸電力志賀原発に多くの被害が確認された。変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。使用済み燃料プールの冷却水も溢れ、これまでに把握されていなかった断層も動いた。また、周辺の空間線量を測るモニタリングポストの18箇所の欠測や道路の崩壊や亀裂による通行止めは、大地震での避難の困難性を改めて浮き彫りにした。志賀原発が止まっていたこと、珠洲原発計画が住民運動により中止されていたことは「幸運」としか言いようがない。マグニチュード９クラスの東海地震・南海トラフ巨大地震が予測される中、地震による複合災害から、住民の命を守り安全に避難することはほとんど不可能だと考える。浜岡原発事故が起きた場合の島田市原子力災害広域避難計画の実効性が問われていることから以下伺う。 　(1) 屋内退避から自家用車やバス等を使って広域避難する際の放射線防護対策について 　　①　道路の破損や崩壊で避難路の確保は困難で、安全避難はできないと考えるがどうか。 　　②　余震が続く中、屋内退避は極めて危険だ。屋内退避を前提とした避難計画を根本から見直すべきと考えるがどうか。 　　③　安定ヨウ素剤の事前配布が必要だと考えるがどうか。 　(2) 市は原子力災害時に速やかに避難するためのパンフレットを作成し、災害発生時の適切な避難行動の意識づけを図る、としているが、一番の安全対策は浜岡原子力発電所の再稼働を認めないことだ。市長の見解を伺う。 ２　不登校の子どもへの支援について 　　先般、文部科学省は令和４年度の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万９千人、うち、学校内外で相談を受けてない児童生徒数が約11万４千人、うち90日以上欠席している児童生徒数が約５万９千人と過去最多の高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると報じた。不登校の広がりは、学校や社会、家庭が子どもにとって息苦しい場所になっていることの表れであり、子どもの成長発達を保障し、学びを保障するきめ細かな支援が必要である。市の不登校対策について以下伺う。 　(1) 市内の小・中学校の不登校児童生徒数はどのように推移しているか。 　(2) 不登校の原因をどのように捉えているか。 　(3）校内の別室への登校も含む登校支援はどのような体制で、どのように行われているか。 　(4) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携はできているか。 　(5) 校外のフリースクールなど他機関への対応はどのようになっているか。 　(6) 新規事業として出された学びの多様化学校の調査研究とは何か。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．介護保険事業について 　介護保険制度は施行から23年が経過した。しかし、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりだ。介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速させている。政府は、利用料２割負担の対象拡大、一定の所得以上の高齢者への保険料引上げについて2023年末までに結論を出すとしている。行き届いた介護を実現するには、介護保険制度の抜本的改善、介護従事者の処遇改善と増員を図ることが何よりも必要だ。「保険あって介護なし」とならぬよう、当市の介護保険事業の充実を求め、以下伺う。 　(1) 第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）の進捗状況について 　　①　要介護、要支援の認定率の変化はどうか。 　　②　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスについて、介護給付費、介護予防給付費の実績を伺う。 　　③　介護保険事業の決算において令和３年度、令和４年度の介護保険事業保険給付等支払準備基金の残高はどのようになっているか。 　　④　特別養護老人ホームの待機者が出ている。地域密着型の施設整備を進めたが、待機者の解消は図られてきたのか。 　　⑤　介護人材を育成し、確保するための施策はどのように進められたか。 　(2) 第９期介護保険事業計画策定に向けて 　　①　在宅で利用できる介護サービス充実に向けて、次期の基盤整備はどのような方向か伺う。 　　②　65歳以上の介護保険料が改定される。介護保険事業保険給付等支払準備基金の活用で介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．生活保護行政について 　昨年、５年に一度の生活扶助基準の改定が発表された。この間の物価高と世論に押されて、生活保護基準の引下げは、2023年から2024年までは据え置きとされ、2025年度以降に改めて検討することとなった。しかし、この間物価高騰により食料品、電気代、燃料代等が大幅な値上げとなっており、生活保護世帯にとってますます生活が苦しくなっている。生活保護施策の充実を求め、以下伺う。 　(1) 生活扶助費の冬季加算について 　　①　冬季加算の支給基準はどのようになっているか。 　　②　冬季加算・特別基準がある。その適用はどのようになっているか。 　(2) 今夏の猛暑は、エアコンを持てない生活保護世帯にとって過酷な生活だった。新規の受給世帯には、設置費用が出される。これまでの受給世帯を対象にしたエアコン設置費用の助成を求めるがどうか。 　(3) 生活保護世帯は年々増加し、ケースワーカーの担当件数も増えている。職員の増員を求めるがどうか。
令和5年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１．安全安心の豊かな学校給食について 　2008年に改正された「学校給食法」では、新たな指導項目の一つに「給食では、地域の産物を活用し地域の食文化に係る産業や自然環境について学ばせること」が付け加えられた。今や学校給食は、ただお昼ご飯を食べるというものではなく、食の安全に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する教育的意義も踏まえた食教育の生きた教科書となっている。安全安心の豊かな学校給食の充実について、以下伺う。 　(1) 給食食材の地産地消の推進について 　　①　島田産地場産品の使用はどのようになっているか。 　　②　地元生産者との連携において、学校給食地産地消推進連絡会の果たす役割と課題は何か。 　　③　全国的に「子どもたちに安全な給食を」と学校給食に有機農産物を提供する地域が広がっている。有機農産物の導入を進めるべきと考えるがどうか。 　(2) 学校給食を生きた教材として、食育の推進を図るとしているが、今年度進めていく取組は何か。 　(3) 学校給食費の保護者負担の軽減について 　　①　令和４年度の学校給食費未納状況とその対応はどうとられたのか。 　　②　経済的に大変な家庭を対象とした就学援助制度があり、学校給食費が支給されている。小学校、中学校での令和４年度における就学援助費の支給人数とその占める割合はどうなっているか。 　　③　物価が高騰し、食材、食品の値上げが著しい。それにより学校給食費の値上げにつながれば、家計を圧迫する。義務教育は無償の観点から、小学校、中学校の給食費は無償にすべきではないか。
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．国民健康保険について 　2018年から、国民健康保険の財政運営が、市町村と都道府県の共同運営に切り替わり、静岡県国民健康保険運営方針の下進められてきた。この間、当市の国民健康保険税の徴収は、基礎課税の賦課方式が所得割、均等割、平等割の３方式になり、所得割率の引上げが行われてきた。加入世帯の暮らしや営業が大変な中、高すぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっている。引下げを求め以下伺う。 　(1) 静岡県から、市町の標準保険料が示される中、市は独自の保険料率で国保税を徴収し、県に事業費納付金を納めている。今後、県内統一保険料にしていく方向なのか。 　(2) 高すぎる国保税の引下げについて 　　①　国は就学前の子どもの均等割を２分の１とする軽減策を実施してきているが、市独自で18歳まで対象年齢を引き上げる施策を実施し、子育て世帯の軽減を図るべきと考えるがどうか。 　　②　引下げの財源として、国民健康保険事業基金の活用や一般会計からの繰入れで引き下げるべきと考えるがどうか。 　(3) 厚生労働省は、2024年秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとしている。マイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されるものではない。マイナ保険証の取得が困難な人の国民健康保険証はどうなるのか。無保険者が出ることがあってはならないが、その対策はどうか。 ２．リニア中央新幹線静岡県工事について 　リニア中央新幹線のトンネル工事は、自然破壊、大井川の流量減少、残土処理など、多くの問題が山積している。市長は「大井川の水を一滴たりとも無駄にできない」として、命の水を守る取組に流域市町の中心となって行動しているが、以下の点について、市長の見解を伺う。 　(1) 南アルプスの上流部には、数々の断層及び破砕帯が分布している。そこに、水平ボーリング穴やトンネル穴をあければ、太古からの大量の水を含む破砕帯から、大量の水が抜け出してしまい、動植物を含む南アルプスの自然にとって、大打撃となる。自然を守るという観点から、どう考えているか。 　(2) 大井川上流部の堆砂が急速に進んでいる。ダムによる治水も困難な状況である。こうした中、リニア中央新幹線静岡県工事に伴う残土・盛土が土石流などの自然災害を引き起こす可能性が危惧される。どう考えているか。 　(3) 長島ダムの堆砂が予定よりずっと進んでいる。また、渇水期に長島ダムへの流入量が、２トンを下回る日が何日も続いたことが明らかになっている。リニア工事で、上流からの水供給が減れば、さらにひっ迫した状況になる。このことをどう考えているか。 　(4) 高速長尺先進ボーリングが山梨県境東側で行われたが、調査の基本であるコアボーリングは行われず、かなりの量の湧水があったにもかかわらず、いまだにコアボーリングは行われていない。水平方向のボーリングで、コアをとることは難しいわけではなく、実際にＪＲ東海は大井川の本流である東俣川直下を斜めにボーリングを行い、コアを採取している。より大きな直径の初期ボーリング穴をあけ、コアを取り出し、再びボーリングを進めるという手間とコストを掛けたくないというだけの話だ。これをどう考えているか。 　(5) 山梨県境の東側300メートル前後にある破砕帯について、静岡県の専門家会議において委員の丸井氏は、トンネル湧水が、圧力が高い側から（下側からも）噴出すること、地下でつながっている静岡県側の破砕帯群の水が、山梨県側に流れ出してしまう可能性があることを指摘した。この危険性についてどう考えているか。
令和5年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．子ども・子育て支援について 　施政方針の中で、市長は「子育てするなら島田市で」と言えるよう、子育て世帯が安心して出産や育児に向き合い健やかに暮らせることができるよう、子育てに係る様々な負担の軽減や不安の解消を図り、地域全体で子育てしやすい環境づくりに取り組んでいくことを表明した。保育環境の充実を求め、以下伺う。 　(1) ４月からの保育園の入所状況と待機児童対策についてはどうか。 　(2) 保護者の経済的負担を軽くするため、０歳から２歳までの保育料の無償化、給食費の無償化を進めるべきと考えるがどうか。 　(3) ４月からの公設、民設の放課後児童クラブの入所予定状況と待機児童対策はどうか。 ２．エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入について 　施政方針の中で、市長は「未来へつなぐまちづくり」として、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でゼロカーボンシティの実現に向けた取組を積極的に進めていくとした。その１つとして、第２次島田市総合計画後期基本計画の中でエネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入を促進するとしている。そこで、以下伺う。 　(1) 当市の再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス、天然ガス、風力等）の発電電力はどのくらいか。また、電力の自給率から見てどうか。 　(2) 導入促進のための施策は何か。 　(3) 中部電力グループの株式会社シーテックは、当市、掛川市、森町にまたがる山の尾根に最大出力５万7,600キロワット級の風力発電15基の建設事業（仮称ウインドパーク遠州東部風力発電事業）を進めようとしている。現在、県による環境影響評価の手続きが進められていることについて 　　①　事業者が縦覧した環境影響評価準備書に対して、市長は県知事に意見書を提出した。前回よりも追加強調した意見はあるか。 　　②　この事業計画について、事業者が地元をはじめ市民に対して、どのような説明をし、どのような意見が出たか把握しているか。 　　③　当市には既に、島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例があるが、大規模風力発電設備についても条例を制定する必要があると考えるがどうか。 ３．金谷公民館の指定管理について 　令和５年４月から金谷公民館の管理運営が直営から民間の指定管理者に代わるが、そのための準備は、どのように進められているか進捗状況を伺う。 　(1) 令和４年12月までに作成すると議会で答弁していた仕様書はどうなっているか。 　(2) 事業者と結んだ契約は、要求水準書によって、公民館の貸館受付業務であると考えるが、実際の公民館の運営業務は自主事業のほかにも多くあり、その人件費を含む経費負担は、どのようになるか。 　(3) 公民館利用者、関係者、地域住民への説明会はいつ行われるか。
令和4年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．介護保険制度の充実を 　厚生労働省の介護保険部会が開かれ、介護保険制度の給付増、負担の議論がスタートした。その中身は、介護の利用料の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助等の見直しなどが検討されている。 　しかし、負担増ではなく、介護保険料の引下げをはじめ、希望する人が必要な介護を受けられる介護保険制度の充実が求められるため、以下質問する。 　(1)第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）の進捗状況について 　　①　要介護、要支援の認定率はどうか。 　　②　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスにおいて介護給付費、介護予防給付費の実績はどうか。 　　③　令和３年度末の支払い準備基金は約10億4,000万円となっている。これを活用し、第９期の第１号被保険者の介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。 　　④　特別養護老人ホームの待機者が出ている。今後の整備計画はどうか。 　(2)介護の現場では、この間のコロナ禍がさらに拍車をかけ、人手不足が深刻になっている。介護職を増やす市の取組はどうか。 ２．浜岡原子力発電所の再稼働について 　現在、国は原子力発電所の再稼働の動きを強め、運転期間の原則40年ルールの延長や小型軽水炉・核融合炉などの開発を推し進めようとしている。南海トラフ地震の震源域の真上に立つ世界一危険と指摘されている浜岡原子力発電所に対し、ＵＰＺ圏内の当市はどのように対応するか、以下質問する。 　(1)島田市原子力災害広域避難計画について 　　①　原発事故発生時、避難指示が出た場合の移動手段は、自家用車を原則としている。それ以外のバス等の集団避難の確保はどのようにしていくか。 　　②　施設入所者、入院患者などの要配慮者の把握やその避難体制はどのようにしていくか。 　　③　避難受入れ先の県内市町及び県外の受入れ体制はどこまで進んでいるか。 　　④　福島第一原発事故発生当時の子どもの甲状腺がんは、既に300人を超えており、安定ヨウ素剤の服用は緊急を要する。事前配布以外に効果は望めないと考えるがどうか。 　(2)浜岡原子力発電所に関する中部電力との新安全協定について、避難計画策定を義務付けられている浜岡原発周辺11市町は、原発事故発生の際、甚大な被害の可能性が高く、再稼働や運転延長及び施設改変に関して、意見を述べる権利を有することは民主主義社会において当然であると考える。 　　しかし、現在の４市協定や７市協定には、変更に際しての事前了解条項が明確に規定されておらず、静岡県と御前崎１市の同意で再稼働や運転延長、施設改変が行われてしまう可能性があり問題である。11市町の事前了解権を明記した新安全協定を結ぶべきと考えるがどうか。
令和4年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．国民健康保険税について 　県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、５年目を迎える。この間、当市は保険者として、資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行ってきた。令和元年度から、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式とした。また、基礎課税額の所得割を5.1％から段階的に引き上げ、令和４年度は6.6％の税率となっている。コロナ禍において、営業も暮らしも大変な状況が続き、依然として高すぎる国民健康保険税を払えない滞納世帯がある。 　そこで、国民健康保険税の引下げを求め、以下伺う。 　(1) 直近の滞納状況はどうか。また、短期被保険者証と資格証明書の発行数はどうか。 　(2) 県は、各市町での保険料率を統一保険料に統合していく方向を打ち出しているが、この運営方針は、どのように進められていくか。 　(3) 保険事業基金約７億円の活用で国民健康保険税を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．子どもの医療費助成制度について 　少子化対策の一環として、また、子どもたちの命と健康を守り、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、経済的な不安を抱えず医療を受けることができるように、子どもの医療費助成制度がある。県内自治体では、18歳までの医療費の無料化が進んでいる。 　この充実を求め、以下伺う。 　(1) 当市の入院については、18歳までの無料化が実施されているが、入院時の食事は自己負担である。食事は体の回復に重要であり、治療の一環ともいえる。この費用の助成を求めるがどうか。 　(2) 通院については、１回500円の自己負担（未就学児は月２回まで、小学生以上は月４回まで）であるが、完全無料化にすべきではないか。
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．金谷公民館の指定管理業務について 　来年度から、金谷公民館の管理運営が直営から指定管理者に移行する。移行に当たり、市は「現在の運営レベルを基準として、それを継続し、それ以上の公民館運営をする」と説明してきた。現在まで、移管先と話合い、そのための準備が進められてきたと考えるが、その内容について、以下伺う。 　(1) 公民館で実施されている社会教育講座、高齢者のもみじ学級、市民学級のかなや未来塾、イベント事業、自主事業、金谷宿大学の引継ぎはどのようにしていくか。 　(2) 金谷公民館の管理運営における人の配置はどうなるか。 　(3) 金谷公民館運営協議会、公民館関係者への説明はどのようにしてきたか。 　(4) 仕様書の作成、引継ぎ、事業準備等の今後のスケジュールはどうか。 　(5) 通常の指定管理期間は５年間であるが、今回の指定管理契約は15年間である。管理運営へのチェック体制の強化が必要であると考えるがどうか。 ２．放課後児童クラブの充実について 　コロナ禍でも、放課後の子どもの居場所として、放課後児童クラブは懸命に運営されてきた。子どもたちの安全安心の生活の場となり、その役割はますます高まっている。しかし、地域の中では、希望しても入れない待機児童が出ているクラブもあると聞く。充実を求め、以下伺う。 　(1) 公設民営16か所、民設民営７か所、土曜クラブにおいて、待機児童の実態はどうか。 　(2) 待機児童対策をどう進めるか。 　(3) 運営が民間委託されている公設民営の各クラブの内容について 　　①　支援員の資格と配置人数はどうか。 　　②　運営上、学校との連携は図られているか。
令和4年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．ジェンダー平等の市政に 　日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で、156か国中120位と先進国として異常な低位が続いている。また、コロナ禍において、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加は男性の５倍にも達したと報道されている。このような女性を取り巻く深刻な状況の中、社会制度や仕組みに女性の視点や意見を取り入れることが重要な課題であり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの「５．ジェンダー平等の実現」を市政に生かすことが求められている。そこで、以下伺う。 　(1) 第３次男女共同参画行動計画のうち、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」の進捗状況について 　　①　市の審議会等への女性委員の登用促進についてはどうか。 　　②　市の女性職員の管理・監督者への登用促進についてはどうか。 　　③　地域や各種団体における女性の参画促進についてはどうか。 　　④　女性の人材育成の取組についてはどうか。 　(2) 市職員（一般行政職員、会計年度任用職員）の女性比率はどうか。健康で働き続けるために出産、育児、介護、生理休暇などの必要な休業、休暇を取得できる体制は取れているか。 　(3) 性の多様性（ＬＧＢＴＱ）を尊重し、性的少数者を支援するため、パートナーシップ宣誓制度を取り入れる自治体が増えている。当市の取組はどのようになっているか。 ２．国民健康保険税について 　コロナ禍で市民の暮らしや営業の厳しい状況が続いている中、市民から高すぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっている。令和４年度も引上げが実施されようとしており、市の軽減対策が必要である。国民健康保険税の引下げを求め、以下伺う。 　(1) 国は、４月から未就学児の均等割額を５割に軽減する制度を始めるが、当市における均等割軽減区分ごとの金額、対象人数及び世帯数はどうか。 　(2) 市は、４月から国民健康保険税の基礎課税額の所得割を6.2％から6.6％に引き上げる。一世帯当たりの引上げ額はどうか。 　(3) 国の制度として実施されている新型コロナウイルス感染症の影響による減収等（３割以上）に対する国民健康保険税の減免実績はどうなっているか。 　(4) 現在、保険事業基金は約７億円となっている。これを活用し、国民健康保険税を引き下げるべきではないか。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．生活保護行政について 　新型コロナウイルス感染症の広がりで、格差と貧困が拡大し、社会保障制度の不十分さ・弱さが浮き彫りになっている。そのような中、生活保護が最後のセーフティネットの役割を果たすことが切実に求められている。そこで、当市における生活保護行政の充実を求め、以下伺う。 　(1) 直近の生活保護の受給世帯数とその内訳はどのようになっているか。 　(2) 2020年４月以降に厚生労働省が示した、生活保護の柔軟運用における市の対応について 　　①　保護申請時には必要最小限の聴取にとどめ、口頭の申請も認めることについてはどうか。 　　②　自動車について、１年を超えて処分の保留を認めることはどうか。 　　③　持ち家を保持したままの生活保護の受給を認めることについてはどうか。 　　④　扶養照会（扶養義務者に、扶養が可能かどうかを文書で尋ねること）の緩和についてはどうか。 　(3) この間、国により、食費や光熱費などに充てる生活扶助費の基準の引き下げが行われた。受給者への影響はどうか。 　(4) ケースワーカー１人当たりの標準件数は80件と聞いているが、当市の場合、受け持ち件数はどのようになっているか。 ２．保育園の待機児童対策について 　年度当初、当市では保育園の待機児童は、ゼロとのことだったが、コロナ禍の中にあっても保育需要は高まり、現在、待機児童が出ていると聞く。来年度に向けて、保育園の入所募集も始まっているが、待機児童対策は早急に求められるため、以下伺う。 　(1) 2021年10月１日現在、市内保育所の入所状況はどうか。 　(2) 現在の待機児童数はどうか。 　(3) 待機児童対策として、保育園の整備計画はどうか。 　(4) 保育現場では、保育士確保に苦慮していると聞くが、市としての対策はどうか。
令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．国民健康保険税について 　コロナ禍の緊急事態宣言下において、医療の逼迫、また、飲食店等の営業や市民の暮らしも大変厳しい状況に直面している。そのような中、国民健康保険税が高く支払うことができず、滞納してしまっている状況が続いており対策が求められるため、以下伺う。 　(1) 本年度における加入世帯の業種別、所得段階別の状況はどうか。 　(2) 令和２年度の滞納状況はどうか。 　(3) 短期被保険者証、資格証明書の発行世帯数はどうか。 　(4) コロナ禍で収入が前年比３割減の世帯への国民健康保険税減免の実績はどうか。 　(5) 令和２年度から、段階的に国民健康保険税の基礎課税額分の所得割引き上げが行われてきた。基金の活用で国民健康保険税を引き下げるべきと考えるがどうか。 ２．子どもの医療費助成について 　現在、新型コロナウイルスの感染は子どもにも広がりを見せ、懸念するところであるが、12歳以上のワクチン接種も順次進められる計画であり、対応が急がれる。そのような中、経済的に不安なく医療を受けることができる子どもの医療費助成制度のさらなる充実を求め、以下伺う。 　(1) 当市の入院費については、18歳までの無料化が実施されているが、入院時の食事は自己負担である。食事は身体の回復に重要であり、治療の一環ともいえ、この費用の助成を求めるがどうか。 　(2) 通院費については、１回500円の自己負担（未就学児は月２回まで、小学生以上18歳までは月４回まで）であるが、完全無料化にすべきと考えるがどうか。
令和3年6月定例会 6月29日 本会議 一般質問	１．新型コロナウイルス感染症を封じ込め、市民に寄り添う施策について 　感染拡大の第４波が極めて深刻になり、国は９都道府県に発令している緊急事態宣言をさらに延長し、沖縄県を含めて６月20日までとした。変異株が猛威を振るい、深刻な医療崩壊も起きている。ワクチン、検査、補償の３本柱を一体に進め、政治の責任で新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図ることが今強く求められている。当市における施策の充実を求め、以下伺う。 　(1) ワクチン接種について 　　①　高齢者の個別接種、集団接種の状況と余剰ワクチンの利用はどうなっているか。 　　②　今後、接種対象者の拡大をどう進めていくか。 　　③　接種場所への移動に無料バスの案内があったが、利用状況はどうか。 　　④　接種場所への移動が困難な人へ、タクシー券を発行して補助すべきと考えるがどうか。 　(2) ＰＣＲ検査の拡充について、ワクチン接種が進んではいるが、ＰＣＲ検査をすることにより、無症状感染者を隔離や保護し、感染拡大を抑えることができる。希望すれば、いつでも誰でも、ＰＣＲ検査ができる体制づくりが必要であると考えるがどうか。 　(3) コロナ禍による売上減少で苦しむ中小規模事業者、個人事業主への支援について 　　①　事業者への支援は引き続き必要であるが、売上減少対策としての無料通信アプリクーポン事業の第３弾が計上された。スマートフォンを持たない市民は参加できないため、デジタル弱者のためのチケットによる割引クーポンをつくる考えはないか。 　　②　これまでも、国や県の交付金事業で地域経済対策を行ってきたが、依然として事業者には厳しい状況がある。市として、２回目の持続化給付金、家賃支援給付金等の実施を国に働きかけるべきではないか。 ２．特別支援教育の充実について 特別支援学級について、拠点校方式（中学校区に小学校、中学校の指定校）をとっているため、学区を越えて通学している児童がいる。近年、対象児童数も増加傾向にあり、一人一人に行き届いた教育を受けさせるためには、拠点校の見直しが必要ではないかと考える。充実を求め、以下伺う。 　(1) 児童数が増加している小学校に、特別支援学級を置く必要があると考えるがどうか。 　(2) 現在、肢体不自由児が中学に進学する場合は、島田第二中学校に進学することになっている。必要性のあるところには、六合地区、初倉地区、金谷(川根)地区にも肢体不自由児の支援学級を設置すべきと考えるがどうか。 　(3) 特別支援教育をどこで、どのように受けるかは、個々の発達に寄り添った適切な就学支援が必要である。幼児期から就労支援までを一体化した引継ぎシートを作成し、早期療育、学校教育、中学卒業後の進路に役立てる支援の充実が必要と考えるがどうか。
令和3年2月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１．コロナ禍における子どもの貧困対策について 　　コロナ禍という未曾有の危機の中、失職や減収による生活の危機、家庭内暴力や虐待、介護疲れなどで一層追い詰められる人たちがいる。貧困問題が目の前に広がり、その影響を直に受ける子どもの貧困が深刻になっていると聞く。市では先に、島田市子どもの貧困対策推進計画を策定し、対策を講じてきた。コロナ禍において、施策の充実を求めて、以下伺う。 　(1) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などにより教育費の支払いが困難な家庭を対象に、就学に必要な費用を援助する就学援助制度について 　　　①　令和２年度の小・中学校別の受給状況はどうか。 　　　②　国の補助メニューに追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての給付を実施する考えはないか。また、卒業アルバム代、めがね代などの市独自の給付を加え充実すべきと考えるがどうか。 　(2) 貧困に陥りやすいひとり親世帯への経済支援策は何か。 　(3) 生活困窮世帯の子どもや保護者に対し、学習の援助、生活習慣、育成環境の改善等の助言、進路相談などを行う事業の計画について 　　　①　開設する地区はどこか。 　　　②　対象者をどのように選定するか。 　　　③　学習支援・生活支援に携わる体制はどのように取るか。 　(4) 安心して子育てできる新たな支援策について 　　　①　国民健康保険の加入世帯では、子どもの数が多いと国民健康保険税の均等割額（基礎課税額一人当たり27,800円）が人数分掛けられ、負担は重い。子どもの均等割額への助成を実施すべきと考えるがどうか。 　　　②　18歳までの子どもの通院の医療費は自己負担を廃止し、無料化すべきと考えるがどうか。
令和2年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．保育施策の充実について コロナ禍において市内の保育園では、登園自粛はあったものの休園せず、各園が感染症対策に取り組み保育を実施してきた。しかし、この冬にかけて第三波も想定され、保育環境は厳しい状況におかれている。保育の実施責任は市にあることから、今後の対策について、以下質問する。 　(1) 緊急事態宣言下における保育の実施体制はどうなっているか。 　(2) 三密を避けながら、適切な保育を行う上での課題は何か。 　(3) 臨時休園となった時の代替保育は、体制がとれるのか。 　(4) 保育職員が安心して働けるように、希望すれば無症状でもＰＣＲ検査を受けることのできる検査体制をつくるべきと考えるが、市の考えを伺う。 ２．待機児童対策について 　コロナ禍を経ても保育需要はますます高まると予想される。特に近年の傾向としてゼロ歳児から２歳児の保育に待機児童が出ていると聞く。そこで、以下質問する。 　(1) 令和２年10月１日現在の保育園の待機児童数（地区別、年齢別）はどうなっているか。 　(2) 待機児童解消のための保育所の整備計画について伺う。 　(3) 保育士不足解消の手だてを伺う。 ３．介護保険事業の充実について 　現在、令和３年度から５年度までを計画期間とする「第８期島田市介護保険事業計画」が策定されている。「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険事業の充実を求め、以下質問する。 　(1) 高齢化率が年々高まる中での第７期における介護保険の利用状況の変化について 　　①　介護認定者数と認定率の状況を伺う。 　　②　居宅、地域密着型、施設サービスそれぞれの介護サービス費の給付状況を伺う。 　　③　特別養護老人ホームの待機者が出ているが、増設、増床計画があるか伺う。 　(2) 第７期の地域支援事業の実施状況を伺う。 　(3) 65歳以上の介護保険料は３年ごとに見直しが行われている。介護保険のスタート時には当市は基準月額が2,528円だったが20年を経て、現在の第７期では5,100円と２倍近くになった。介護保険事業特別会計には、支払準備基金が約９億5,000万円あるため、これを活用し、第８期の介護保険料を引き下げるべきではないかと考えるが市の考えを伺う。
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．子どもたちに行き届いた教育を 　新型コロナウイルス感染症対応の渦中、３か月にも及ぶ一斉休校は、子どもたちと保護者にとって大変な事態となった。学校現場では、その間、子どもたちのケアと学びに多くの努力が払われ、短い夏休みを経て、学校が再開された。コロナ禍で浮かび上がってきた教育の現状と課題について、以下伺う。 　(1) 教育活動において、感染症の防止や身体的距離を確保し、密にならないための手だてはどのように取られているか。 　(2) 少人数学級を求める声が出ている。現在、１クラスの人数は、静岡式35人で実施されているが、市内小中学校の１クラスの人数の実態はどうなっているか。 　(3) 学校教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、子どものケアに努める体制を充実する必要があると考えるがどうか。 　(4) コロナ禍を経た学校の再編について 　　①　北部地区４小学校（伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校）と島田第一小学校との統合が計画され、初倉南小学校と初倉小学校との統合については調査・研究を継続するとしているが、現在の計画の進捗状況を伺う。 　　②　初倉南小学校、初倉小学校は各学年２学級あり、１クラスの人数は少人数規模で教育が行われている。密が高まる統合は避けるべきと考えるがどうか。 ２．窓口業務について 　４月から、市民課、納税課、長寿介護課、国保年金課等の窓口業務が民間会社に包括業務委託された。コロナ禍と相まって、窓口業務の移行は委託会社の社員にとっても市の職員にとっても、大変だったと聞く。市民サービスに直結する窓口業務について、以下伺う。 　(1) 包括業務委託について、前年度の臨時職員・嘱託員が委託先の社員に引き続き雇用された状況はどうか。 　(2) 包括業務委託は円滑に移行されたか。 　(3) 市民が窓口に訪れて手続きをする際、多くの課にまたがり煩雑になっているものの一つに死亡時の手続きがある。これらの手続きを一括で受け付ける総合窓口の設置が望まれるがどうか。
令和2年2月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１．旧金谷庁舎跡地の利活用について 　　市は、旧金谷庁舎跡地に、新たな金谷地区のシンボルとして、子どもからお年寄りまで誰もが訪れ、つながりが生まれる生活交流拠点の整備運営事業の実施方針を発表した。そして、事業方式を「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法」であるＰＦＩ事業とした。そこで、以下質問する。 　(1) 事業の核となる新施設（市役所支所、地域包括支援センター、住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設）の機能をどう考えているか。 　(2) 公が仕様を決めない性能発注では、市の関与や住民の意向が反映されにくいなどの問題があるのではないか。 　(3) 従来の官民連携手法に加えて、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を採用しているが、この事業では何を目指すのか。 　(4) ＰＦＩ導入の可能性を評価する最大の指標であるＶＦＭ（従来方式と比較した事業費の削減割合）の積算根拠は何か。 　(5) ＰＦＩ導入の利点として、財政支出の平準化が挙げられているが、従来の公共事業でも建設費は起債で賄い、25年なり30年にわたり償還している。15年返済とした理由は何か。 　(6) 事業の業務範囲として、運営業務における市と事業者の役割分担はどのように考えているか。 ２．国民健康保険税について 　　国民健康保険（国保）の運営権が県に移行して３年目を迎える。しかし、当市は国保の保険者として、資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行っている。平成31年度から、国保税の資産割を廃止し、所得割、均等割、世帯割の３方式とし、あわせて所得割を5.1％から6.6％に引き上げた。基金を取り崩しての激変緩和策をとっているが、依然として高過ぎる国保税を払うことができない滞納世帯が出ている。国保税の引き下げを求め、以下伺う。 　(1) 令和２年度は所得割が5.8％へと引き上げられる。これにより、調定額はどのくらいの引き上げになるか。 　(2) 直近での滞納世帯数、また、短期被保険者証と資格証明書の発行世帯数はどうか。 　(3) 国保税が他の健康保険より高くなっているのは、家族の人数に応じて掛かる均等割と世帯に一律に掛かる世帯割があるためである。子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割を減免すべきではないか。