令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１　災害時の妊産婦及び母子への対応について 　今年に入り、能登半島地震をはじめとして各地で地震が発生している。新潟、福島、宮崎、さらに４月17日には愛媛、高知で震度６弱と続き、１月から４月までの間で震度５弱以上の地震は23回との報道があった。 　災害時にはそれぞれが「命を守る」行動をとるなかで、弱者への配慮も欠かせないこととして考えていきたい。市の避難所運営マニュアルにも「要配慮者（高齢者、障害のある者、疾病者、幼児、妊婦など）に十分配慮した、避難生活をお願いいたします」との記載がある。特に出産は、時間や場所は選べない。非常時であっても無事故の出産や母子への支援は重要である。そこで、今回は、特に妊産婦や母子への対応について市の取組を伺う。 　(1) 避難所での対応はどうか。 　(2) 在宅避難している場合の対応はどうか。 　(3) 災害に備える今後の取組は何か。
令和5年11月定例会 12月4日 本会議 一般質問	１．重層的支援体制整備事業について 　複雑化・複合化した市民の支援ニーズに対応するために、島田市の現状の把握と取組及び課題等について９月定例会で質問したところである。今後の取組の要点は、庁内の一層の連携及び地域と協働することを盛り込んだ手立てを講じていくことが必要ではないかと考える。その手法の一つとして「重層的支援体制整備事業」の活用を提案するとともに今後の取組について、以下伺う。 　(1) 国が進めようとしている重層的支援体制整備事業とはどのようなことか伺う。 　(2) 今の体制との違いは何か。 　(3) 各種計画との整合性はどうか。 　(4) 現時点での今後のスケジュールを伺う。 ２．重点支援地方交付金の活用について 　長引く物価高騰を乗り越えるため、政府は総合経済対策を決定した。給付型の対策に「重点支援地方交付金」がある。これは、住民税非課税世帯への給付と自治体が物価高対策として柔軟に使える「推奨事業メニュー」で構成されている。補正予算案では、合わせて約1.6兆円が充てられた。自治体が柔軟に使える推奨事業メニューについては、0.5兆円となり、より効果的な支援策を実施できるかが重要であると考え、以下伺う。 　(1) 交付金の概要を伺う。 　(2) これまでの交付金との違いは何か。 　(3) 市として使途の考え方はどうか。 　(4) 今後のスケジュールを伺う。
令和5年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１．社会的孤立による様々な課題に対応するために 　コロナ禍による社会的孤立が進み、それに伴う社会的な問題が顕在化している。特に、ひきこもりや生活困窮者、また、ヤングケアラー等は大きな課題として捉えられている。ひきこもりについての内閣府の最新の調査では、全国の15歳～64歳のうち、約146万人がひきこもり状態であると推計している。また、ひきこもりが長期化して50歳代になり、経済的に依存してきた80歳代の親と共に生活に行き詰まる「８０５０問題」の深刻化が指摘されている。さらに、介護と子育ての時期を同時に迎える「ダブルケア」、ヤングケアラー問題等においても、個人や世帯全体が社会から孤立している状態が見受けられ、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生しており、必要な支援が届いていない場合が考えられる。 　複雑化・複合化した市民の支援ニーズに対応するために、島田市の現状の把握と取組、及び課題に対する今後の取組について質問する。 　(1) 現在当市に設置されている分野別の相談窓口の支援体制と課題について 　　①　高齢者支援においてはどうか。 　　②　障がい者支援においてはどうか。 　　③　生活困窮者に対する支援においてはどうか。 　　④　児童に対する支援においてはどうか。 　　⑤　ひきこもりに対する支援においてはどうか。 　(2) ひとつの家庭で複数の課題を抱えている場合は、どのように支援しているか現状を伺う。
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１．がん対策について 　がんは、日本で40年以上にわたり死因の第１位となっており、男性の３人に２人、女性の２人に１人が生涯のうちでかかるとされている。国民の命と健康を守るため、がん対策を一段と強化すべく、政府は３月28日、令和５年度から６年間を目安としたがん対策の指針となる「第４期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。当市においてはこれまでも、がん患者に対する様々な支援や、予防に対する取組等も整備されているところであるが、ここにきて国からの新しい基本計画が示されたことに伴い、当市ならではの取組が必要ではないかと考え、以下質問する。 　(1) 第４期がん対策推進基本計画の概要を伺う。 　(2) 予防に関する取組について伺う。 　(3) 受診率向上に向けた取組について伺う。
令和5年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．川越し街道の今後の整備計画について 　川越し街道整備事業については、大井川川越遺跡整備基本計画に沿い、周辺のにぎわいも創出していく予定の事業であったと考えていたが、計画どおりの進捗がみられない状況が続いている。地元の自治会や住民として、街道のにぎわいは大いに期待するところでもあり、事業の動向が気がかりである。 　今後の見通しを確認したいと考え、以下質問する。 　(1) 当初の整備計画は変更になったか。 　(2) 整備計画の今後の予定を伺う。 　(3) 当初予定されていた民間との連携事業で進捗が見られない部分は何か。 ２．放課後児童クラブにおける待機児童への対応について 　放課後児童クラブについては、１月半ばに、島田第一小学校の保護者から来年度の児童クラブの受入れ体制について相談を受けていたこともあり、担当課に状況を確認していたところであった。また、２月に入り、別の保護者から、複数の議員にメールが届き、利用が不承諾となった場合の窮状の訴えと、受入れができる体制への支援を求められた。２月16日の厚生教育常任委員会では、担当課から待機児童が出ることは免れないとの説明もあった。 　様々な課題があることは理解するが、可能な限り新学期までに受け入れることができる体制となるよう努めてほしいと願うとともに、今後も希望者の増加が見込まれる放課後児童クラブの受入れ体制について、以下質問する。 　(1) 受入れ体制の課題は何か。 　(2) 課題に対する取組はどうか。 　(3) 今後の計画はどうか。
令和4年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．災害に対する危機管理体制と復旧、改良工事について 　９月23日に襲来した台風15号では、市内各地で甚大な被害が出た。静岡県は、全国的に見ても記録的短時間大雨情報が最も多く発令された地域で、今後も線状降水帯による水害が頻繁化する可能性は高いと考えられる。この度の災害の課題を検証し今後の対策の糧とすることが肝要と考え、以下質問する。 　(1)災害対策本部の設置について 　　①　台風15号における災害対策本部設置の経緯を伺う。 　　②　被害状況の把握はどのようにして行ったか。 　　③　災害対策本部の運営に関する課題は何か。 　　④　この度の災害対応の課題と対策について伺う。 　(2)避難所の開設について 　　①　台風15号における避難所開設の現状をどのように捉えるか。 　　②　避難所開設の今後の方針はどうか。 　(3)復旧作業について 　　①　復旧工事の進捗状況はどうか。 　　②　復旧作業の課題と対策について伺う。 ２．帯状疱疹ワクチン接種の助成について 　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。日本人では、50歳代から発症率が高く、80歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるともいわれている。そこで、一定の年齢以上の市民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設が必要と考え、以下質問する。 　(1)ワクチンの効果をどのように考えるか。 　(2)ワクチンの周知と接種の勧奨はされているか。 　(3)接種に対する助成の予定はあるか。
令和4年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１．流域治水プロジェクトの推進について 　この夏、東北地方や北陸地方では、豪雨による河川の氾濫で甚大な被害を受けた。県内でも松崎町では、床上浸水や水道管損傷による断水、土砂崩れ等の被害があった。頻発、激甚化する災害の対策として、国はハード（防災工事）とソフト（情報の収集、伝達など）に一体で取り組む流域治水プロジェクトを推進している。市内においても、一級河川に流れ込む大小の支流があり、台風や大雨のたびに、溢水の危険を抱える河川もある。 　そこで、災害に備え流域治水をどのように進めていくかが重要と考え、以下質問する。 　(1) 流域治水プロジェクトとは具体的にどのようなことか。 　(2) 今後、防災工事で進めようとしていることは何か。 　(3) 市民への情報伝達について、注力していることは何か。 　(4) 情報収集や伝達についての今後の計画はどうか。 ２．男性用トイレのサニタリーボックスの設置について 　男性特有の前立腺がんや、比較的男性の罹患率が高い膀胱がんの手術後の症状、あるいは加齢による作用で、尿漏れパッドを使用する場合がある。その際、外出先でのパッドの処理に不便さを感じているとの話を聞いた。一般社団法人日本トイレ協会が２月に実施したアンケート調査によれば、使用する男性の７割が「捨てる場所がなくて困った」と答えている。また、別の報道で、日本骨髄バンク評議員の大谷貴子氏は「ボックスの設置は、赤ちゃんのおむつ替えをするお父さんや、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮にもつながる」と述べた。サニタリーボックスの設置は全国的な取組が進みつつあり、埼玉県では県有施設全てに設置した。県内の市町でも、磐田市、藤枝市は既に設置済みである。当市でも必要な取組と考え、以下質問する。 　(1) 男性用トイレにサニタリーボックスを設置している場所はあるか。 　(2) 今後、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する予定はあるか。
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．地方創生臨時交付金の活用について 　国は、４月末の総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対する支援を目的に地方創生臨時交付金を創設した。それぞれの自治体の実情に応じて、幅広く活用することが可能な交付金であることから、当市においても必要な人に確実に支援が届くような活用を望み、以下質問する。 　(1) 交付金の金額は幾らか。 　(2) 活用についての考え方はどうか。 　(3) 今後の計画はどうか。 ２．成年後見制度の活用について 　成年後見制度は、高齢化が進む中、利用促進につなげていくことが大切な制度と考える。政府は、３月末、成年後見制度について、より使いやすい制度に見直すことを柱とする第２期基本計画を閣議決定した。当市においても、利用者のニーズに応じた制度の確立に向け、どのような取組としていくか、また、計画している施策等について、以下質問する。 　(1) 制度利用の現状はどうか。 　(2) 基本計画の概要を伺う。 　(3) 市の今後の計画を伺う。
令和4年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．医療的ケア児の支援拡充について 　２月２日付の静岡新聞に、当市として医療的ケア児の支援を拡充する計画があるとの記事が掲載された。文中に、「市独自で支援体制や手続きを定める事例は初めて」とあり、その取組が注目されている。医療技術の進歩により医療的ケア児が増加している現実がある中、就労支援をはじめとする市民福祉向上に向けた有意義な事業となることを期待し、以下質問する。 　(1) 事業化の経緯を伺う。 　(2) 事業内容を伺う。 ２．特別支援教育の取組について 　令和４年度の新規事業として、特別支援教育等に要する経費が748万円計上されている。コロナ禍で増加傾向にある不登校児や、発達に課題を抱える児童・生徒の増加を鑑み、今後、拡充が必要となる取組であると考え、以下質問する。 　(1) 事業化の経緯を伺う。 　(2) 事業内容を伺う。
令和3年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．新型コロナウイルスワクチン接種について 　新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、現在では低い水準で推移している。その要因は様々あるが、マスク着用や三密の回避等の新しい生活様式の実践と、ワクチン接種の急速な進展が相乗効果となったと言われている。経済活動や日常生活を回復していくためにも、また、何よりも、市民の命を守る３回目のワクチン接種が円滑に進むことを望み、以下質問する。 　(1) これまでの接種事業について 　　①　接種完了者の年代別の状況を伺う。 　　②　副反応の状況を伺う。 　(2) ３回目のワクチン接種について 　　①　接種開始時期をはじめとする計画を伺う。 　　②　予約や接種体制でこれまでの課題を生かしていることは何か伺う。
令和3年6月定例会 6月29日 本会議 一般質問	１．不登校への支援について 　小学校低学年の児童を持つ家族から不登校の相談を受けた。子供と向き合いながら、様々な解決策を模索している現状を伺う中で、家族にとって大きな心労となっていることを痛感した。令和元年度の静岡県の小学校の不登校等の状況は、全国平均よりも若干高く全体の1.05％で1,981人となっている。全国的には７年連続でその割合が増加し、憂慮すべき状況にある。この現状に対し、少しでも改善の糸口につながることを願い、以下伺う。 　(1) 市の不登校の現状はどうか。 　(2) 不登校への対応はどのように行われているか。 　(3) 今後、不登校の児童、生徒に対する支援はどのようなことをしていく予定か。 ２．ヤングケアラーへの支援について 　ヤングケアラーとは、家庭で両親や祖父母、兄妹の世話や介護をしている子供のことで、重い責任や負担を負うことで本人の成長や教育に影響があることが課題となっている。昨年、国がプロジェクトを立ち上げ、行われた実態調査の結果では、中学２年生で5.7％（約17人に１人）が、全日制の高校２年生で4.1％（約24人に１人）が、家族の世話や介護をしていると回答した。その中で「ほぼ毎日」と回答している中高生は５割弱に上り、一日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果であった。本人にはヤングケアラーという自覚がないことも多く、子供らしい生活が送れず、誰にも相談できず一人で耐えている状況も伺える。今後、本格的な支援が始まろうとしている中で、まずは早期に発見、把握することが大切であり、学校現場での取組が初動となることから、以下伺う。 　(1) ヤングケアラーの現状はどのように把握しているか。 　(2) 教職員の認知度はどうか。 　(3) 今後、このような事例に対して、どのように対応していく予定か。
令和3年2月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１．コロナ禍での避難所開設の取組について 　　今年は、東日本大震災から10年目を迎える。「天災は忘れた頃にやってくる」の戒めのごとく、先日、２月13日夜、再び宮城県、福島県で震度６強の地震があり、災害に対する心構えを改めて思い直したところである。風水害からの避難はある程度時間的な予測ができるが、地震の場合はその余裕はない。突然の災害に備え、また、コロナ禍を見据え、多くの市民が避難所開設への初動を可能な状態になることで、迅速な開設や運営につながると考え、以下質問する。 　(1) 現在の避難所について、分散避難の場合の避難所の数、開設方法等を伺う。 　(2) 課題と考えられることは何か。 　(3) 今後の対策は何か。 ２．公用車での事故をなくしていくために 　　専決処分の報告として公用車での事故の報告を受けることがある。詳細は知り得ないが、防げなかった理由は何だろうと思う事例もある。今後、事故をなくしていくために、庁内の安全運転に対する取組や意識の啓発等について、今一度、改善の方法を模索する機会につながればと思い、以下質問する。 　(1) 近年の事故件数と内容を伺う。 　(2) 安全運転に対する取組を伺う。 　(3) 今後の取組を伺う。
令和2年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．市民からの要望や相談への対応について 　今年は、コロナ禍で私たちの価値観が大きく変化した一年だったと振り返る。今後は、ますます多様化する市民ニーズに対応できる行政の在り方が必要と考える。市民の心に寄り添いながら適切な支援やサービスが早期に提供される体制を望み、以下質問する。 　(1) 自治会からの要望書の対応について伺う。 　(2) 女性相談の対応について伺う。 ２．新型コロナウイルス感染症対策について 　新型コロナウイルス感染症については、ここのところ感染が拡大しており、今後の動向が注視されている。感染拡大防止と患者が重篤にならないような医療体制は必須と考えるが、一方で、年末に向けての経済への影響が懸念されることを踏まえ、以下質問する。 　(1) 感染拡大の現状をどのように捉えているか。 　(2) 感染者の受入れ体制について伺う。 　(3) 感染拡大防止策について伺う。 　(4) 経済への影響に対する対策について伺う。
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．当市の障害者福祉について 　当市の障害者数の推移を見ると、全ての障害の種類において増加傾向にある。障害者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、支援のニーズも多様化している。中でも医療技術の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする人が増えている傾向がある。また、先日は、就労継続支援事業所から経営の厳しさを憂う話も伺った。障害者福祉は多岐にわたる事業ではあるが、必要な支援やサービスが適切に提供される体制が望ましいと考え、以下質問する。 　(1) 福祉施設の現状と今後の見通しを伺う。 　(2) 就労継続支援事業所への優先調達推進の取り組みについて伺う。 　(3) 医療的ケアを必要とする人の現状と課題を伺う。 ２．コロナ禍での事業継続について 　第２波、第３波ともいわれる感染の拡大が続く中であっても、企業活動は止むことなく継続していかなければならない。企業や商店を訪問する中で、多くの事業主から「感染予防策はおおむね講じているが、従業員が感染した場合の初動対応についての情報が少ないため、万一の場合の計画等が描き難く不安だ。」という話を聞いた。 　業種や事業形態は様々あるが、共通の認識として企業や商店に対して示すことができる指針等があれば安心した事業継続の一助となるのではないかと考え、以下伺う。 　(1) 市が企業等に示している指針等は何か。 　(2) 事業継続する上での課題は何か。 　(3) 今後の対策は何か。
令和2年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．発達に課題を抱える子供たちへの取り組みについて 　少子化が進む一方で、発達に課題を抱える子供たちの数は依然として変わらない傾向がある。また、身近な場でも、子供の発達を心配する保護者からの話を聞くことがある。国の方針に始まり、さまざまな支援が行われていることも踏まえ、当市の状況について伺う。 　(1) 発達に課題を抱えるとは、どのようなことがあるか。 　(2) 相談の窓口はあるか。 　(3) どのような保育が行われるか。 　(4) 市としての課題は何か。 　(5) 今後の計画はあるか。