令和5年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．旧金谷中学校跡地活用について 　島田市は平成30年８月31日、旧金谷中学校跡地にアウトレット施設を開業する契約を㈱八ヶ岳モールマネージメントと結んだ。令和２年４月から月120万円で50年間貸し出されることになっていた。しかし、コロナ禍であるという理由から用地は令和２年５月に島田市に戻され、同８月に契約は解消された。この事案については当初から市民の間に疑問や不安が広がっており、議員からも様々な質問が出た。当局は一貫して「業者選択は正しく行われ、妥当な会社と判断した。コロナ禍でやむを得ず中止の決断をした」という答弁であった。 　しかしながら、本年６月10日、㈱八ヶ岳モールマネージメントは東京地裁に破産手続を申し立てた。そして「島田市は㈱八ヶ岳モールマネージメントと契約し２年で解消している自治体」として全国に知られることとなった。㈱八ヶ岳モールマネージメントは平成18年３月、茨城県大洗市に大洗リゾートアウトレットをオープンした。茨城県と20年間の定期借地権を締結し、平成21年には増床もした。ところが平成23年の東日本大震災によりリゾート施設の1階が浸水、40億円の被害を受け、４か月の営業停止となった。平成28年頃から廃墟化した大洗リゾートアウトレットの売却を検討し平成29年7月20日にはアウトレットモールを閉店している。その翌年島田市と契約したが、その頃は既に経営も行き詰まっていたと推測できる。そこで業者選択時の審査や旧金谷中学校跡地活用計画の経緯について、以下質問する。 　(1) 旧金谷中学校跡地活用に係る基本計画策定有識者会議について、その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。 　(2) 旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会がプロポーザルの方法で事業者を選定している。その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。 　(3) ㈱八ヶ岳モールマネージメントとその構成会社、㈱統合の杜研究所２社について過去の質問時には不審な点はなかったとの答弁であった。現在もそう言えるか伺う。 　(4) コロナ禍で事業中止を検討し始めたのはいつか。また決定したのはいつか伺う。 　(5) 市長は三つのことを市民に謝罪すべきであると捉えるがいかがか伺う。 　　①　業者の選択が間違っていたこと。 　　②　７億8,000万円の血税の拠出。 　　③　コロナ禍を理由に契約中止したが、コロナ禍に助けられなければ、今頃大惨事になっていたこと。 　(6) 今後の旧金谷中学校跡地活用事業についての計画と展望を伺う。
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１．市民による「防犯まちづくり」で市の活性化を 　平成16年４月１日に静岡県防犯まちづくり条例が施行された。県民、事業者、学校、警察、県が一体となって犯罪の起きにくいまちづくりを進めるための基本となる事項が定められている。 　平成18年11月定例会において「島田市防犯まちづくり条例の制定を」、「六合駅前に市営交番の設置を」等々、防犯まちづくりについて一般質問しているが、当時は全市的な防犯組織の構築が優先されたことなどにより実現はできなかった。市営交番については今後検討していく、という答弁をいただき、また、島田市防犯まちづくり条例については５年後に制定されたが、ここで再度、市民による防犯まちづくりについて以下質問する。 　(1) 市民による防犯まちづくり組織は全島田市を網羅しているか、その現状を伺う。 　(2) 平成23年に施行された「島田市防犯まちづくり条例」その現状と今後について伺う。 　(3) 青色回転灯搭載の防犯パトロール車両の活用状況はいかがか伺う。 　(4) 子供たちへの防犯教育、地域の協力体制はいかがか伺う。 　(5) 「六合駅前に交番の設置を」という市民の声は日々増大しているが現状を伺う。
令和5年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．放課後児童健全育成事業について 　厚生労働省の概要では、放課後児童クラブとは「児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。」とある。 　当市の放課後児童健全育成事業が「子育てするなら島田市で」と掲げる染谷市長の施政方針どおりの施策となっているかどうか、以下質問する。 　(1) 待機児童は当然ゼロであるべきと考えるが、現況と今後について伺う。 　(2) 承諾・不承諾通知が存在することは申請者にとっては理解できないことである。不足している地域や学区については、各種団体や地域の支援者に働きかけを行い可能な限りの尽力を期待するものであるが、その見解を伺う。 　(3) 事業を行う場所として、「学校の余裕教室、学校敷地内専用施設、児童館など」と厚生労働省は示している。しかし、六合地区では公民館の中に併設されており、来年度は他の部屋も使用するという事態に陥っている。公民館は全ての市民が等しくその恩恵を享受しなければならない施設であり、学童保育事業を行う場所でないことは明々白々である。六合小学校内に単独で設置、あるいは、地域連携室を専用の学童室にすることが望ましいと考えるが見解を伺う。 ２．ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と推進について 　令和２年２月定例会において、ＧＩＧＡスクール構想について質問したが、その後の進捗状況とデジタルシティズンシップ教育について、以下質問する。 　(1) 校内通信ネットワークの整備経過と現状について伺う。 　(2) 各教室への電子黒板、プロジェクターの設置経過について伺う。 　(3) タブレット端末の故障、破損とその修理、代替状況を伺う。 　(4) タブレット端末の利活用促進の現状を伺う。 　(5) 教師のスキルアップ対策の推進はどうか伺う。 　(6) 情報モラル教育からデジタルシティズンシップ教育への推進状況を伺う。 　(7) Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を生き抜く力を身につけることによって、子供たち自身が当市の歴史や文化を世界に発信していくことが可能になる。取組を期待するがどうか伺う。 　(8) 今後に向けた当市のＧＩＧＡスクール構想の展望を伺う。 ３．市道谷口道線の整備について 　市道谷口道線の整備にあたり、道悦二、三丁目公会堂の立ち退きが必要になる。南北に細長い土地を縦断した形での公有地の買取りは地元住民にとっては納得できるものではないため、以下質問する。 　(1) 公会堂の土地は、市道道悦旭町線と市道谷口道線との交差点より数メートル北に位置しており、従来より交通量が多く大変危険な場所であった。そこに細長い土地を残されても、町内会としては利活用に窮する。防災倉庫を並べておくという案も出されているが、危険であることや景観が悪くなることから、市が買い取るべきと考えるがどうか伺う。 　(2) 市道道悦旭町線の整備が予定より大きく遅れており、常に道路工事の安全柵が置かれている状態である。市道谷口道線との交差点工事も繰越で補正予算が出ている。市民に不便を強いていることを鑑み、素早い対応を期待するがどうか伺う。
令和4年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．議決前に土地名義の移転登記の完了が地方自治法に抵触することについて 　昨年、11月定例会における議案第101号の市道認定において、議会の議決の前に当市への土地名義の移転登記が完了していた事実が明らかになった。これは地方自治法第96条第１項第９号にいう「負担付きの寄附または贈与を受けることは議決が必要である」という条文に抵触すると考える。議決前に土地名義移転登記完了は明らかに議会軽視である。また、提出書類に対する審議過程についても疑義があり、以下質問する。 　(1) 市道認定の議決日はいつか伺う。 　(2) 土地名義の移転登記日はいつか伺う。 　(3) 土地名義の移転登記にかかる公印はいつ誰が押したか伺う。 　(4) 土地名義の移転登記を行った司法書士は誰か伺う。 　(5) 提出書類に不備や見落としはなかったか伺う。 ２．幅員1.5ｍ未満の市道の存在について 　昨年、幅員1.5ｍ未満の市道の存在が旧島田市に31,164ｍ確認された。昭和50年代後半に幅員1.5ｍ未満の市道は認定廃止措置が行われているのではないだろうか。認定廃止措置が行われた旧金谷町と旧川根町では、幅員1.5ｍ未満の市道の存在はゼロである。また、現在の島田市市道認定基準のひとつに「道路の幅員は、有効幅員４ｍ以上であること」とあるが、最大幅員４ｍ未満の市道は昨年４月時点で島田市全体において172,661.7ｍ存在する。先の６月定例会において、多数の市道認定や廃止が提案され議決に至っているが、その経緯や今後について、以下質問する。 　(1) 旧島田市は幅員1.5ｍ未満の市道認定や廃止をなぜ合併前に完結していないか伺う。 　(2) 本年当初、自治会長に幅員1.5ｍ未満の市道の周知を行い、相談を受け付けていたが、その結果を伺う。 　(3) 先の６月定例会での市道認定案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。 　(4) 同じく６月定例会での市道廃止案件の中に、幅員1.5ｍ未満の市道案件が含まれているか伺う。 　(5) ６月定例会での議決後に、幅員1.5ｍ未満の市道総延長距離はどれだけになったか、また、何箇所になったか伺う。 　(6) 幅員４ｍ未満の現市道の認定、廃止についての展望はいかに考えているか伺う。
令和3年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．学校のトイレ洋式化で新型コロナウイルス感染症対策を 　現在、日本のトイレ洋式率は90％を超えているが、公立学校のトイレ洋式率は57％である。学校のトイレは子供が１日に何度も使う場所で健康・精神面で重要であり、その改修により教育的効果も大きいことが指摘されている。新型コロナウイルス感染症対策として、学校施設や公共施設、飲食店などのトイレ洋式化は進んでいる。また、災害時に避難所となる学校施設、公共施設においては、防災機能の強化として高齢者や車椅子利用者も利用できる多目的トイレの整備も急がれている。その中にあって、当市の公立小・中学校へのトイレの改修整備も急がれるところである。文部科学省は公立学校施設の整備として、昨年度予算額688億円を令和４年度要求・要望額を2,352億円とした。これまでもトイレ改修には国も財政面の手当てをしている。補助率は３分の１であるが、実質的な地方の負担率は26.7％になる。子供たちの教育環境の向上のため、以下質問する。 　(1) 当市の公立小・中学校におけるトイレ洋式化率の推移はどうなっているか。また、今後の計画を伺う。 　(2) トイレ改修では水まわり、照明、自動水栓、乾式化することで水道費、電気代の節約、新型コロナウイルス感染症対策になると考えるがどうか伺う。 　(3) 多目的トイレの整備計画についてはどうか伺う。 　(4) 教職員トイレの現状と今後についてはどうか伺う。 ２．ＩＣＴ教育（タブレット使用）の進捗について 　１人１台の端末整備が完了し、子供たちはうれしそうに機器に親しんでいるとの現状を聞く。ここから、いかに活用し展開していくかが大切である。その実用状況について、以下質問する。 　(1) ＩＤ、パスワードの重要性についての指導、確認はどのようにしているか伺う。 　(2) 家庭でのタブレット使用に支援を要する場合の対策はどのようにしているか伺う。 　(3) タブレットを紛失したり、破損したりした場合の保険、保証はどのようになっているか伺う。 　(4) タブレットのランニングコストについて、年間の予算額を伺う。 ３．松村北斗さんをふるさと・観光大使に 　11月よりＮＨＫの朝ドラに出演し、好印象を日本中に広げている松村北斗さんは当市初倉出身の26歳、ＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）のメンバーである。インターネットで松村北斗と検索すると静岡県島田市出身と出てくる。島田市をクリックすると当市のホームページにリンクするが、この効果はこれから大変大きくなるものと期待できる。今、この時、この段階で、ふるさと・観光大使を委嘱することを提案するがどうか。
令和3年6月定例会 6月28日 本会議 一般質問	１．コロナ禍の教育について 　コロナ禍により、今までの暮らしや生活が一変し、当たり前であると思ってきたことが当たり前でなくなったり、様々な変化に対応していかなくてはならない状況が続いている。そのような中で憂うべきは、教育、子供たちの成育環境の変化である。私は昨年２月の市議会本会議において、教育行政のデジタル変革の推進についてを一般質問し、コロナ禍での早急な対応を求めた。１年が経過したが、現状と今後について、以下質問する。 　(1) 教育現場におけるコロナ対策マニュアルはあるか伺う。 　(2) 学校教育はコロナ禍でどのように変わったか伺う。 　(3) ＩＣＴ推進の現状と今後について伺う。 　(4) ＩＣＴ支援員の整備はどうか伺う。 　(5) 市はコミュニティ・スクールや学校統合を模索していたが、経緯と現状、また今後についての考えを伺う。 　(6) 子供たちの学校外における活動支援の現状と今後について伺う。 　(7) 市の家庭教育支援体制の現状と今後について伺う。 　(8) オビ・プロジェクト（市の伝承文化活動支援体制をＩＣＴ推進と連動させ、子供たちの発想力や想像力を育てながら、情報発信していくこと）の創設を提案するがどうか。
令和3年2月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１．旧金谷中学校跡地活用事業の中止と今後について 　　旧金谷中学校跡地活用事業については、昨年突然、事業中止の発表がされた。昨年の市議会９月定例会においても質問があったが、結論は「コロナ禍で賢明な判断をした」と市長自らの自画自賛で締めくくっている。この事業に関しては、当初より不安材料が多々あり、私は一貫して反対の姿勢であった。その後、市民からは「アウトレットはどうなっている。」、「納得できない。」、「最初から無理があった。」という声を非常に多く聞く。事業中止に至ったプロセスを深く追求したいと考え、以下質問する。 　(1) 事業者決定時点で２者の申し込みしかなかった。この時点で事業をやめる選択肢はなかったか伺う。 　(2) 株式会社八ヶ岳モールマネージメントについて、事前調査、あるいは経営状況調査を行ったか伺う。 　(3) 事業継続を「するリスク」より「しないリスク」の方が少ないと判断したようであるが、リスクの試算値を示していただきたい。また、「しないリスク」で現実にはどれだけのリスクを被ったか伺う。 　(4) 「中途解約」に当たらないという解釈や、なんとなく事業中止になったという答弁は市民に到底受け入れられるものではない。どちらからの申し出か伺う。 　(5) 一般的には、「一方から中止を申し出ると違約金が発生する可能性がある。」とのことだが、真意を伺う。 　(6) 賃貸借契約は問題が生じやすい。今回の事業中止は明らかに失策ではないか。市の執行業務として適切と判断しているか伺う。 ２．六合駅周辺整備について 　　現在、六合地区においては道悦旭町線や六合駅南口ロータリーなどが整備中であるが、それらの進捗状況について、以下伺う。 　(1) 道悦旭町線整備の進捗状況と全工事終了はいつになるか伺う。 　(2) 谷口道線整備の進捗状況を伺う。 　(3) ＪＲ栃山踏切の拡幅工事の進捗状況はどうなっているか伺う。 　(4) ＪＲ六合駅南口ロータリー整備の進捗状況を伺う。 ３．子供たちの伝承文化活動支援について 　　子供たちの伝承文化活動は近年、少子高齢化やコロナ禍によりその活動自体が厳しいものとなっている。温故知新の精神を育むためにも行政の支援は不可欠であると考え、以下伺う。 　(1) 子供たちの伝承文化活動は当市にどれだけあるか伺う。 　(2) その支援体制はどうなっているか伺う。 　(3) 伝承文化活動を当市の歴史遺産とともに世界に発信するプロジェクト構想を提案するがどうか。
令和2年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．財政運営について 　これまで染谷市長は、市民に対してお金がないということを理由にして、切実な市民の要望に応えなかった。しかし、実態を見れば、お金がないのではなく、将来の不安感から単にお金を貯めたのである。10万人近い市民の生活を担うという重責をどう捉えているのか、甚だ疑問である。そこで、以下質問する。 　(1) 財政調整基金残高は財政運営の基本原則から見て妥当ではない。財政調整基金残高の目安を基金総額の10％程度に是正すべきではないか。 　(2) 決算剰余金の積立は10％を除き特定目的基金とすべきではないか。 　(3) 減債基金は、縁故債の償還財源を除き他の目的基金に組み替えるべきではないか。 　(4) 実質収支比率を３％台に下方修正すべきではないか。 　(5) 税金を納めている市民が失望しない財政運営をするために市長ができることは何か伺う。 ２．デジタル変革宣言における教育行政のデジタル化推進について 　　デジタル変革宣言が実効性のある宣言であることを期待しているが、とりわけ教育行政のデジタル化推進は先進的に取り組んでほしい。教育でＩＣＴを活用するとは、ただ、授業で電子教科書を使う、プログラミングを学ぶといったことではない。子供はＩＣＴそのものを学び、またＩＣＴを利用して従来の教科を効率的に学習できる。また、教師も学習効果の高い授業を実施でき、事務負担軽減も図れる。この宣言がより実効性の高いものであることを願い、以下具体的に質問する。 　(1) これまでに取り組んできたＩＣＴ改革の現状を伺う。 　(2) デジタル変革の予算はどう見積もっているか伺う。 　(3) ＩＣＴ利活用のための基盤の整備をどのように行っていくか伺う。 　(4) 特別支援教育におけるデジタル変革を伺う。 　(5) 英語教育におけるデジタル変革を伺う。 　(6) 幼児教育におけるデジタル変革推進の現状はどうなっているか。また、今後はどのように行っていくか伺う。 　(7) 島田第一小学校が新築されるが、デジタル変革化推進のためには学校を建て替えるところからが理想である。モデル校として推進してはいかがか伺う。