令和6年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　駅周辺を含む中心市街地の現状及び今後の見通しについて 　当市はまちなかを活性化するために基盤整備をはじめとして再開発事業など様々な手を打ってきたことは承知している。2016年からは、駅前緑地サンカク公園において賑わい交流に向け、サンカク公園プロジェクトを実施している。一方、後継者不在のため廃業せざるを得ない問題も深刻化してきている。さらに、今年の４月から駅前の木材会館クラシカに入っていたしまだ楽習センターはプラザおおるりへ機能を移転し、また、おび・りあ１階も空き店舗となり、地域住民からこれからどうなるのかと危惧する声が聞こえてくる。そこで、以下について伺う。 　(1) 駅周辺を含む中心市街地の現状 (空き店舗数など）についてどのように捉えているか。また、今後の見通しについて伺う。 　(2) 後継者問題の解決策のひとつとして事業承継が考えられるが、当市における事業承継の現状と課題について伺う。 　(3) 経済産業省が推進しているスタートアップ支援策について当市の考えを伺う。 ２　第２次島田市自殺対策計画～ひとりにさせない支援に向けて～について 　平成18年に「自殺対策基本法」が施行され、翌年に「自殺総合対策大綱」が策定された。令和４年には新型コロナウイルス感染症の影響により変化した自殺の傾向等を踏まえ、新たな「自殺総合対策大綱」が策定された。当市においては平成30年度に全庁的な取組として「島田市自殺対策計画」を策定し、包括的な支援事業を展開してきたが、計画期間の終了に合わせて、令和６年３月に「第２次島田市自殺対策計画〜ひとりにさせない支援に向けて～」が策定された。新たな大綱によれば、自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となったが、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている。更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は２年連続の増加、小中高生の自殺者数は、令和４年には過去最多になるなど増加傾向であるとの状況を鑑み、以下について伺う。 　(1) 効果的な自殺対策に取り組む上で、地域の自殺の実態を把握する必要から、国は毎年２月に各自治体の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」を提供していると聞いている。 このプロファイルには、地域の自殺の特徴や何を重点に対策を立てるべきかなどが示されている。当市の地域自殺実態プロファイルの概要について伺う。 　(2) 支援の強化の取組にゲートキーパー養成講座の開催とあるが、概要及び実施状況について伺う。 　(3) 令和３年にＧＩＧＡスクール構想が導入され、学校で一人一台の端末が配備されたことから書き込み等による、様々なトラブルの発生について懸念されていた。情報モラル教育の実施状況について伺う。 　(4) 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の概要について伺う。 　(5) 子ども・若者自身が相談しやすい相談窓口の周知について伺う。 　(6) 当市の重点施策及び新たな自殺防止に向けた取組について伺う。
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１　公共施設や新庁舎における障がい者に対する情報保障の取組について 　新庁舎建設にあたり、基本方針として「１　市民の安全・安心を支える庁舎」、「２　利用者にやさしい庁舎」、「３　経済的・効率的で環境に配慮した庁舎」の３つが示され、それに沿った庁舎が完成し、市の中枢施設として機能を十分に発揮することを期待する。令和４年５月25日に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が制定され、一段と、全ての障がい者による情報の取得利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するよう求められた。そこで、主として基本方針で掲げられた「利用者にやさしい庁舎」の観点から、以下について所見を伺う。 　(1) 具体的にどのように反映されたか。 　(2) 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に対する当局の考えを伺う。 　　①　当市の現状及び課題は何か。 　　②　今後、全ての障がい者に対する情報保障に向けて、新たに取り組む考えがあるか伺う。 　　③　ヒアリングループ（難聴者の聞こえを支援する設備）による情報保障の取組について伺う。 　　④　窓口等への字幕表示システムの導入について伺う。 　　⑤　視覚に障がいのある方への情報保障の取組について伺う。 　(3) 高齢者等補聴器購入助成事業がこの４月から開始されたばかりだが、申請状況はどうか。
令和6年2月定例会 3月6日 本会議 代表質問	１　令和６年度の所信表明について 　　令和６年度は３期目となる市長任期の最終年度にあたる。この機に当たり、能登半島地震を教訓として強化すべき災害対策について、市長の所見を伺う。 ２　災害対策の検証と今後の対応について 　　新年早々、能登半島地震が発生し日本中を震撼させた。被災地の早期の復旧・復興を願うものである。改めて、当市の災害対策の検証をするとともに特に障がい者の方々やケアを必要とする弱者の方々に視点をおき、以下当局の方針を伺う。 　(1) 派遣要請を受け、姉妹都市の富山県氷見市及び石川県穴水町に向けてＤＭＡＴや給水車、トイレカーなどが派遣された。活動を通じて、発災後の対応で教訓を得たことは何か伺う。 　(2) 発災後において、行政が担うべき役割と家庭が行うべきことは何か。また、どのように周知・啓発などの広報を充実させていくのか。 　(3) 避難所運営について 　　①　避難所運営組織と市の連携及び課題について伺う。 　　②　発災後の避難所生活において、社会的弱者の方々に対して配慮すべき事項の現状と課題を伺う。 　　③　新庁舎を含む市の公共施設は避難所として開放できるのか、その考えを伺う。 　　④　当市の災害時の相互援助協定・援助団体について伺う。 　　⑤　避難所におけるペットの取扱い（受入れ）について伺う。 　(4) 災害ごみの仮置き場の確保について伺う。 　(5) 中山間地の小集落地域について防災上の課題及び対応について伺う。 　(6) 日常生活水について 　　①　災害時に備えて飲料水以外の生活水を普段からどのように確保しているか伺う。 　　②　井戸を利用している住民との「災害時協力井戸登録制度」の導入の考えについて伺う。 　　③　「災害時に備えての井戸掘削に係る経費の助成」の考えについて伺う。 　(7) 感震ブレーカー設置に対する助成について伺う。 　(8) 原子力災害時における避難計画の概要及び課題について伺う。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．脱炭素社会の実現に向けた市の取組について 　地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）は、1999年４月に施行され24年が経過した。一方で、世界的な気候変動や大規模災害の多発など、近年の地球温暖化による影響は、深刻かつ憂慮すべきものとなっている。 　こうした中、当市においては、平成29年４月11日に国民運動である「島田市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言」を、令和３年３月30日に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、そのための具体的施策に取り組んでいる。 　また、本年３月には、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを長期目標として掲げた「第３次島田市環境基本計画」が策定されている。以下、本市の現状と今後の取組について伺う。 　(1) 「島田市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言」後、地球温暖化対策の普及啓発事業に取り組んでいるが、その成果と課題について伺う。 　(2) ＣＯ2削減の取組とした市役所ノーカーデーの実施率がＣ評価となっているが、現状について伺う。 　(3) 新庁舎のコンセプトの一つに掲げられている「経済的・効率的で環境に配慮した庁舎」の概要を伺う。 　(4) 市公共施設及び学校施設における太陽光発電施設の導入状況を伺う。 　(5) 公用車への電気自動車の導入促進について、どのように考えているか伺う。 　(6) 市として、カーボンニュートラル実現に向け、個人及び事業者にどのような行動変容を期待しているのか伺う。
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１．中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等について 　令和４年12月、国はスポーツ庁・文化庁の両庁名で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」をまとめた。今後の方針として、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要があり、その際、生徒の多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要としている。 　当市においても学校部活動についての調査・検討が行われているが、これまで学校内で教員によって指導・監督されていた活動を、地域の資源や学校外の人材により地域移行していくことで、配慮すべき様々な課題が生じることが想定される。以下、これらの課題について、現時点でどのように考えているのか教育長の所見を伺う。 　(1) 地域移行後、学校部活動の教育的意義や教育課程との連携をどのように考えているか。 　(2) 地域移行に当たり、実施主体についてどのように考えているか。また、指導を担う外部人材の適正や人材確保の方法は考えているか。 　(3) 地域移行に際して新たに発生する経費をどのように負担するのか。 　(4) 学校施設・設備の利用について、新たな管理・運営上のルール化を考えているか。 　(5) 今後、部活動の地域移行をどのように進めていくのか。
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．高齢者福祉の観点から移動手段の確保について 　先の11月定例会において、保健福祉センターはなみずきの行政機能が、新庁舎に移転した後の当該センターの方針を伺ったところ、当該センターの条例にのっとり、市民の健康の増進及び地域福祉の向上を図れるよう各事業を積極的に実施していきたい。今後一層、保健・医療あるいは高齢者等福祉増進を図れる事業を展開できる施設となるよう努めていくとの姿勢を確認した。そこで、以下質問する。 　(1) 当該センターで開催している高齢者向けの事業及び各事業の参加者数について伺う。 　(2) 行政機能移転後、パワーリハビリ教室が常設されるが、利用者数の見込みについて伺う。 　(3) 当該センター本来の目的である保健福祉機能強化を事業展開する方針に向けて、参加する高齢者の実態（どこの地区から参加しているか、移動手段等）に関するアンケート調査を実施する考えについて伺う。 　(4) 当市の保健福祉機能の核となるべく、高齢者の誰もが安心・安全に通えるような移動手段施策について伺う。 ２．自転車利用者のヘルメット着用に向けた施策について 　改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から年齢を問わず自転車に乗る全ての利用者にヘルメットの着用が努力義務化された。自転車は、ＳＤＧｓが社会で叫ばれる中、環境に優しい手軽な乗り物である。しかし、全国的に自転車の事故が多発しているため、利用者の安全を守ろうと今回の努力義務化に至ったと聞いている。当市においても、自転車事故のない社会環境づくりを推進すべきであると考える。そこで、以下質問する。 　(1) 当市における自転車事故の実態について伺う。 　(2) 学校教育を含め、自転車の交通ルールの周知と徹底の状況について伺う。 　(3) 他市における自転車の乗車用ヘルメット購入の補助金制度の状況はどうか。 　(4) 当市の推進姿勢を示すとともに、安全につながるよう、中高生にヘルメットに付ける反射テープのデザインを募集してはいかがか。 　(5) 当市の安全面に関する自転車の利用環境についての評価はどうか。 　(6) 当市は、「稼ぐ観光」の一環として、レンタサイクル事業を促進しているが、今回のヘルメット着用の努力義務化をどのように取り扱うか。
令和5年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．時代の変化を踏まえた市民の利便性向上及び地域経済の活性化施策について 　令和５年度施政方針に「本市を取り巻く環境は、従来とは比較にならないスピードで加速度的に変化しており、時代の変化を捉えた取組が求められております」と述べている。特に、デジタル技術及び世界に誇る文化財資源に視点をおいて、以下について質問する。 　(1) 市民サービスへのデジタル変革について 　　①　島田市デジタル変革宣言の後、市民の利便性向上に向けた具体的な施策は何か。 　　②　令和５年度に策定する島田市デジタル田園都市国家構想総合戦略とは何か。 　　③　子育て支援プラットフォームしまいく＋が夏のＤｉｇｉ田甲子園の全国大会へ出場した概要及び効果はどうであったか。 　　④　デジタルソサエティ推進フォーラムにパネリストとして登壇した市長の所見及び他のパネラーの提案による施策はあるか。 　　⑤　今後、新たに市民サービスへ向けたデジタル実装について伺う。 　(2) 諏訪原城跡を更なる地域経済向上に向けて 　　①　本年、築城450年を迎える節目の目玉となるイベントの企画は何か。 　　②　ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映ブームに合わせた特別企画の考えや地域経済振興策はどうか。 　　③　デジタルトランスフォーメーション推進課との連携について伺う。 ２．誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりについて 　令和５年度予算の大綱に「性の多様性に関する専門的知見を持つ意識啓発アドバイザーを任用し、あらゆる人の多様な性を尊重するＳＯＧＩの理解促進のためのガイドブックの作成や市民向けの相談業務を通じ、性別にとらわれない価値観や生き方の理解啓発を図り、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいります」と述べている。このことについて、以下質問する。 　(1) 国政において議論されているＬＧＢＴ理解増進法案及び同性婚の法制化について、市長の所見を伺う。 　(2) ＳＯＧＩの理解促進を行うとあるが、市がこうした施策を進める根拠（条例の整備）について、市長の所見を伺う。 　(3) 性の多様性に関する専門的知見を持つ意識啓発アドバイザーを任用するとあるが、その主たる目的は何か。また、どのような資格、経験を有する者が、誰を対象に、当該業務（意識啓発・相談）を行うか伺う。
令和4年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．新庁舎建設に伴う保健福祉センターはなみずきの体制及び方針について 　現在、保健福祉センターには行政機関の長寿介護課、包括ケア推進課、健康づくり課、国保年金課の保健事業係が配置されている。コロナ禍で、本来のセンターの機能も縮小され、地域活動室も使用できない状況にある。新庁舎建設に伴い健康づくり課と国保年金課の保健事業係を除く２課が移転すると聞くが、今後の当該センターについて、以下質問する。 　(1)２課の移転後について 　　①　空きスペースはどのように活用するか伺う。 　　②　当該センターの方針について伺う。 　(2)当該センター内で開催されている高齢者ふれあい事業について 　　①　事業の開始年度、実態、参加状況等の概要について伺う。 　　②　コロナ禍前と比較し、参加人数及び課題について伺う。 　　③　今後の方針を伺う。 ２．当市における婚姻の現状と今後の対策について 　人口減少と出生率の低下の中にあって、婚姻率の向上はかねてから課題とされている。島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによれば、婚姻率は平成27年度以降減少傾向で、全国、県よりも低い水準で推移している。また、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成29年度の婚姻件数は353件とあり、平成22年度の476件と比べると25.8％の大幅な減となっている。こうした当市の婚姻の現状を踏まえ、以下質問する。 　(1)婚姻率と婚姻件数の減少について、その原因をどのように分析しているか。 　(2)総合戦略にある重要業績評価指標（島田市結婚支援ネットワーク加入団体の支援により成婚した組数(累計)の令和６年度目標値15組）の達成の見通しはどうか。 　(3)県との連携による広域的な婚活支援体制について 　　①　令和４年１月に設立されたふじのくに出会いサポートセンターの島田市民の利用状況はどうか。 　　②　11月22日に当市で開催した結婚相談会の利用実績はどうであったか。 　(4)婚姻率の向上及び婚姻件数の増加に向けて、今後、市としてどのような具体的施策を考えているか。
令和4年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１．新庁舎建設に伴う島田市民総合施設プラザおおるりの空きスペースの利活用について 　先の２月定例会において、新庁舎建設に伴い執務室を集約することにより、島田市民総合施設プラザおおるりの本館及び東館（旧図書館）に生じる空きスペースの利活用について質問し、外郭団体の事務所の設置や市民交流の場等の提案をした。 　そこで、以下質問する。 　(1) 空いたスペースはどのように活用されるか、改修設計内容を伺う。 　(2) 活用について、市民や団体等からの要望の有無について伺う。 　(3) 活用方法の一つである、障害者福祉に関する活用の場について 　　①　当市の障害者優先調達推進法に伴う取組の現状と課題について伺う。 　　②　本庁舎の１階ロビーで実施していたにじいろ市場は、現在、コロナ禍により中止（市役所販売として規模を縮小して実施）となっているが、新庁舎開庁後はどのように考えているか伺う。
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．教育長の教育行政に対する所信について 　令和４年度も本格的に行政を執行する時期を迎えた。新教育長に就任された山中教育長に、改めて、今後の教育行政に臨む所信を伺う。 ２．本年度から導入される小学校「教科担任制」に対する当市の方針について 　令和３年７月に文部科学省の検討会議は、令和４年度より「小学校での教科担任制」の導入の推進を図ること等を求める「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」を公表した。 　高学年限定とはいえ、中学校と同じように教科ごとに先生が替わって学ぶことになるのは大きな変化である。これから国が推進していく小学校での教科担任制における当市としての教育方針について、以下質問する。 　(1) 教科担任制になる学年及び教科は何か。 　(2) 県内で導入もしくは先駆けて実施している小学校はあるか。 　(3) 教科担任制のメリット及びデメリットは何か。 　(4) 教科担任制導入に当たり課題は何か。 ３．第三小学校学区から進学する指定学校の見直しについて 　現在の第三小学校学区は、横井町と栄町の児童は第一中学校へ、それ以外の町内の児童は第二中学校に通学することが指定され、小学校の学区が中学校進学時に分離されるのは第三小学校学区のみとなっている。こうした現状における教育委員会の所見について、以下質問する。 　(1) 通学区域を分離することについて 　　①　このようになった経緯と理由は何か。 　　②　現状について、どのような問題意識を持っているか。 　　③　当該地区は、昭和32年に指定学校が別となって以来65年を経過しているが、この間における道路条件、交通防犯、日常生活圏等の環境の変化について、当該地区に係る生徒の通学上の安全確保の観点から、どのように考えているか。 　(2) 通学区域の課題における令和３年11月定例会での「現行の島田市の通学区域の課題はどのように捉えているのか」という私の質問に対する「地域の皆さんが総意で学区を変えていただきたいということについては、これは教育委員会として受け止めなければならない。地域でそのような意思統一が見られた場合については、やはり検討しなければならない」との当時の濱田教育長の答弁について 　　①　上記の答弁について、改めて基本的な考えに相違はないか伺う。 　　②　上記の答弁中、「地域の皆さんが総意で学区を変えていただきたい」との表現があるが、このうち総意とはどのような意味か。 　　③　上記の答弁中、「地域で意思統一が見られた場合には、やはり検討をしなければならない」とあるが、どのような検討を行うか。
令和4年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．令和４年度施政方針と予算の大綱について 　新年早々第６波の様相となり、本県も１月27日からまん延防止等重点措置が適用され、ピークアウトがなかなか見えない状況である。こうした中、新年度に当たり、施政方針と予算の大綱が示された。そこで、基本的なまちづくりの方針と新たな施策に係り、以下質問する。 　(1) 「本市の総合計画で初めて中山間地域の振興にかかる施策を明確に位置づけてまいります。」について 　　①　中山間地域の振興に係る施策を明確に位置づけるとあるが、そのテーマは何か。 　　②　国土利用計画、都市計画マスタープラン、過疎地域持続的発展計画及び辺地総合計画との整合をどのように図るか。 　(2) 「島田市観光戦略プランに掲げる基本戦略を推進するため、一般社団法人化する「島田市観光協会」を核に、観光に携わる民間事業者と連携しながら、大井川流域におけるＤＭＯの形成を目指してまいります。」について 　　①　ＤＭＯを取り入れようとした根拠は何か。 　　②　取り組むことで、まちづくりにどうのように活かせると考えるか。 　　③　市内にどれほどのメリットがあると考えているか。 　(3) 「今後、人口減少・少子超高齢社会が進んでいく中においても、活力あるまちであり続けるためには、今以上に１人ひとりの「市民力」を高めて、まちづくりに活かしていくことが大事です。」について 　　①　「市民力」とあるがその定義は何か。 　　②　「市民力」を高めて、まちづくりに活かすとあるが、どのような意味か。また、市民参加や協働のまちづくりの理念との違いは何か。 　(4) 「医療的なケアが必要な乳幼児が保育所などに安心して入園できるよう、県内初となるガイドラインを設け、受け入れ体制を新たに整備してまいります。」について 　　①　県内初となるガイドラインを作ることにした背景は何か。また、概要について伺う。 　　②　受け入れ体制について、どのような整備を考えるか。 　(5) 「「島田市緑茶化計画」を旗印としたシティプロモーションにより、「地球上でもっとも緑茶を愛する街島田」の個性と魅力を効果的に国内外に発信してまいります。」について 　　①　島田市緑茶化計画の実績と課題について伺う。 　　②　キャッチフレーズである「地球上でもっとも緑茶を愛する街島田」と言える根拠は何か。また、個性とは何か。 　(6) 「新庁舎建設に伴い執務室を集約することで、プラザおおるりの本館及び東館に生じる空きスペースについては、改修に係る設計業務を進めてまいります。」について、今後の活用をどのように考えているか。
令和3年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．小・中学校の学区について 　小・中学校の学区は、児童・生徒数の将来予測、道路・河川の地理的状況、通学距離、さらには、地域の実態等を踏まえて、教育委員会が判断し設定していると聞いている。本市では、北部地域及び初倉地区において、学区の再編が行われたが、今後の学区の見直しについて、以下質問する。 　(1) 学区の見直しについて 　　①　今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、一定の学校規模を維持する目的から、学区の見直しを視野に入れているか伺う。 　　②　見直しを行う場合には、その基本的な方針は何か伺う。 　(2) 学校選択制の評価について、他の市町村教育委員会で導入されたブロック選択制や隣接区域選択制などの学校選択制について、どのように評価しているか伺う。 　(3) 学区の弾力的な運用について、指定学区を基本としつつ、身体的な理由や教育上の理由など、個々の事情に応じて指定校以外の学校に通学を認める学区の弾力的な運用を拡大する考えはあるか伺う。 ２．ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた情報セキュリティの確保について 　本市では、本年４月から全小・中学生にパソコン１台ずつが貸与されるなど、デジタル社会における情報教育の充実が期待される。一方で、東京都町田市における悲惨な事案が発生したと聞く。このことから、情報セキュリティの確保が急務と考えるが、現状と今後の課題について、以下質問する。 　(1) 金谷中学校などのモデル校における情報セキュリティの現状と課題は何か伺う。 　(2) 児童・生徒に対して、情報を取り扱う上での基本的なモラル（倫理）について、教育現場でどのような指導を行っているか伺う。
令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．災害時における情報伝達の現状について 　全国で毎年のように大規模な災害が起こっている。この背景には、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響であると言われている。さらに、コロナ禍という未曽有の感染症災害に見舞われている昨今では、正しい情報を素早く収集し、迅速かつ正確に伝える手段の整備が必要不可欠であると考える。ＩＴ時代とはいえ、超高齢社会では、まだまだ緊急時の防災情報は同報無線が最も有効であると考える。そこで、以下について、所見を伺う。 　(1) 当市の災害、防災、緊急時における情報伝達の手段方法及び評価はどうか。 　(2) 同報無線についての市民の声及び課題は何か。 　(3) 情報伝達に関して高齢者への配慮はどうか。 　(4) 合併前の金谷町で配布された戸別受信機の有効性はどうか。 ２．ダイバーシティの尊重とスポーツ振興について 　多様性と調和を大会ビジョンの１つとして、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催された。今回の大会では、性的マイノリティのアスリートや、このほか、当市出身のアスリートの活躍が注目されたことは記憶に新しい。それらを踏まえて、ダイバーシティの尊重とスポーツ振興の観点から、以下の諸点について市長の所見を伺う。 　(1) 性的マイノリティの尊重について、今後、どのような方向性をもって取り組んでいくか。また、具体的な取組を考えているか。 　(2) パラスポーツの振興について、どのような取組を考えているか。 　(3) 当市出身のアスリート（自転車ＢＭⅩ女子フリースタイル・パークの大池水杜選手、車いすバスケットボールの藤本怜央選手）に対して、何らかの顕彰を考えているか。
令和3年6月定例会 6月25日 本会議 一般質問	１．ゼロカーボンシティの推進について 　近年の地球温暖化に対応すべく、国は、令和元年12月、脱炭素社会の実現に向けて、2050年に温室効果ガス、または二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言の表明を全国の自治体に対して呼び掛けた。これを受けて、県は本年２月に、そして当市は本年３月30日に、県内10番目となる取組への意志を表明した。以下、持続可能な社会の実現の観点から所見を伺う。 　(1) 今後、市はどのようにして宣言の具体化を図っていくか。 　(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組について 　　①　再生可能エネルギーの推進施策をどのように進めていくか。 　　②　農業分野における取組について 　　　ア　茶畑の上空を活用した太陽光パネルの設置促進についてはどうか。 　　　イ　環境に優しい有機栽培への取組についてはどうか。 　(3) 新庁舎において、再生可能エネルギー、省エネルギーにどのような対策を講じられるか。 ２．島田駅南地域の活性化について 　平成20年４月、ＪＲ島田駅南口が開設された。以来、富士山静岡空港の開港と相まって、駅南地域の活性化が期待されたが、現状は厳しい状況にある。こうした中、本年２月、県は、富士山静岡空港を中心とした観光、産業交流の拠点形成に向けた「ふじのくにフロンティア推進エリア」を策定したが、その中で、特種東海製紙横井工場跡地を利活用促進拠点として位置づけている。 　以下、土地利用の促進と島田駅南地域の活性化の観点から、また、近年利用の低下が懸念される島田駅南口自転車等駐車場についての所見を伺う。 　(1) 特種東海製紙横井工場跡地利活用促進拠点について 　　①　認定に至った経緯を伺う。 　　②　今後、市としてどのような方針で臨むか。 　(2) 島田駅南口自転車等駐車場について 　　①　現在の利用状況とこれからの見通しは。 　　②　今後の空き地の利活用についてどのように考えているのか。