令和5年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．令和５年度施政方針について 　新型コロナウイルス感染症はようやく沈静化の見通しが示され、今後、感染症としての取扱いも大きく緩和される見込みである。その一方で、昨年２月から表面化したロシアとウクライナの紛争は、食とエネルギーの安全保障を脅かし、特にエネルギー不足による世界規模のインフレは、私たちの市民生活にも多大な影響を及ぼし始めている。 　このような情勢の中、染谷市政の令和５年度の事業推進にあたり、施政方針及び予算の大綱が示されたが、コロナ禍後の令和５年度市政運営について、以下質問する。 　(1) 社会や経済のグローバル化による市民生活への影響について 　　①　島田市デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定するとのことであるが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略など、既存の計画とどのように連携をしていくか。 　　②　第２次島田市総合計画後期基本計画に位置付けた３大戦略のうち、縮充について、どのような点を重視し事業を進めるか。 　(2) 時代の変化を踏まえた便利で快適な暮らしやすいまちづくりについて 　　①　便利で快適な暮らしやすいまちづくりの施策として、子育て支援プラットフォームしまいく＋を教育分野のサービスまで拡大するとしているが、どのような事業にサービスを展開しようと考えているか。また、教育委員会と、どのように連携するか。 　　②　中山間地域における新たな取組として、デジタルを活用した困りごと相談を行うようであるが、どのようなサービスを提供しようとしているか。 　　③　市民の移動手段として必要性が増す自転車の安全な利用環境を確保するため、自転車ネットワーク計画を策定するとのことであるが、この計画を策定する目的は何か。 　　④　コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえ、バス路線以外の交通手段を組み合わせ、地域公共交通計画を策定するとのことであるが、これまでの進捗状況及び令和５年度の取組を伺う。 　(3) 時代の変化を見据えた産業基盤の強化について 　　①　産業基盤の強化として、中小企業・小規模企業の事業継続をバックアップするとしているが、当市の中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく取組との連携はどのように考えているか。 　　②　ひとを大切にする経営大賞を選考するとのことであるが、社会的に弱い立場、経済的に不安定な立場にある低所得者層について、市はどのような支援策を講じるか。 　　③　国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりについて、安全な農産物の増産につながることや、差別化した農業経営が実現するといった成果には期待するものであるが、食糧安全保障の観点からいえば既存の農業手法に頼らなければ、国の食糧自給率は低下する懸念がある。行政として、どのようなバランスで事業を推進するか。 　(4) 時代の変化に適応し、活躍できる人づくりについて 　　①　子供の通院に係る自己負担及び入院時の食事療養費無償化や、保育事業への方針が示されたが、保護者の就労への影響も懸念される待機児童の増加が見込まれる中、放課後健全育成事業の今後の方策や対策をどのように講じていくか。 　　②　令和６年度に予定されている、北部４小学校と島田第一小学校の統合に向けた重点取組事項及び市全体の学校編成に対する考えを伺う。 　　③　学校跡地活用の取組が本格化するが、優先交渉権者との交渉に際し、市はどのような点に留意して検討を進めるか。 　(5) 未来へつなぐまちづくりについて 　　①　第３次島田市環境基本計画策定に向け、市民が自発的に活動するごみ減量の取組をどのように進めるか。 　　②　脱炭素に向けた取組とともに、エネルギーの安全保障を見据える必要があると考えるが、市のエネルギー施策に対する基本姿勢を伺う。
令和4年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．旧金谷中学校跡地活用事業における土地貸付条件について 　旧金谷中学校跡地活用事業については、令和４年８月５日の基本計画・募集要項等の公表により、改めて事業者募集が行われることとなり、令和５年１月を目途に、優先交渉権者の決定、公表が予定されている。 　令和４年９月定例会の事業者募集に関する一般質問では、アウトレットモール事業誘致の際には示されていなかった土地貸付料のさらなる減額が示された。そこで、今回の土地貸付料が合理的な土地貸付条件となっているか、不動産鑑定評価に基づき、以下質問する。 　(1)今回の土地貸付条件における月額貸付料算定の根拠を伺う。 　(2)国の補助で購入した土地について、施設の維持管理費や運営費を上回る収入を上げてはならないというルールがあり、市は貸付料を取らない方針とのことであるが、貸付料を取らないことにより、地方自治法で議決事項となっている減額貸付の状態になることを国も容認しているということか。 ２．教育環境の改善に向けた取組について 　学校現場の多忙化が報じられる中、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、ＩＣＴ化の推進や個に応じた指導が求められるなど、市内小・中学校でも人手不足は深刻な状況である。 　このような状況を踏まえ、教育環境の改善に向け、以下質問する。 　(1)特別支援学級の在り方について 　　①　平成22年度から拠点校方式に再編され、10年以上が経過したが、対象児童数、学校数、教室数の推移を伺う。 　　②　令和４年度から、島田第五小学校、大津小学校、六合東小学校に学級が増設されたが、決定までの経過を伺う。 　　③　特別支援学級数は増加傾向にあるが、今後の見込みはどうか。また、校舎建設中の島田第一小学校の受入れ体制はどのような状況か。 　　④　現在の拠点校方式をどのように評価しているか。また他市では、これまでの拠点校方式から各校方式へ転換する事例があると聞くが、市はどのように考えているか。 　(2)ＩＣＴ環境の整備について 　　①　現在、各小・中学校で行われている通信回線の高速化により、どの程度の能力増強が期待できるか。また、全校の整備完了時点で回線使用料はどの程度の増額となるか。 　　②　教育現場では、普通教室以外でもタブレットなどのＩＣＴ機器を積極的に活用したいとの声を聞くが、体育館や運動場でも使用できるよう整備する考えはあるか。 　(3)学校統合に向けた体制作りについて 　　①　北部４校と島田第一小学校の統合による人手不足を懸念する声を聞く。統合に対する加配などの配慮もあると聞くが、教職員定数はどの程度削減されるか。 　　②　統合による不安を解消するため、より多くの人材を確保すべきと考えるが、市の考えを伺う。
令和4年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．旧金谷中学校跡地活用事業の事業者募集について 　旧金谷中学校跡地活用事業は、令和２年に予定したアウトレットモールの着工を目前にして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化や著しく変化した環境下による事業目的の実現可能性を再考する必要から、事業者との契約を解消することとなった。 　その後、マーケットサウンディングやトライアル・サウンディングを経て基本計画の修正を行い、このほど公募型プロポーザルによる事業者募集のための要項が公表された。 　感染症や物価高騰という厳しい環境下での事業者選定は困難を極めると思うが、同事業の推進に当たり以下伺う。 　(1) マーケットサウンディングやトライアル・サウンディングでは、どのような意見や要望が寄せられたか。 　(2) 寄せられた意見や要望により、基本計画はどのように変更されたか。また、事業者募集条件の変更はあるか。 　(3) 事業開始までのスケジュールはどのようになっているか。また、事業開始までに解決しなければならない課題はあるか。 ２．放課後児童健全育成事業について 　放課後における児童の健全育成を図るため、当市では公設や民設による放課後児童クラブが開設され、多くの児童を受け入れている。 　市では、公設民営のクラブの運営を民間事業者に包括委託するなど新しい試みも行われているが、保護者の就業環境の変化などにより、放課後児童クラブのニーズは年々高まっており、全ての要望に応えることが難しくなっている。 　今後の安定した放課後児童健全育成事業の推進に向け、以下伺う。 　(1) 放課後児童クラブの現状と課題について 　　①　しまだ子ども未来応援プランでは、利用希望者の見込みに対し、施設確保量が上回り、令和３年度から６年度は必要な提供体制を確保できるとしているが、現状はどうか。 　　②　地区によってニーズが異なることから、需要と供給のミスマッチが課題とされているが、対応策は講じられたか。 　(2) 公設民営クラブ運営の民間事業者への包括委託について 　　①　令和２年度の単年度契約を経て、令和３年度から３年契約による民間事業者への包括委託が行われているが、市は民間事業者のノウハウを生かした事業運営をどのように評価しているか。 　　②　毎年行われている保護者アンケートの結果はどのように受け止めているか。また、事業運営にはどのように生かされているか。
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１．公共施設の効率的な保全について 　第２次島田市総合計画後期基本計画の政策分野７行財政分野の方針として、人口減少社会に挑戦する経営改革が掲げられ、公共施設を賢く持って、賢く使うための施策として、複数の施設の維持管理を一括して委託する包括管理手法の導入が掲げられた。 　これに先立ち、市は令和２年度において公共施設包括管理業務委託の契約を公募型プロポーザルの優先交渉権者との間で取り交わし、令和３年度から令和７年度までの５年間を契約期間とする委託契約が締結されるなど、包括管理業務は今後拡大される手法と思われるが、これまで維持管理を担ってきた市内事業者への影響も考えられる。 　これらを踏まえ、島田市公共施設包括管理業務委託について、以下伺う。 　(1) 包括管理業務委託以前の管理はどのように行われていたか。 　(2) 島田市公共施設包括管理業務委託の対象となった70施設について、同施設を包括管理することとした理由は何か。 　(3) 包括管理業務委託をどのように評価しているか。また、市の負担はどのように変化したか。 　(4) 包括管理業務の再委託の状況はどうか。 ２．中小企業・小規模企業の振興について 　経済活性化及び市民生活の向上のため、平成30年３月に島田市中小企業・小規模企業振興基本条例が制定された。条例の基本理念には、中小企業・小規模企業の振興は、企業の創意工夫及び自主的な努力を促進することを基本に、雇用創出、人材確保、育成、技術の伝承を通じて地域経済を支えることや、それぞれの関係者が相互に連携することを定めている。 　また、市の責務である施策の策定及び実行のため設置された、島田市中小企業・小規模企業振興推進会議では、中小企業小規模企業実態調査や様々な施策に関する調査審議が継続的に行われている。 　条例制定から４年が経過したことを踏まえ、これまでの活動を振り返るとともに、同条例の目的実現のため、以下の点について伺う。 　(1) 島田市中小企業・小規模企業振興推進会議について 　　①　推進会議の開催回数及び委員の参加状況はどうか。 　　②　どのような議題を取り上げてきたか。 　　③　委員からはどのような意見が出されたか。 　(2) 中小企業小規模企業実態調査について 　　①　実態調査はどのように行ったか。 　　②　調査により、どのような実態が明らかになったか。 　　③　実態調査に対する対応策は検討されたか。 　　④　コロナ禍による実態調査の変化は生じているか。 　(3) 今後の中小企業・小規模企業を取りまく課題について 　　①　現在の中小企業・小規模企業の課題は何か。 　　②　大企業、経済団体、金融機関、労働団体、教育機関などの課題は何か。 　　③　市がその責務を果たす上での課題は何か。
令和3年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．教育現場のＩＣＴ環境の現状について 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育現場へのＩＣＴ機器導入により、教育環境は大きな変化を迎えている。コロナ禍での教育環境確保策としても、大きな期待が寄せられていることと思うが、一方で、新技術導入により教育現場への負担も生じていると聞く。 　ＩＣＴ機器の現状を確認するとともに、よりよい教育環境構築に向けた市の考えについて、以下質問する。 　(1) ＩＣＴ機器の各学校への配備状況を伺う。 　(2) ＩＣＴ機器の活用状況及び通信環境や学習スペースなどの現状と課題を伺う。 　(3) ＩＣＴ支援員について、現在の支援状況及び課題を伺う。 ２．ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について 　国連気候変動枠組条約第26回条約締結国会議（ＣＯＰ26）が、気温上昇を1.5度に抑えるよう努力する意思を確認し、11月13日に閉幕した。 　温室効果ガス削減に向けた成果文書は、各国間の激しい応酬の末にまとめられたとの報道であり、温室効果ガスの排出ゼロを目指すことが極めて困難な取組であることを物語っているように感じる。 　当市でも、令和３年３月30日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを表明し、令和４年度に改訂を予定している第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画において、具体的な施策を織り込むとしているが、ゼロカーボンシティ実現に向けた市の取組について、以下質問する。 　(1) 当市の現状について 　　①　市の温室効果ガス排出量はどのように推移しているか。 　　②　温室効果ガスの種別はどのような状況か。 　　③　産業や家庭などの部門別に見た温室効果ガス排出量の割合はどのようになっているか。 　　④　温室効果ガス削減に向けたこれまでの市の取組を伺う。 　(2) 2050年の温室効果ガス排出ゼロに向けた取組について 　　①　第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画の改定により、具体的施策を織り込むとしているが、現在、示されている温室効果ガス排出量の削減目標はどのような軌道修正となるか。また、事業推進に必要な財源はどのように確保するか。 　　②　市長は民間金融機関の地方創生会議において、温室効果ガスの削減や循環型社会の実現に向けた取組として、メタンガスを活用した発電事業や太陽光発電により、公共施設の発電自給率が高まったとの事例発表をされたようだが、ゼロカーボンシティ実現のため、どのような分野に力を注ぐ考えか。 　　③　市の事務事業以外の温室効果ガス排出量削減に向け、産業部門や家庭部門などへはどのような働きかけを行うか。
令和3年6月定例会 6月28日 本会議 一般質問	１．第２次島田市総合計画後期基本計画の取組について 　市政運営の最上位計画である島田市総合計画は、平成21年３月の第１次計画に続き、平成30年度からの８年間は第２次総合計画の期間となっており、令和４年度には後期基本計画が開始されることとなる。 　令和３年５月の市長選挙により、３期目となる染谷市政の運営がスタートし、総合計画との整合性を見極めつつ、新たな市政運営が始まることとなるが、第２次島田市総合計画後期基本計画に向けた取組について、以下質問する。 　(1) 第２次総合計画前期基本計画について 　　①　第２次総合計画の前期基本計画が進行中であるが、計画の進捗や各種指標の評価はどのような状況か。 　　②　重点的な取組として掲げた施策の事業効果を、どのように評価しているか。 　　③　地域別まちづくりの方向性が示されているが、人口減少が進んでいると言われる、川根地域、伊久身・大長地域の事業進捗状況を伺う。 　(2) 後期基本計画策定に向けた取組について 　①　基本計画に示されている事項は、個別計画との整合、連動により設定されているとのことだが、後期基本計画策定に当たり、前期基本計画からの継続性はどのように考えているか。 　②　後期基本計画策定に向けた審議会において、委員からはどのような意見が出ているか。また、長期的な視点で進める戦略が示されたようであるが、総合計画における位置づけはどのようになるか。 　③　地域別の住民の意見を反映させるため、地域別ワークショップも開催されているようだが、後期基本計画にはどのように反映されるか。 　④　第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各個別計画において事業評価指標の見直しが行われているが、その考え方は後期基本計画策定にも反映されることとなるか。
令和3年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．多文化共生の地域づくりについて 　　日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきた。 　　また、日本における深刻な人手不足への対応として、令和元年４月の改正入管法の施行により、一定の専門性や技能を有する外国人の受入れが開始され、令和２年１月１日の外国人の人口は287万人となり、日本の総人口に占める割合で2.3％と過去最高を記録した。 　　当市でも、日系外国人を始めとする多くの外国人が暮らしているが、国籍や民族などの異なる人々が互いを認め合い、対等な関係を構築し助け合える多文化共生の地域づくりが、コロナ禍における今こそ求められることと思う。 　　市では、新年度事業として多文化共生に向けた新たな取組が行われるようだが、多文化共生の取組について、以下伺う。 　(1) 当市における外国人住民の状況はどのようになっているか。また、他市町との比較はどうか。 　(2) 外国人が抱える問題は何か。また、コロナ禍にあって、新たな課題は生じているか。 　(3) 新年度に取り組もうとしている多文化共生事業の事業概要や事業推進体制を伺う。 ２．コロナ禍における市民協働のまちづくりについて 　　当市総合計画では、市民の主体的な参画や様々な団体活動の活性化を支援し、協働のまちづくりを進めることとし、これまで精力的に取り組んできた。この結果、子育て、防災、防犯、環境美化から地域福祉に至るあらゆる分野において地方自治に支援していただいている。 　　しかし、コロナ禍の影響により、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動は大きな転換点を迎え、コロナ禍が克服できたとしても、これまで同様の活動が維持できるか、大変不透明な状況にある。 　　今後の市民協働のまちづくり推進のため、市の方針について以下伺う。 　(1) コロナ禍において、自治会や町内会の活動はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。 　(2) コロナ禍において、市内のＮＰＯ団体や市民団体はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。 　(3) 新年度に向け、市はどのような方針で協働のまちづくりに取り組むか。
令和2年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．これからの公共交通の在り方について 　近年、モータリゼーションの発達により公共交通のおかれている状況は大きく変化し、地方都市における移動手段は、自家用車へ依存が進んでいる。 　公共交通への依存度の低下により、公共交通を担う事業者の経営は大変厳しくなっており、このような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、経営状況はさらに悪化していると聞く。ただ、自家用車への依存が高まったとはいえ、移動手段を持たない交通弱者にとっては、バスやタクシーに代表される公共交通機関は生活のための移動手段として欠かせないものである。そこで、市民が安心して利用できる公共交通網の存続について、以下伺う。 　(1) コミュニティバス路線維持のため、近年頻繁に路線変更やダイヤ改正などが行われているが、市民生活にはどのような影響が出ているか。 　(2) 市内の公共交通を担っている事業者のコロナ禍における経営はどのような状況か。 　(3) 学校統廃合により、スクールバスの運行が開始されるが、公共交通との連携はどのように考えているか。 　(4) 持続可能な地域公共交通確立のため、次年度以降の方針はどのように考えているか。 ２．東西交通網の充実について 　当市は、国道や東名高速道路、新東名高速道路などの交通インフラに恵まれ、富士山静岡空港や御前崎港などとの連携により優れたポテンシャルを生かすまちづくりが進められている。 　11月12日にオープンしたＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡはこれらの交通結節点の中心にあり、今後、大いににぎわうことが期待されているが、東西の道路網については一級河川である大井川の存在が交通網を妨げ、市民は恒常的な渋滞に悩まされている。 　このような状況を克服するためには、さらにインフラ整備を進めるとともに、既存のインフラを安全な状態で効率的に利用することが不可欠になることから、以下伺う。 　(1) 大井川を挟む東西の道路網の現状と今後の整備計画はどうか。 　(2) 新東名島田・金谷インターチェンジ周辺へのアクセスについて、現状はどのようになっているか。また、今後どのような整備計画が予定されているか。 　(3) 大井川水路橋の現在の利用状況はどうなっているか。また、通行を管理する上での課題はあるか。
令和2年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．コロナ禍における教育現場の対応について 　新型コロナウイルス感染症の発生により、市民生活は大きな影響を受けており、拡大防止の観点から抑制された経済活動や社会活動は、今後の市政運営にも影響を与え始めている。 　教育現場においても、長期間の臨時休校やその影響により夏休みが短縮されたが、多感な時期を迎える児童・生徒への影響も懸念される中、コロナ禍での教育現場の対応について、以下伺う。 　(1) 小・中学校の臨時休校決定に至るまでの経過及び休校による学業への影響はどのような状況か。 　(2) 臨時休校と、その後の学校再開による学校関係者への影響はどのような状況か。 　(3) 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新しい生活様式が求められる中、小・中学校の教育環境は今後どのような変化が考えられるか。 ２．第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と今後の取り組みについて 　平成27年度から始まった第１期の島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度で５年間の活動期間を終え、過日、市民による評価書の確認が行われた。 　人口減少問題を克服し、持続可能性都市を目指すこの取り組みは、市政運営にとっても総合計画同様重要な位置付けと考えるが、第１期の評価を踏まえた第２期への移行に当たり、取り組み状況について、以下伺う。 　(1) 第１期総合戦略の取り組みはどのような評価であったか。また、重要事業評価指標（ＫＰＩ）で特筆すべき点はあるか。 　(2) 平成30年３月における2060年の市の将来推計人口値が62,392人となり、５年前の推計人口値より約2,300人の増となったとのことだが、第１期総合戦略はどのように寄与することができたか。 　(3) コロナ禍の影響により、東京への一極集中のリスクが取り沙汰され、地方での生活に関心が高まっているが、第２期総合戦略を進める上で、計画の見直しや推進体制はどのように考えているか。
令和2年2月定例会 3月5日 本会議 代表質問	１．令和２年度施政方針について 　　令和２年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、「次の世代に、夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいく」と決意が述べられた。 　　また、予算の大綱で示された令和２年度島田市一般会計予算は、458億8,700万円と２年間で20％の増加となり、特別会計、企業会計を加えた次年度予算の総額は約981億円と1,000億円に届こうとしている。 　　人口減少が現実のものとなり縮充の考えに基づく市政運営が求められる中、市内最大の投資会社を自負する市長の次年度に向けた市政運営について、以下質問する。 　(1) デジタル変革の推進について、市民サービス、行政経営、地域・産業の各分野における令和２年度の具体的な取り組み内容を伺う。 　(2) 未来の島田のためにつなげていくものについて 　　　①　大井川の水の恵みを後世につなぐため、リニア中央新幹線トンネル工事の課題に対し、どのような姿勢で取り組んでいくか。 　　　②　林業の再生推進に向け、具体的にどのような取り組みを行うか。 　　　③　縮充の考えに基づく施策、事業の選択と資源の集中的な投下はどのような分野で実行するか。 　(3) 主要な事業の取り組みについて 　　　①　政策分野２の「豊かな心を育む教育を進める」に当たり、小・中学校の再編が進む中、学校ＩＣＴ環境の整備などはどのように推進されるか。 　　　②　政策分野３の「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、勤労者支援や中小企業振興など、どのような取り組みを行うか。 　　　③　政策分野４の「公共交通の維持・確保」のため、どのような取り組みを行うか。 　　　④　政策分野７の「人口減少社会に挑戦する経営改革」について、会計年度任用職員制度導入などの経営環境の変化への対応をどのように評価し、今後の経営改革に取り組んでいくか。