令和6年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　市民や議会からの提言に対する市の対応について 　市民の皆さんから市政への参画を進める方法として、提言、要望、陳情、苦情、問合せなどの多くの声が執行当局に届けられ、それらを反映し、市民生活や事業活動に重要な影響を与える計画や条例等の制定・改廃への最終的な意思決定となっている。私たち議会に対しても同様に、市民からの要望や陳情などが寄せられ議会としてその対応を議論し、その結果として執行当局に提言として、施策に生かすことを求めている。しかしながら、その提言により制定された条例や、提言書に対する執行当局の施策の状況や成果に対する検証はほとんど行われてきてはいないと思われる。そこで、過去において執行当局に提言した２件の提言に対して、以下質問する。 　(1) 平成29年３月に公布された「島田市地域医療基本条例」は、平成26年11月に島田市地域医療を支援する会より、市議会議長宛に、「条例制定に係る要望書」が提出され、平成27年６月に設置された島田市の地域医療を考える特別委員会により「地域医療を守る条例（仮）」について平成28年３月17日まで調査・研究し、同年３月25日市議会から条例制定を求める提言書の提出と併せ、同年７月１日島田市地域医療を支援する会から、市に対し、条例制定についての要望書が提出された。３回の島田市地域医療推進条例検討委員会及び例規審議委員会の議論を経て、市民（市民団体）の声から制定された条例である。制定から７年が経過した同条例が市民に対してどのような効果があったのか検証が必要であると考え、以下伺う。 　　①　制定時、市民に対して条例をどのように広報したか。 　　②　第３条（基本理念）では、持続可能な地域医療体制を維持していくため、市民、医療機関及び市が一体となって支えることを推進すると掲げられているが、推進のためどのような取組をしてきたか。 　　③　第４条（市民の役割）では、かかりつけ医、かかりつけ歯科医及びかかりつけ薬局を持つことと掲げられているが、その推進のため市民にどのように働きかけたか。また、その結果市民がかかりつけ医、かかりつけ歯科医及びかかりつけ薬局を持ったかの調査を行ったか。 　　④　第４条（市民の役割）で、突発的なけがや病気の際の対応についての知識を身に付けることを掲げているが、市民がその知識を身に付けることを市としてどのように支援したか。 　　⑤　第４条（市民の役割）で、市民は地域医療の推進に関し理解を深めるよう努めるものと義務を課しているが、市としてその支援をどのようにしてきたか。 　　⑥　条例制定から７年が経過し、どのような効果が生まれたか。 　　⑦　条例制定から定期的に条例の広報活動はされているか。 　(2) 中山間地域の振興策等に関する調査・研究を行い、条例の制定などの地域振興のために必要な施策の実施を目指して設置された「中山間地域の振興に関する特別委員会」が令和５年６月１日に提出した「中山間地域の振興策や条例の制定等に関する提言」の各項目への市の対応を以下伺う。 　　①　島田市における中山間地域の定義を明確にされたか。また、中山間地域振興施策基本条例又は地域ビジョン策定などにより、中山間地域の振興施策体制の構築を求めているが、体制の構築はどのようにされたか。 　　②　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の指定から外れて、卒業団体となった旧川根町地域の振興について、過疎地域持続的発展計画が果たしてきた役割を担う仕組みを行政計画に織り込むことを求めているが、その対応を伺う。 　　③　旧川根町地域とその他の中山間地域を明確にし、両地域の包括的な振興に取り組む行政組織の設置を求めているが、その対応を伺う。
令和6年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　能登半島地震からの教訓について 　令和６年２月定例会において、多くの同僚議員から、能登半島地震から島田市の災害対応について質問が行われたところであるが、私は、４月１日から４日までと４月28日から５月１日まで、被災地のボランティア活動を行い、この活動で得た現地の被災者や災害対応に従事されていた関係各位の情報を基に、島田市での大規模災害対応において現実的な想定がされているのか確認するために、以下質問する。 　(1) 現在の災害対策体制について 　　①　現在の体制の中で外部団体との連携をどのように想定しているか伺う。 　　②　能登半島地震の現地状況から災害対策体制の変更が想定されるか伺う。 　(2) 被災した時の援助を受ける体制について 　　①　島田市の対口支援はどのように設定されているか伺う。 　　②　災害支援団体の滞在場所をどのように想定しているか伺う。 　(3) 発災時における被害状況の把握について 　　①　市内の道路やライフラインの被災状況調査はどのように行うか伺う。 　(4) 被災者対応における社会福祉協議会の役割について 　　①　発災時の社会福祉協議会の役割を伺う。 　　②　社会福祉協議会との情報共有はどのように行うか伺う。 　　③　ボランティアの受入れ態勢について 　　　ア　ボランティアセンターの設置場所どのように想定しているか伺う。 　　　イ　ボランティアの募集方法について伺う。 　　　ウ　ボランティアの滞在方法をどのように想定しているか伺う。 　(5) 災害廃棄物の処理について 　　①　災害廃棄物の仮置場はどのように想定しているか伺う。 　　②　災害廃棄物の仮置場での受入れシステムはどのように想定している伺う。
令和6年2月定例会 3月6日 本会議 代表質問	１　令和６年度施政方針について 　　市長は「挑戦、このまちの未来のために」と令和６年度一般会計当初予算をはじめとする予算の提出とともに市政運営の方針を施政方針として示された。 　　新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢の影響による燃料費等の物価高騰など、市民生活への影響から脱却する年とならなければならないと思われる。市長の挑戦の姿勢を伺うため以下質問する。 　(1) 「誰もがいつまでも安全で快適に住み続けられるまちづくり」について 　　①　令和６年、新しい年を迎えた早々の１月１日の夕刻「能登半島地震」が発生したことについて、市長の令和６年度施政方針の冒頭にお見舞いの言葉と合わせ、その支援の状況が述べられている。島田市においても1970年代以降大地震の発生の準備体制の構築や防災運動が展開されてきた。各地で発生している震災や今回の能登半島地震から島田市の危機管理体制の見直しがあると思われる。経験や教訓のフィードバックについて以下伺う。 　　　ア　能登半島地震に災害派遣された職員が、現場での活動で得た経験や教訓の内容を伺う。 　　　イ　フィードバックとして行われている内部の事後報告及び情報共有の方法を伺う。 　　②　ヤングケアラー、社会的孤立、虐待、生活困窮、８０５０問題など複雑で多様な課題の対応と包括的な相談支援体制構築のため、重層的支援体制整備事業に取り組み、地域共生社会の実現をと述べているが、重層的支援体制整備事業の概要を伺う。 　　③　「子育てしやすいまち　パパ・ママに寄り添うまち　子育て応援都市　島田」の実現について、子育てと仕事が両立できる環境づくりの取組が重要であると思われる。その取組について伺う。 　(2) 「将来を見据えた経済基盤づくり」について 　　①　市内企業の多くの割合を占める中小企業・小規模企業の事業継続や経営基盤の強化を支援するとともに、事業拡大、新規分野への進出の支援について以下伺う。 　　　ア　具体的な事業継続や基盤強化の支援策を伺う。 　　　イ　事業拡大、新規分野進出への支援策を伺う。 　　②　島田市の基幹作物であるお茶の各種取組に関する方針が述べられた。また、令和４年度決算認定からの提言を受けシティプロモーションである島田市緑茶化計画の取組の継続的展開が予定されている。そこで茶業とシティプロモーションに関わる新しい取組について伺う。 　　③　２月18日に開催された島田地紅茶フェスティバルの状況と緑茶化計画との関係性について伺う。 　　　ア　島田地紅茶フェスティバルの総括をどのように把握しているか。 　　　イ　地紅茶フェスティバルは農家中心に開催されているようであるが、茶商など他団体との関わりをどのように捉えているか。 　　　ウ　来年以降の大会への市の協力体制はどのように検討しているか。 　　④　みどりの食料システム戦略推進事業について伺う。 　　　ア　学校給食への有機茶の導入が予定されているが有機茶の納入元を伺う。 　　　イ　学校での緑茶の消費量を伺う。 　　　ウ　学校給食での飲茶の動向をどのように捉えているか。 　　⑤　みどり豊かな自然を守り育む取組のうち、「バラを活かしたまちづくり」について、市内バラ栽培農家数と生産量の過去５年間の動向を伺う。 　　⑥　コミュニティバスの運行経費が高騰する中、市の財政負担は増大傾向にある。公共交通の危機的状況を市民に理解してもらう必要性は令和４年度決算認定の際、所管委員会で補足意見として述べられている。策定中の「島田市地域公共交通計画」における公共交通の新しい取組について伺う。 　　　ア　新しい公共交通の調査・研究は実施されているか。 　　　イ　先進地のＡＩを利用したデマンド型のバス運行について検討は可能か。 　(3) 「まちの個性を生かした魅力づくり」について 　　①　地域の独自性のある地域資源として蓬莱橋、大井川川越遺跡、諏訪原城跡とともに、大井川鐵道が述べられているが、大井川鐵道は令和４年９月の台風15号の被害により川根温泉笹間渡駅までの一部運行を余儀なくされている。重要な観光資源として島田市の対応について伺う。 　　　ア　復旧に向けた川根本町との連携の状況を伺う。 　　　イ　復旧に向けた沿線住民をはじめ市民の要望の状況を伺う。 　　　ウ　島田市として静岡県や国に対する支援依頼の状況を伺う。 　　②　総合的プロデュースの視点から、シティプロモーションとして移住・定住、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの展開を広報プロモーション課の設置により展開していくとされているが、条例の改正により企業版ふるさと納税の新しい展開が期待される。企業版ふるさと納税について伺う。 　　　ア　令和６年度の新しい取組と企業への働きかけを伺う。 　　　イ　企業版ふるさと納税を基金として展開を考える新規事業を伺う。 　(4) 「未来に向けてみんなで取り組む持続可能なまちづくり」について 　　①　ゼロカーボンシティが表明され、第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画に基づく取組が進められていると述べられている。これらの取組について伺う。 　　　ア　２月16日の総務生活常任委員会で報告された家庭用太陽光発電による余剰電気の買取金額を対価とする「しまだＰａｙ」の事業概要を伺う。 　　　イ　ゼロカーボンシティを目指す取組として、再生可能エネルギーによる発電はどのようなものがあるか。 　　　ウ　太陽光発電設備の推進がされる中、耐用年数が到来した機器の廃棄処理をどのように把握しているか。 　(5) 「しまだを支えるひとづくり」について 　　①　令和６年４月より現在の県立金谷高校の跡地に開校される「静岡県立ふじのくに国際高等学校」と島田市の連携について伺う。 　　　ア　ふじのくに国際高等学校の概要を伺う。 　　　イ　ふじのくに国際高等学校との具体的連携について伺う。 　　②　令和５年度末から公務員定年延長により定年延長の措置が講じられる。人事当局では今後人事異動作業において苦労が予想される。市役所内の影響について以下伺う。 　　　ア　定年延長制度の目的を伺う。 　　　イ　令和５年度以降５年間の定年退職者数の推移を伺う。 　　　ウ　島田市定員管理計画に及ぼす影響と今後の新規採用職員への影響を伺う。 　　　エ　定年延長制度によるメリットとデメリットをどのように捉えているか。 　　　オ　定年延長制度による人件費への影響をどのように考えているか。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．新型コロナウイルス感染症の分類変更後の取組について 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上での分類が本年５月から変更され、６か月が経過した。コロナ禍から社会情勢は大きく変化した。当市における分類変更後の状況とコロナ禍を教訓とした今後の取組について、以下伺う。 　(1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業全体を総括し、経済対策支援の効果をどのように認識しているか。 　(2) 分類変更後の観光、産業、商業の各分野での現状を伺う。 　(3) コロナ禍の経験から市の新しい取組があるか伺う。 　(4) コロナ禍の影響が依然残っているものと思われる現状があるか伺う。 ２．シティプロモーション推進事業における茶産業の連携について 　当市のシティプロモーションの推進は、島田市緑茶化計画のもと茶産業関係者の積極的な取組と行政の連携が必要であると感じる。現在の各関係者の取組とその連携について、以下伺う。 　(1) 販売事業者の取組について伺う。 　(2) 生産者の取組について伺う。 　(3) 行政が中心となる取組について伺う。 　(4) 次世代の若者に対する教育現場との連携した取組について伺う。
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１．災害を受けた市民への対応について 　昨年９月の台風15号と本年６月の台風２号が連続して島田市内に大きな被害をもたらした。近年は異常気象が原因で短時間の降雨により河川の増水、道路の冠水による被害が多発している。被災した住宅も多数あり、当局もその対応をされてきた。被災された市民が被災から生活再建をしていくためには行政の公的支援、民間のボランティアなどの支援、自力による対応が必要である。一般市民は、被災による精神的ショックからの立ち直りと同時に迅速な生活拠点の再建支援が必要であるが、その手続等は複雑で、担当部署が多岐にわたることでわかりにくさがあり、市民には混乱もあると思われる。 　現状を把握した上で、今後の取組の見直しと被災者に寄り添った対応が必要であると感じ以下伺う。 　(1) 台風15号における対応と台風２号における対応の違いを伺う。 　(2) 水害により被災した市民の手続きの手順を伺う。 　(3) 被災に関する申請後の当局の対応を伺う。 　(4) 災害対応に向けた各種団体との協定の現状を伺う。 　(5) 被災した市民への国、県及び島田市の生活再建の制度を伺う。
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．シティプロモーションについて 　島田市のシティプロモーションは、平成26年度に市職員に公募を実施し、シティプロモーションプロジェクトチームが組織された。先行事例の研究、当時の島田市の情報発信の在り方や地域特性の分析が行われ、平成27年度の島田市市政施行10周年に合わせ、ブランドイメージの必要性や方向性について市長に提言されたことでスタートしたと認識している。 　市ホームページには、シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれ、その中で、島田市に住む地域住民の愛着度や誇りの形成、いわゆる「シビックプライド」の醸成が注視すべきこととされている。市が有する地域資源や優位性を発掘・創造し、価値を高めるとともに、市内外に効果的に訴求し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み地域経済の活性化を図る一連の活動であると記載されている。その取組として、当市のイメージアップや他自治体との差別化を図るため、市内外にアピールできる総合的な「島田ブランド」を確立し、積極的に活用していくため推進されてきていると思われる。 　このシティプロモーション推進の「好きになって、知ってもらう」ための事業展開とその効果をどのように施策に生かしていくのかを検証することが必要と考え、以下質問する。 　(1) シティプロモーションの事業展開について、年度別の取組状況を伺う。 　(2) シティプロモーションの効果等について 　　①　「シビックプライド」の醸成にどのように寄与しているか。 　　②　移住定住に対する効果を伺う。 　　③　観光に対する効果を伺う。 　　④　関係人口の醸成にどのように寄与しているか。 　　⑤　経済的効果を伺う。 　(3) 今後のシティプロモーションの新しい取組についての考えを伺う。 ２．重症心身障害児（者）について 　平成30年度から令和５年度までの第４次島田市障害者計画において、様々な取組が展開され、その成果を検証しながら、現在は第５次島田市障害者計画が策定中と思われる。第４次計画の背景には、「増加傾向にある障害のある人に対して、適切なサービスの提供を継続していくためには、市民が介護・介助を必要とする人について正しく理解し、日常生活のさまざまな場面で自然と手助けできる社会づくりをしていく必要があります。また、専門知識を必要とする事柄については、事業者や病院などの福祉、医療などの専門分野と行政との連携が不可欠であると述べており、地域共生社会の実現に向けて、障害の特性及び障害のある人に対する理解が促進されるよう、あらゆる機会を活用したさまざまな取組みの着実な展開が求められています。」とされている。 　しかしながら、コロナ禍において地域との結びつきが薄れ、孤独な介護など、在宅で暮らす障害のある人の支援環境も大きく変化している状況である。また、高齢化社会が進む中、高齢者が高齢になりつつ障害のある方を介護する８０５０問題が急速に進んでいる。 　「障がい」には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）などがあり、その中でも身体障害者手帳１、２級で、かつ療育手帳の知的障害がＡであるなど、支援の度合いが高い方が重症心身障害児（者）とされている。そこで、当市における全面的な介護を必要とする重症心身障害児（者）の現状と対応について以下伺う。 　(1) 重症心身障害児（者）の人数について、県内、志太榛原圏内、島田市内の年代別、また18歳以上と未満を分けて伺う。 　(2) 市内における重症心身障害児（者）が利用できる通所先、いわゆる日中活動場所の利用状況を伺う。 　(3) 宿泊先であるショートステイの中で、重症心身障害児（者）の方が利用可能な市内と近隣市の施設数を伺う。 　(4) 島田市障害者計画の中で重症心身障害児（者）への対応をどのように示されているか伺う。"
令和5年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．公共施設マネジメントの取組について 　平成27年度に当市が保有する公共建築物やインフラなどの全体状況を踏まえ、総合的、かつ、計画的に管理するための基本方針として、島田市公共施設等総合管理計画を策定した。その基本方針に基づき、島田市公共施設適正化推進プラン2019、令和３年度に島田市個別施設計画～公共建築物編～、島田市学校施設長寿命化計画、島田市営住宅等長寿命化計画を策定し、インフラについては平成29年度に島田市水道事業ビジョン、令和２年度に島田市公共下水道事業経営戦略の策定を進めるなど、公共施設マネジメントの取組を推進してきた。 　各種取組を進める中、令和４年10月に改定した島田市公共施設等総合管理計画では、公共施設が将来的に一斉に更新時期を迎えるに当たり、人口減少に加え財政状況が厳しさを増す中、公共施設等の管理に当たっての３つの基本方針、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化を示している。 　インフラ施設を除き、これら３つの基本方針に沿って公共建築物（公共施設）等の管理を行っていくが、この管理の現況と今後の取組について、以下質問する。 　(1) 基本方針に対する取組について 　　①　品質の適正化についての取組状況を伺う。 　　②　保有量の適正化についての取組状況を伺う。 　　③　管理費の適正化についての取組状況を伺う。 　(2) 公共建築物等の管理における民間活力の活用について 　　①　業務委託の現状とその課題を伺う。 　　②　指定管理者制度の現状とその課題を伺う。 　　③　ＰＰＰ／ＰＦＩを導入する場合の手法として、サウンディング調査が行われているようであるが、その状況を伺う。 ２．台風15号の被害対応について 　令和４年９月23日夜から24日未明にかけて、静岡県に大きな被害をもたらした台風15号の襲来から、６か月近くが過ぎようとしている。特に、山間地の道路、林道、農地などの被害が多く、国や県の査定により補助が決定し、徐々に復旧工事等が始まっている。また、住宅地でも多くの被害があり、罹災証明の発行とその支援も進んでいる。 　台風への対策として、自助、共助、公助の対応について振り返ることが今後の取組に必要であると感じ、以下質問する。 　(1) 災害発生当日の自治会の自主防災機能の状況を伺う。 　(2) 被災翌日からの対応について 　　①　被害状況の把握に対して、自主防災の活動実態を伺う。 　　②　島田市社会福祉協議会の活動状況を伺う。 　　③　災害復旧への公的な支援状況を伺う。 　　④　災害復旧への民間の支援状況を伺う。
令和4年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．台風15号の対応と今後の水害対策について 　当市は過去において多くの水害が発生している。当市のホームページには平成29年からの災害対応実績が掲載されており、また、洪水ハザードマップ上にも昭和57年９月の台風18号による浸水状況が示されている。去る９月23日深夜に静岡県に接近した台風15号の影響により発生した線状降水帯で記録的な大雨となり、再び当市は大きな被害を受けた。当市で、８月または９月と12月の２回実施されている防災訓練が今回の災害にどのように生かされたか。また、今後の水害対策など、時系列に沿って検証をするため、以下質問する。 　(1)９月23日夕刻から台風15号の接近が予測された状況で市民に対して、どのような情報を発信したか伺う。 　(2)気象状況、雨量及び水防体制レベルの経過を伺う。 　(3)時間の経過により、市内の中小河川は降雨の影響により水位が大きく変化していたはずであるが、その情報をどのように把握していたか。また、その情報を市民に広報したか。 　(4)避難所の開設状況を伺う。 　(5)浸水被害や土砂被害を受けた世帯が多く発生したが、その支援の中心である災害ボランティアセンターの立ち上げ判断をいつ、どこが行ったか伺う。 　(6)過去の水害状況と今回の被害状況の比較及びその検証をどのように行うか伺う。 　(7)今回の台風の特徴として豪雨により各地の沢から大量の土砂が流出した。熱海市の土砂災害を契機に、土砂の処理に対して法的な制限が厳しくなっている現状の中、市民が自主的に排除した土砂の処理をどのようにするべきか伺う。 ２．企業誘致に対する当市の方針について 　当市においては、新東名高速道路島田金谷インターチェンジの存在や東名高速道路吉田、相良牧之原の両インターチェンジ、国道473号と接続する御前崎港、富士山静岡空港など、陸、海、空の立地環境の良さをアピールし、また、税優遇により企業誘致を実施してきたと考える。今までの誘致活動からの企業誘致実績と今後の企業誘致の方針について、以下質問する。 　(1)過去10年間の市内への新規進出企業の実績を伺う。 　(2)進出した企業の当市への進出動機をどのように把握しているか。 　(3)県内の自治体では、従来の誘致戦略から地域課題を売りとした誘致戦略へと変化が見られていると報道されたが、その動向をどのように捉えているか。
令和4年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．当市の財政運営の基本と新型コロナウイルス感染症収束後の予算編成について 　本定例会は、令和３年度の一般会計の決算審査が予算・決算特別委員会において行われることとなるが、総務生活分科会、厚生教育分科会、経済建設分科会の各分科会において重要案件を選定し、特に集中審査され、議会として令和５年度予算編成に対して提言を行う方針である。 　地方自治体の財政運営において、予算は自治体の大きな方向性を示す総合計画実現のための施策や事業実現のために編成され、規模の大きな事業などでは実施計画のもと予算が計上される。そして、その施策、事業の予算執行結果が決算として報告され、認定が行われてきたが、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題等の環境変化により、予算編成や執行の見直しが国においても進められている。 　令和３年６月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と基本方針2022では、効果的、効率的な推進と証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）の推進が求められている。 　そこで、当市における政策立案と予算編成、その執行が市民に理解されているのか、以下質問する。 　(1) 予算編成の年間の流れを伺う。 　(2) 予算編成におけるその編成方針を伺う。 　(3) 予算編成当初にその事業の成果目標がどのように示されているか伺う。 　(4) 国では、新型コロナウイルス感染症対応として国から地方への財政移転（交付金）について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、その成果と課題の検証を進めるとしているが、当市での対応状況を伺う。 　(5) 新型コロナウイルス感染症収束後、国からの財政支援に頼っていた歳出構造から、早期に平時の歳出構造に戻すことが求められているが、その基本的方針を伺う。
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．公共施設及び公共用地の利用方針について 　現在、市内にある公共施設には市民が活用している公共建築物と公共用地がある。これらの公共施設の管理に当たっては、公共施設マネジメントにおいて、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化の３点が最重要課題として挙げられている。公共施設の中では、学校施設が大きな割合を占めており、その管理は、マネジメントの面においても適正管理が求められる。特に、統廃合による跡地の将来利用についての方針を早期に示す必要がある。また、市が保有する未利用土地の適正管理も必要である。そこで、以下質問する。 　(1) 市内全公共施設に占める学校施設の割合を伺う。 　(2) 旧島田市、旧金谷町、旧川根町を含め廃校となった小・中学校の利活用の現状を伺う。 　(3) 統廃合予定の北部４小学校の利活用計画の策定状況を伺う。 　(4) 旧北中学校の利用状況を伺う。 　(5) 学校用地以外に普通財産として施設が建設されていない利用可能な土地の状況を伺う。
令和4年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．令和４年度の市政運営の方向性について 　令和４年度施政方針では、人口減少の中、いかに島田市を活力あるまちとして自立させていくかを各種施策に示しているのではないかと感じる。市長が述べる未来への鍵となる循環型社会、縮充、ＤＸの各取組の方向性について、以下質問する。 　(1) 循環型社会の取組について 　　①　ゼロカーボンシティの具体的な取組を進めるため、市民に求めるものは何か。 　　②　地産地消のエネルギーの取組をどのように考えるか。 　　③　市内における電力確保のためにどのように取り組むか。 　(2) 縮充の示すまちづくりについて 　　①　縮充を前提にしたまちづくりとは何か。 　　②　市民がまちづくりに積極的に関わるとはどのようなことか。 　　③　ＧＤＷ（国内総充実）とは何か、また、それをどのように測るか。 　　④　コンパクト・プラス・ネットワークを市民にどのように理解してもらうか。 　(3) ＤＸの取組について 　　①　ＤＸとは何か改めて伺う。 　　②　市民にデジタル変革は何をもたらすか伺う。 ２．ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたまちづくりについて 　新型コロナウイルス感染症の社会的な影響は一昨年から２年を超えようとしている。その間には収束後を見据えた施策がとられてきているが、その出口が先へ、先へと行ってしまっていた。しかし、３回目のワクチン接種の推進と経口薬の承認などにより、以前のまん延時よりも収束の見通しも見えてくるものと推測される。そこで、今後のウィズコロナ、アフターコロナを見据えたまちづくりの取組について、以下質問する。 　(1) 地域経済の回復支援のための取組について 　　①　事業者に対して今まで実施した支援策の効果をどのように認識しているか。 　　②　今までの勤労者の支援策と今後の考えはどうか。 　(2) アフターコロナを見据えた観光施策について 　　①　観光を前面に展開するための市民への喚起をどのように考えるか。 　　②　文化と観光をどのように連携していくか。 　(3) ウィズコロナの中での地域コミュニティについて 　　①　地域のコミュニティにはどのような影響があったか。 　　②　今後の地域コミュニティに対して変化をどのように考えるか。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．金谷地区の公共施設の今後の活用について 　市役所新庁舎の建設、旧金谷庁舎跡地への金谷地区生活交流拠点施設のＰＦＩ方式による建設などにより、市内における公共施設の再編成の方針や、利活用の方針を市民に対して示す必要があると思われる。市民からも市民活動と行政機関との関係の先行きを不安視する意見もあると聞く。また、地域で活動する団体等の活動にも影響すると思われる。 　これらのことから、金谷地区の公共施設の今後の活用方針について、以下質問する。 　(1) 金谷地区生活交流拠点施設の活用における事業者の業務以外について 　　①　住民健診施設の利活用方法を伺う。 　　②　多目的スペースの利活用方法を伺う。 　(2) 金谷地区生活交流拠点施設の活用における事業者の業務の方針について 　　①　子育て支援施設の利活用をどのように行うか伺う。 　　②　金谷生涯学習センター（公民館）の業務の方針を伺う。 　(3) 金谷防災センターの利活用について、市の方針を伺う。 　(4) 解体が進む旧金谷庁舎跡地には旧金谷町の歴史を残す町民憲章やタイムカプセルが残されている。それぞれの取り扱いについて伺う。 　(5) 行政機能の統合について 　　①　金谷南支所、金谷北支所の行政機能の統合における地域への周知について伺う。 　　②　金谷南支所及び金谷北支所の統合後の利用方針を伺う。
令和3年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．太陽光発電設備の適正な設置と設置後の指導について 　市長は、本年３月30日に「大井川が育む　みどり豊かな自然と共生する資源循環型のまち　しまだ」の実現と、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指し、市民と事業者等と一体となり脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを表明している。その取組の実現の大きな役割を占めるものとして、国でも再生可能エネルギーとしての太陽光発電を推進しているが、その設備は効率性を求め、山間地の日照時間の長い立地に設置が進められている現状である。 　そこで、市内で設置が進められている太陽光発電設備の現状と、今後における行政の管理や指導体制について、以下質問する。 　(1) 太陽光発電設備設置に対しての、島田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例及び島田市太陽光発電設備の適正な設置に関する指導要綱の概要を伺う。 　(2) 条例で指導する大規模太陽光発電設備と、指導要綱で指導する設備のそれぞれの稼働数を伺う。 　(3) 県は、本年７月に発生した熱海市における大規模土石流の発生の要因を山間地の乱開発や無計画な盛土工事によるものであったとしている。市内に設置された太陽光発電設備における盛土の有無を伺う。 　(4) 稼働中の設備に対する近隣とのトラブルはあるか。また、トラブルがあればその内容を伺う。 　(5) 自然環境の保護と再生可能エネルギーの促進の両立をどのように考えるか伺う。
令和3年6月定例会 6月25日 本会議 一般質問	１．市長が今後取り組むまちづくりの方向性について 　染谷市長は３期目を目指すに当たり、後援会の内部での資料においては４年間の実績を示し、市長選挙において、「誰ひとり取り残すことなく、ここに住む人々の命と暮らしを守ります」、「子どもからお年寄りまで、だれからも選ばれるまちを創ります」、「多様性のある豊かな未来を先取りする、まちづくりにチャレンジします」など、今後の市政運営を法定ビラなどで示している。それぞれの取組を示しているが、今後の具体的な方向性について、以下質問する。 　(1) 命と暮らしを守る取組について、防災、減災、国土強靭化のための対策をハード、ソフト両面から推進するための取り組む方向性を伺う。 　(2) 「選ばれるまちを創る」取組について、小・中学生の更なるＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実に努めることにより、どのようなまちの魅力向上を目指すか伺う。 　(3) 金谷地区の官民連携手法を用いた公共用地を利用した整備の推進についての方向性と現状について 　　①　旧金谷庁舎の整備に対して提案企業に求める内容を伺う。 　　②　旧金谷中学校跡地に対して提案企業に求める内容を伺う。 　　③　「ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ」と「ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ おおいなび」が開業から半年が経過したが、現況とその成果をどのように評価しているか伺う。
令和3年2月定例会 3月8日 本会議 代表質問	１．令和３年度施政方針と予算の大綱について 　　令和３年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、世界全体で直面しているコロナ禍の収束と市民生活の立て直しに向けた想いを「この難局を乗り越えた先に皆様の想いと共に」と記している。 　　また、令和３年度予算の大綱では、新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会経済情勢の変化に対応しつつ、国及び県の政策動向を的確に捉え、引き続き歳出改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を念頭に置き、創意工夫のもと第２次島田市総合計画に掲げる将来像、「笑顔あふれる　安心のまち　島田」の具現化を目指し、編成していると述べているが、経済変動の影響は相当なものであると想像されている。これらの状況のもと、市長の次年度に向けた施政運営について、以下質問する。 　(1) 市の財政運営の根幹をなす市税のうち、市民税については、新型コロナウイルス感染症による経済変動により、個人、法人ともに減収を見込んでいる。それとともに、固定資産税の評価替え、また、新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置があることで減収も見込まれ、市税全体では、前年度に比べ６億9,862万円5,000円、4.9％減の136億8,850万1,000円を見込んでいる。この大きな減収は予算編成にどのような影響があったか。また、減収をどのように考慮し、予算編成をしたか伺う。 　(2) 国内に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その対応に多くの施策が国、県と連携のもとで実施されてきた。市民の生活を支えるための市独自の施策について、令和元年から令和２年度の新型コロナウイルス感染症に対応した施策と、令和３年度予算において取り組む施策を伺う。 　(3) 令和３年度における主要な事業の取組について 　　　①　政策分野２「子育て・教育環境が充実するまちづくり」について、ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒の教育環境は変化する。適正な学びの体制を確保するため、指導する教職員の支援体制を伺う。 　　　②　政策分野２「生涯スポーツを楽しむ人を増やす」について、今後の社会体育施設の維持修繕計画を伺う。 　　　③　政策分野３「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、社会経済情勢の変化により雇用環境が悪化し生活の困窮が予想される勤労者に対して、どのような支援がされるか伺う。 　　　④　政策分野３「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」について、中心市街地の空き店舗対策の取組を伺う。 　　　⑤　政策分野３「人と地域の魅力を伝える観光施策を進める」及び、政策分野５「歴史・文化がかがやく、人が集まるまちづくり」について、観光資源や文化資源の保存体制に対する取組を伺う。 　　　⑥　政策分野７「人口減少社会に挑戦する経営改革において、みんなの協力でまちをつくる」について、今後の新しい取組を伺う。 　　　⑦　政策分野７「公共施設を賢く持って、賢く使う」について、公共施設の現状の管理方法と今後の取組を伺う。 　(4) 日本では、２月17日に新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された。その副反応や日本人への適合性を検証のもと、国民全体に接種され、本当のwithコロナの生活が始まってくるものだと思われる。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後、市政にどのように取り組むか伺う。
令和2年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．行政経営戦略の取組結果の検証について 　当市では、平成30年度から令和３年度までの４年間の行政改革を戦略的に進める指針として第２次島田市行政経営戦略を策定し、理念として掲げる「人口減少社会に挑戦する　経営改革」を実現するため、６つの基本方針に沿った取組を進めている。 　最終年度となる令和３年度の予算編成が本格的になるこの時期に、取組の振り返りが必要であると思い、以下質問する。 　(1) 令和２年６月に行政経営戦略行動計画を改定したが、６つの基本方針に対する取組の総括を伺う。 　(2) 各基本方針において民間活力の取組をどのようにしたか伺う。 　(3) 各基本方針において市民協働の推進の取組をどのようにしたか伺う。 ２．大規模災害による災害廃棄物の処理対策について 　一昨年の西日本豪雨災害、昨年の千葉県を中心とした豪雨災害では大きな被害が発生したことは記憶に新しいところである。 　これまでにおいては、東日本大震災における、主に津波による災害廃棄物の処理には、全国の多くの自治体で受入れを検討したが、福島第一原子力発電所の風評被害を避けるため、その受入れは、当市など一部の自治体に限られてしまった。 　近年の異常気象に対応し、大量に発生が予想される災害廃棄物の処理に対する取組について、広域的な対応が必要であると考えることから、以下伺う。 　(1) 大規模自然災害により発生する災害廃棄物の発生量を、その種類別にどのように予想しているか伺う。 　(2) 災害廃棄物の処理方法を、どのように策定しているか伺う。 　(3) 被災地域が複数の自治体にまたがった場合の対応方針を伺う。
令和2年9月定例会 9月10日 本会議 一般質問	１．新型コロナ時代への当市の対応について 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済、社会活動の多くに影響が出た。行政も例外でなく主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館、または使用制限された。地域でも、夏祭りなどのイベントや高齢者の居場所づくり活動、自治会の総会などの活動がほとんど中止されている。これらは政府や市長メッセージによる不要不急の活動自粛要請の結果であるが、地域のまちづくり、コミュニティの形成、また、地域の問題解決においては、必要不可欠な活動であった。まちづくりの取り組みには市民が何を考え、何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多く聴取する必要があると考え、今後における新型コロナ時代に向けて、市民協働のまちづくりへの取り組みについて、以下質問する。 　(1) コミュニティ活動について 　　①　イベントや行事の中止による市民活動への影響をどのように考えているか。 　　②　行政と市民の関係形成を図る上での影響をどのように捉えているか。 　　③　コロナ禍での市民参加という面での市政への意見聴取の現状はどうか。 　　④　今後、コロナ禍を意識した市民との対話をどのようにしていく方針か。 ２．コロナ禍における指定管理施設の対応について 　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内公共施設では休館の対応が行われた。これらの施設の中には指定管理者制度により民間活力を生かした運営がされているものがあるが、多くの施設において新型コロナウイルスの影響があったのではないか。今後、新しく指定管理者制度を活用していく施設もあり、リスク分担を明確にすることが必要であることから、以下質問する。 　(1) 指定管理施設の新型コロナウイルス感染症による影響の現状とその対応について 　　①　コロナ禍における現在の指定管理施設の利用状況はどうか。 　　②　契約時におけるリスク分担において、新型コロナウイルス感染症の影響はどのように考慮されていたか。 　　③　今後の指定管理の更新、または、新規契約時の対応はどうか。 ３．豪雨災害における住民の危機管理情報の取得について 　本年は、梅雨前線の活動が非常に活発で熊本県を中心とした九州や中部地方など、日本の各地で長期間に及ぶ雨が続き、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生した（令和２年７月豪雨）。市内においても、大井川右岸低水護岸が洗掘されるなどの被害があった。近年の異常気象に対し、住民自らが、危機管理情報を得ることが必要であると考え、以下質問する。 　(1) 現在の危機管理情報の伝達方法と、その課題をどのように把握しているか。 　(2) 住民自らが危機管理情報を取得する方法はあるか伺う。
令和2年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問（代表質問）	１．新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの現状と今後の方針について 　　令和２年１月下旬から世界各地に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症は、日本国内にも拡大し、多くの国民が感染する中、命を落とされた人もいる。県内においても２月28日にクルーズ船の乗客の発症から、散発的に感染が続き、４月７日には近隣市町において感染者が発生した。同日、全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、島田市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、国、県と連動しながら対応に追われている。５月25日に全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されたが、完全に終息したのではなく、今後、第２波、第３波の発生が予測され、マスコミは、「コロナと共存」する新たな生活様式、成長戦略が求められていると伝えている。 　　そこで、当市として緊急事態宣言から現在までの状況と、その対策をどのように分析しているか。また、市民が安心し、安全な生活へ戻るための市の取り組みについて、以下質問する。 　(1) 島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げから現在までの感染拡大防止対策の状況について 　　　①　世界規模の感染症に対応した市の対応マニュアルは作成していたか。 　　　②　島田市新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーには、感染症の専門家、病院関係者が含まれているか。 　　　③　感染予防対策の問題をどのように把握しているか。 　(2) 緊急事態宣言発令から５月末までの当市における経済などへの影響について 　　　①　市内経済への影響をどのように分析しているか。 　　　②　学校、保育所等の教育への影響をどのように分析しているか。 　　　③　市民生活全般における影響をどのように分析しているか。 　(3) ６月以降の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた施策の取り組みについて 　　　①　各種計画における軌道修正（計画の変更）をどのように考えるか。 　　　②　学校の教育環境に対して、今後の対応をどのように考えるか。 　　　③　市民生活の根本的な立て直しのための施策をどのように考えているか。 　(4) 新しい生活様式に対する市民への情報発信の内容と、さらにその実践及び周知の考えはあるか。
令和2年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．市民協働のまちづくりのための取り組みについて 　染谷市長の令和２年度施政方針において、人口減少、東京一極集中化の中、「地方の強みを余すことなく活用し魅力的なまちをつくる」、「市民が真に求めていること、すなわち『市民ファースト』のまちづくりを進めていく」と述べられており、また、あわせて市民一人ひとりの想いがつながり、大きな力となる。この素晴らしい市民の力と行政の二人三脚でまちづくりを進めていくとも述べられている。このようなまちづくりの取り組みには、市民が何を考え何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多くの意見を聴取する必要がある。そこで、市民協働のまちづくりのための取り組みについて、以下質問する。 　(1) 染谷市長は就任から昨年まで、市民の意見を聴取するために、どのような取り組みをされたか伺う。 　(2) 市民が協働のまちづくりに参画するために行ってきた施策を伺う。 　(3) 市が策定した計画などで設置する審議会等の委員は、どのような方法、基準で選任しているか伺う。 　(4) 自主参加型の市民参画だけでなく、任意抽出で実施した市民協働のまちづくりのための取り組みは、どのようなものがあるか伺う。 　(5) 統廃合される小・中学校の跡地利用に対して、地元の市民以外の意見を聞く機会はあるか伺う。