令和6年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　障がいのある方々の自立と就労支援に関する当市の取組について 　先般、第５次島田市障害者計画が策定された。令和４年12月「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の一部改正を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立した。しかしながら、国や自治体が推進する障害者就労支援等に思うような結果が出ていないと考える。そこで、当市の状況と取組について、以下伺う。 　(1) 当市における精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加しており、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築をはじめとする支援体制の強化が急務となっている」とあるが、具体的な取組内容を伺う。 　(2) 第５次島田市障害者計画策定時のアンケート調査結果について 　　①　外出時に不便を感じるとあるが、具体的な対応状況を伺う。 　　②　「障害のある人の雇用拡大のために行政や関係機関に期待する取組や支援」として、「賃金に関する助成制度の充実」とあるが、具体的な対応状況を伺う。 　(3) 計画の基本施策の「基本目標３　はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「総合的な就労支援」について 　　①　「「島田方式」の確立と周知」とあるが、具体的な取組状況を伺う。 　　②　「法定雇用率達成に向けた取組の促進」とあるが、具体的な取組を伺う。 　　③　市役所における障害者雇用機会の充実について、具体的な取組を伺う。 　(4) 計画の基本施策の「基本目標３　はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保」について 　　①　「農福連携による就労支援の検討」とあるが、具体的な取組を伺う。 　(5) 障害者雇用率が、民間は令和６年度から2.5％、令和８年度から2.7％と段階的に引き上げられ、国及び地方公共団体等は3.0％（教育委員会は2.9％）に定められる。当市における状況（民間事業者を含む）について伺う。 　(6) 労働人口の減少、少子高齢化が進む中で、障害者の労働力のメリットについて、どのように捉えているのか伺う。 ２　山林等の相続財産に関わる問題への当市の取組について 　過去、耕作放棄地、放置森林及び放置竹林等に対する問題並びに解決策についての質問をしてきたが、原因として本来それらを管理する方の後継者不足が一因と考えられる。今後は相続により山林等の相続財産の現状等を把握できていない相続人が増加していくと思われる。そこで、相続財産に関わる課題に対する当市の取組について、以下伺う。 　(1) 相続人が相続財産の所在地を十分に把握できていないことが多い状況にあると考えるが、当局の見解を伺う。 　(2) 相続人に対する当市としての支援について伺う。 　(3) 森林組合等が関わることのできる支援としてどのようなことがあるか伺う。
令和6年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　リニア工事による井戸水位低下の新聞報道を受けて、当市の対応状況と今後の取組について 　令和６年５月16日に、岐阜県における井戸等の水位が低下した問題で、同県の知事がＪＲ東海に対して徹底した調査による原因究明を求めるとともに、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事に関して強い懸念を抱いているという話題性に富んだ報道がされた。 　岐阜県と静岡県では、トンネル掘削の状況や掘削場所の違いはあるが、命の水であることに違いはない。そこで今回発生した状況を踏まえ、万が一にもあってはならない不測の状況（井戸水等の地下水低下）を想定して、当市における対応状況と今後の取組について、以下伺う。 　(1) 岐阜県における井戸等の水位が低下した問題が発生したという報道を受け、当市が対応したこととして何があるか伺う。 　(2) 当市における地下水の利用状況をどのような方法でどのように把握しているか伺う。 　(3) 金谷地区では多くの世帯で地下水を利用しており、島田地区では大井川の水を利用している。トンネル掘削工事でどのような状況が発生するか想定もできないが、現在できる取組及び今後の取組について伺う。 ２　放置竹林に対しての当市の取組について 　近年、全国的に山が荒れている状況が発生しており、国においても森林環境譲与税を活用して環境整備に取り組もうとしている。今回の一般質問では、竹の浸食が及ぼす森林への影響、土砂崩れ等の災害防止対策を踏まえて、放置竹林に対しての当市の取組について、以下伺う。 　(1) 竹林を整備する目的について伺う。 　(2) 放置竹林が害を及ぼす状況について伺う。 　(3) 当市における放置竹林の実態は把握されているか伺う。 　(4) 竹林整備に関して当市が取り組んでいる状況を伺う。 　(5) 森林環境譲与税を活用し、荒廃竹林対策を講じる考えはないか伺う。
令和5年11月定例会 12月4日 本会議 一般質問	１．指定管理者制度下においても公共施設を活用して稼ぐ施設を保有するために 　過去の一般質問や議案質疑において、当市の指定管理者制度に関わる質問が私を含め、同僚議員からもおのおのの観点でされてきた。 　当市においても公共施設の整備、管理運営の手段として、公民連携の手法の一つである民間のノウハウ等を活用した指定管理方式を取り入れている。 　ただし、全国的にみても指定管理者制度での好事例はあまり無いのが現状だと考える。 　一方、一部の自治体においては指定管理者制度下においても公共施設を上手に活用することで稼ぐ施設を保有している。 　当市においても参考となる点は大いに取り入れ、本来の民間のノウハウを十分に活用して稼ぐことができる公共施設を保有することを期待して、指定管理者制度の取組状況について、以下伺う。 　(1) 当市が指定管理者制度を本格導入してから、現在に至るまでの検証作業はどのように進めてきたか。行政コストの削減、民間のノウハウを生かした活性化など導入の成果とその課題及びその対策について伺う。 　(2) 指定管理者制度の在り方についての課題が多く、全国的に成果を上げている事例が少ないと考えるが当市の好事例を伺う。 　(3) 以前の一般質問の答弁では、指定管理者制度において事業者の収益を上げることは、副次的なものと捉えており、施設をよりよく運営するため、自主事業を実施して収益を上げることは評価の一つになるとのことだが、当市の指定管理者において自主事業が評価され収益につながった事例を伺う。 　(4) 以前の答弁では、指定管理者制度におけるメリットとして、経費削減関連で人件費において直営で行うことを基に積算しているとのことだが、職員の人件費と同等の金額と考えてよいか伺う。 　(5) 指定管理者制度に関する提言が一般社団法人指定管理者協会から出されているが、目にしたことはあるか伺う。
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１．指定管理者制度下における選定後の事業展開等の評価方法及び改善が生じた場合の取組について 　当市では公共施設の整備、管理運営の手段として、民間のノウハウ等を活用する方法、いわゆる公民連携の手法として指定管理方式が取り入れられている。指定管理者の選定においては、多くの施設において指定管理としての魅力がないのか１事業者のみの応募となることがある。その結果、他の事業者と競うことなく選定されている実態があると考える。このような状況では、民間のノウハウを活用する目的を十分に満たせない状況だと思われる。 　そこで、当市における指定管理者制度の取組状況について、以下伺う。 　(1) 当市における指定管理施設は、事業者にとって魅力がない施設が多いと考えるが当局の見解を伺う。 　(2) 今後の当市の指定管理者制度の在り方についての考えを伺う。 　(3) 指定管理者制度における選定後の事業展開等の評価はどのような方法で実施されているか伺う。 　(4) 選定する際の評価（判定）事項である事業計画への選定後の取組状況及び実績に対しての評価基準並びに事業計画が満足に実施されなかった場合の対応について伺う。 ２．北部４小学校の学校統廃合対象施設の現状及び今後の取組について 　学校統廃合に伴う閉校が半年後に迫ってきている。対象となる子供たち及び地域の方々のことをあらゆる面で心配している。そこで、進捗状況等を含めて、以下伺う。 　(1) 対象施設の子供たち及び地域の方への現在の対応状況を伺う。 　(2) 子供たちの不登校の発生を懸念することから当市の対応を伺う。
令和5年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．指定管理者制度の運用マニュアルについて 　先般、指定管理者制度の運用マニュアルが改訂された。指定管理者を決定する手段を取り決めるため、これまでに数回の改定を経て現在に至っている。ただ、改善の余地があるのではないかと考える。今後の指定管理者決定における要件追加を願い、以下質問する。 　(1) 運用マニュアルに掲げられている指定管理者制度導入、再指定の手続き(標準的なスケジュール)に記載されている説明会の実施の目的、意義について伺う。 　(2) 過去において、説明会に参加せずに指定管理者となった事例があるとのことであるが、その時の募集から選定までの状況を伺う。 　(3) 説明会や現地説明会に参加しない場合の応募者に対する当局の対応について伺う。 ２．不登校等に対する当市の取組について 　少子化が叫ばれている中、不登校児童が増加している。当市においても様々な取組をしているが、課題が多く生じていると考える。現状を把握するとともに、今後の取組をどのように図っていくか、以下質問する。 　(1) 発達障害や学習障害などで、特別な支援を必要とする児童に対する放課後児童クラブの受入れ対応について伺う。 　(2) 教育委員会における不登校関連の取組状況について伺う。 　(3) 当市として、不登校に対する取組方針、成果及び今後の目標について伺う。 　(4) 当市における不登校や発達に何らかの課題を抱える児童の居場所確保の取組について伺う。 　(5) スクールソーシャルワーカーの設置目的及び成果をどのように捉えているか伺う。
令和4年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．金谷地区生活交流拠点整備運営事業における対応状況について 　前回の９月定例会から数か月経過している中での進捗状況と今後の取組について、以下質問する。 　(1)当初の計画との相違が発生していると考えるが、当局の見解を伺う。 　(2)直近３か月で、金谷公民館以外の整備運営事業について、様々な協議、取決めをしてきたと思うが、ＰＦＩ事業者との具体的な協議及び決定事項の内容を伺う。 　(3)ＰＦＩ事業者による金谷公民館以外の独自の自主運営事業の具体的な提案、対応者等について伺う。 　(4)大和リース株式会社のこれまでの実績及び技能等のノウハウを金谷公民館運営に生かす強みは何か伺う。 　(5)金谷公民館関連での進捗状況について 　　①　直近３か月での大和リース株式会社と金谷公民館関係者との関わりの状況をどのように把握しているか伺う。 　　②　直近３か月での大和リース株式会社と当局との協議及び決定事項の内容を伺う。 　　③　金谷公民館の従事者確保についての状況を伺う。 　　④　業務仕様書に関する進捗状況を伺う。 　　⑤　金谷公民館の自主運営事業協力者等の関係者に対する説明会後の反応について、どのように捉えているか伺う。 ２．指定管理者を決定するプロセスにおける当市の取組について 　今年度末に契約更新となる施設運営に際して、来年度から新たな事業者が指定管理者として関わることになるが、決定までの一連の流れにおける当市の取組について、以下質問する。 　(1)今回更新となる施設において、指定管理者制度で行う目的及び成果目標をどのように設定しているか伺う。 　(2)指定管理者の募集の際、一者のみの応募であった事案の状況において、他の事業者から何らかのアクションがあったか伺う。 　(3)指定管理者選定において複数の事業者が応募した事案について、募集から決定までの経緯を伺う。
令和4年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．岸田政権が掲げる新しい資本主義への当市の取組について 　岸田政権の主要政策に未来を切り拓く新しい資本主義への取組が示された。「成長も、分配も」実現し、成長と分配の好循環を生み出す、地方から変革を起こし、コロナ禍の後の新しい社会を開拓するとあるが、当市の取組状況について、以下質問する。 　(1) 成長戦略として 　　①　「科学技術・イノベーションの力が不可欠です。科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を行います。」とあるが、当市の取組状況を伺う。 　　②　デジタル田園都市国家構想などによる地方活性化として、「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すもの」とし、「世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、自動運転、遠隔医療、教育、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装」とあるが、当市の取組状況を伺う。 　(2) 分配戦略として 　　①　「人への投資」の強化が掲げられ、その提案募集があり、労働者自らが必要と思うスキルを伸ばしたいという課題に対して、「高度な英語能力を前提として、ＡＩなどの多様なスキルを持つ人材が標準的なレベルの人材となることが望ましい。」との提案があったが、当市の取組状況を伺う。 　　②　デジタルなどの成長分野で即戦力の者を採用したいという課題に対し、「情報処理分野の教育拡充の為、情報処理技術者試験の受験料補助や学習講座の受講料補助の制度・仕組みを強化していただきたい。」との提案があるが、当市の取組状況を伺う。 　(3) 近隣市町の取組状況をどう把握されているか伺う。 ２．金谷地区生活交流拠点整備運営事業における金谷公民館運営の対応状況及び今後の取組について 　昨年11月に金谷公民館の指定管理導入に際し、民間事業者（シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）が指定管理者として運営に当たることが公民館関係者への説明会において示された。６月定例会でも質問をしたが、その後の対応状況及び今後の取組についてについて、以下伺う。 　(1) 当局が認識している金谷公民館の担っている業務は何か。また、今回の指定管理導入では、そのような業務を指定管理者に任せるか伺う。 　(2) 公民館施設を使用して運営している金谷宿大学については、社会教育課による直営となるようであるが、その理由を伺う。 　(3) 現在の金谷公民館の職員体制とその人件費を含めた公民館に係る運営費について伺う。また、指定管理者が想定している職員体制と公民館分の指定管理料は幾らか。このほか、現在、夜間の窓口はシルバー人材センターに委託しているが、指定管理者は夜間の人材配置をどのように考えているか伺う。 　(4) 金谷地区生活交流拠点整備運営事業に関わる様々な会合が開催されている。事業者選定プロポーザル審査委員会の中で、指定管理事業者から自主事業について地元のＮＰＯ法人によるカフェの開設や自動販売機を設置するとの話があったようであり、公民館運営において、地元住民を対象とする自主事業の運営が大きな柱である。指定管理制度下であっても継続、発展させることが大前提であると思うが、当局としての見解を伺う。 　(5) 事業の公募に際し、公表した要求水準書を確認したが、具体的な公民館事業に関しての要求がないのはなぜか。公民館運営に当たる指定管理者に具体的に何を求めようとしているかが理解できないため、このような要求水準でよいか伺う。 　(6) 事業者向けの周辺施設の状況を示している「金谷地区生活交流拠点整備運営事業周辺既存施設の状況」という資料がある。この中で、みんくるの貸館利用状況と金谷宿大学については詳しく説明があるが、公民館の自主運営事業についての記述がない。これは誤りではないか伺う。 　(7) これまでの経緯において、市からは、金谷公民館運営審議会において、金谷公民館関係者や関係団体との間で意見を十分に伺うとの説明があった。また、議会でも十分な説明をするとの答弁があった。昨年の６月定例会以降、何回、関係者への説明や意見聴取があったか。また、その内容は具体的にどうであったか。このほかに、市としてはその結果に満足しているか伺う。 　(8) 市と指定管理者である大和リース株式会社やシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社との協議は何回したか。また、その内容はどうだったか伺う。 　(9) 国土交通省の先導的官民連携支援事業に、当市の金谷地区生活交流拠点形成及びネットワーク構築に係る官民連携手法導入可能性調査があるが、今回の金谷公民館の運営を指定管理者制度で実施することがそれに当たるか伺う。 　(10)指定管理者導入に当たり、途中から金谷公民館の運営を指定管理者制度下に入れた理由は何か。また、話を持ち出したのはどこであったか伺う。 　(11)過日実施された金谷公民館の自主運営事業の納涼夏まつりを把握しているか伺う。 　(12)金谷公民館の運営については、指定管理者で公民館活動を承継していくことが基本方針となっている。その上で、生活交流拠点整備運営事業の目的であるソーシャルキャピタルの醸成、向上を通した地域コミュニティの活性化に向けて大きな役割を果たす施設と位置付けていることに変わりはないか伺う。 　(13)過去の答弁では、金谷公民館運営について、指定管理者制度によって、さらなる向上を目指すとあった。それは従来の運営方法に課題があるため、担当者を変えて指定管理者の運営能力を十分に発揮させることで達成できると考えているか伺う。 ３．今年度末に指定管理者の契約期限満了となる施設の募集要項及び取組状況について 　今年度末に指定管理の契約満了を迎える施設に関して、募集要項に現契約時と相違があるものについて、以下伺う。 　(1) 募集要項に関して変更が生じる場合、議会の確認条件があるか伺う。 　(2) 既に説明会等が実施されたと思うが、参加状況について伺う。
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．金谷地区生活交流拠点整備運営事業の今後の取組について 　先般、旧金谷庁舎が取り壊され、現状は広い敷地が広がっており、金谷地区の住民としては新たな交流拠点の建物が近々建てられていくことで、今後、地域の活性化につながることに大いに期待を抱いている状況である。そこで、金谷地区生活交流拠点整備運営事業の進捗状況と、今後の具体的な取組内容について、以下質問する。 　(1) 現状での進捗状況及び今後の予定について伺う。 　(2) 現在の北支所・南支所及び地域包括支援センター等の施設が配置されることは聞いているが、それ以外の具体的な入居施設、団体名等の内容を伺う。 　(3) シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社からは、公民館の管理運営等の実績を生かした具体的な事業運営について、どのような内容が示されているか伺う。 　(4) 交流拠点として、地域住民にとって生かされる機能としては何が挙げられるか伺う。 ２．教育環境の今後について 　令和４年４月に新教育長が就任した。山中新教育長は、教育行政に対する豊かな経験、識見と能力、海外での経験も持っていると伺い、活躍を期待している。 　当市では、教育大綱の基本方針として「市民総がかりで育む豊かな心と学び」を掲げ、夢育・地育の考えに基づき、夢や地域愛を育む教育を推進しているが、当市の直近の取組として学校統廃合が予定されており、今後少子高齢化がもたらす人口減少社会の到来が及ぼす教育環境への課題がますます生じてくるものと考える。教育長の立場で、抱負を含め教育分野に関係したこれからの社会づくり、地域づくりをどのように考えていくか、以下質問する。 　(1) 学校教育は地域づくりに大きな役割があると思うがどのように認識されているか伺う。 　(2) 学校統廃合が及ぼす地域への影響をどのように捉えているか伺う。 　(3) 小規模校のメリット、デメリットについて伺う。 　(4) 教育現場での課題としては何があると考えるか伺う。 　(5) 教育分野において様々な委員会があるが役割をどのように捉えているか伺う。 　(6) 地域ぐるみでの学校との関わり、子育てに期待することは何か伺う。 ３．ごみの減量について 　先日の市民との議会報告会でもテーマとして取り上げた、ごみの減量化についてリサイクルの観点で、以下質問する。 　(1) 当市は様々なごみ減量施策を推進しているが、ごみの再生利用、リサイクルとしてのペットボトルや古紙類等のリサイクルの状況をどのように捉えているか伺う。 　(2) 生ごみ堆肥化の普及促進も実施されていると思うが状況はどうか伺う。
令和3年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．まちづくりの在り方について 　多くの自治体で地域環境を考慮したまちづくりをされている。当市においても、総合計画、中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画、過疎地域持続的発展計画等、様々な取組がされている。施政方針にも、地域の個性を大切に、いつまでも住み続けたい、また訪れたいオンリーワンのまちづくり、自然とともに生きるまちづくり等が述べられている。将来を見据えて計画を立て実現することが必要である。当市の取組方針の確認及び市民や地域の課題、現状把握、問題解決等について、以下質問する。 　(1) 中心市街地における高齢化の現状をどのように捉え、今後、どのように対応していくか伺う。 　(2) 当市において中心市街地の柱を、今後、どのように描いているか伺う。 　(3) 立地適正化計画における高齢化に関わる課題をどのように捉えているか伺う。 　(4) 農業従事者の高齢化、後継者不足に対する取組について伺う。 　(5) 環境保全とエネルギー確保における太陽光発電と農業政策について、課題と今後の取組を伺う。 　(6) 鳥獣被害対策の今後の取組について伺う。 　(7) みんなの廃校プロジェクトに掲載後の進捗状況を伺う。 ２．森林環境譲与税の今後の活用について 　各自治体の森林環境譲与税の活用事例が紹介されている。改めて当市の取組について、以下質問する。 　(1) 当市の森林環境譲与税の活用の状況を伺う。 　(2) 他の自治体の活用事例をどのように捉えているか伺う。
令和3年6月定例会 6月25日 本会議 一般質問	１．ウィズ・コロナにおける行政運営の在り方について 　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起きている状況下において、変異ウイルス発生等、新型コロナウイルス感染症と共存共生していくという覚悟が、今後も求められるのではないかと考える。昨今、新型コロナウイルスのワクチン接種が実施され、当市においても、接種に関わる優先対象者、予約時期、方法、接種場所等、市民に広報し、一定のルールに基づいた実施に至っている。そのような中、全国的には、ワクチン接種に関する事柄で透明性確保の観点等から問題が生じている。コロナ禍において、発生する問題や経験から何を学び市政に生かしていくか、これからの社会づくり、地域づくりをどう考えていくか、市の考えについて、以下質問する。 　(1) ワクチン接種に関わり、市民に広報した内容と異なる状況が発生してしまった事象に対する要因、実態、課題及び再発防止体制について伺う。 　(2) (1)の質問に関連して、市民からサービスの公平性や行政運営の信頼性を疑う意見が寄せられたことに対する市としての対応と、それに対する市民の反応はどうであったか伺う。 　(3) 島田市新型コロナウイルス感染症対策本部として、現状での課題と今後の取組について伺う。 ２．官地や民地などの土地活用に対する取組について 　当市の道路や水路の官地の草刈り等は、地元の隣接地権者等によるボランティアで維持管理がされてきた経緯があると思うが、高齢化などにより年々協力体制が得づらくなってきていると思う。また、全国的に適正に管理されていない空き家が増加し、所有者の高齢化や遠方に居住している等により、敷地内の草木の繁茂などによる住環境の悪化が懸念される。このほか、高齢化に伴う耕作放棄地の更なる増加が想定される。そこで、以下質問する。 　(1) 土地の管理と有効利用に向けた市の方針について 　　①　道路や水路の官地について、課題や市民からの要望を伺う。 　　②　草刈りについて、地元に対する支援を伺う。 　　③　地元として所有者が把握できず放置され、問題となっている空き地や空き家への対応を伺う。 　(2) 空き地や空き家に起因する市民からの相談内容や当市としての対応はどうか伺う。 　(3) 人口減少と高齢化により就農者の減少は避けられず、耕作放棄地の増加は市の行財政運営上大きな課題となっていると考えるが、市の農業政策の理念と期間を定めた具体的な対処方法を伺う。
令和3年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．まちづくりの現状と今後の取組について 　　当市においては、様々な施策によるまちづくりがなされているが、コロナ禍により市民が夢を創造できる状況ではないと考える。少子高齢化や人口減少は以前からの課題であり、市民に豊かな生活を実感してもらえるには、当市の未来を描くことができるような取組が重要だと考える。そこで、市民が笑顔で協調して豊かな生活を送れるまちづくりをするための考えについて、以下伺う。 　(1) 当初予定した計画に対しての進捗状況はどうか。 　(2) 今後の取組として、どのようなことを想定するか。 　(3) まちづくりは人づくりが重要だと考えるがいかがか。 　(4) ボランティア活動の広がりが有効だと思うがどうか。 　(5) 少子高齢化や人口減少の課題についてどう考えるか。 ２．自治体のデジタル化に対する取組について 　自治体のデジタル化を推進するため、国から多額の資金的支援が期待される状況であり、以前、全国的に推進されたＩＣＴ推進プロジェクトの次のステップに位置付けられているものだと私は考える。デジタル化は、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスであり、一層住み続けたいまちとなるために、どのような行政サービスが必要であるべきかを描き、デジタル技術を活用し、実現していくことが求められていると考える。そこで、以下伺う。 　(1) デジタル化の成功のカギは組織体制と人材だと思うが、当市の体制と人材確保はどうか。 　(2) デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した市民サービス向上をどう図るか。 　(3) 庁内の業務効率化に向けての計画はどうか。 　(4) 広報業務との連携強化策を想定しているか。 　(5) 自治会での活用をどう考えているか。 　(6) 教育現場での活用をどう考えているか。 　(7) 新庁舎での活用をどう考えているか。 ３．コロナ対策について 　　コロナ禍における当市の様々な対応について、どのような想定をする中で判断を下し、実施に至ったか、以下伺う。 　(1) 近隣市町とは違った観点での当市独自の対応として挙げることは何か。 　(2) 市民一人一人への支援策として挙げることは何か。 　(3) 特に、高齢者への対応として挙げることは何か。
令和2年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．行政運営におけるデータを利活用する環境整備について 　昨今、私が関心を持つものに根拠に基づく政策運営（ＥＢＰＭ）がある。当市においても総合計画を策定し、行政運営における様々な課題に対して政策を立て成果につなげている。しかし、私が思うに当市の取組として、計画は立てるが成果（結果）に対するチェックが明確になっていないのではないかと考える。 　そこで、ＥＢＰＭに大いに取り組んでほしいと願うとともに行政運営に関わる様々なデータ管理環境の推進を期待したいと思い、以下質問する。 　(1) 当市の現況をどう捉えているか。 　(2) 取組に対する進捗状況をどう捉えているか。 　(3) 今後の取組をどう考えているか。 ２．まちづくりの取組について 　まちづくりの取組について、行政運営に関して課題があり、課題解決のための政策、成果（結果）がある。しかし、予定していた成果が得られなかった事例として、旧金谷中学校跡地活用について、以下質問する。 　(1) 旧金谷中学校跡地の活用に対する状況について伺う。 　(2) 今後の取組について、どう考えているか。
令和2年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問（代表質問）	１．新型コロナウイルス感染症に関連する諸対応について 　　新型コロナウイルス感染症は誰からどのように感染するか不明な点があり、感染者数等の状況が日々刻々と変化する中、全国各地に不安を広め、経済を初めとしたあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。 　　今回の質問内容としては４項目あり、当市のこれまで取り組んできた対応、当面の対応、感染者が発生した場合の対応、これからの対応についてである。 　　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受け、全国民に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな自粛要請がされた。また、教育関係では、２月27日に全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校等の対応要請がされた。休校の影響は、子育て中の親や子供たちの中でも、今年度の卒業や入学等の人生の節目に当たる人にとっては、なおさら大きいものと考える。 　　新型コロナウイルス感染症対策については、メディアなどを通じて新たな感染防止対策が、国から基本方針として示されてきた。 　　新型コロナウイルス感染症は生死に関わる感染症であり、国民の生活にはかり知れない影響があることは承知しているが、これまで政府が示す対応要請に振り回されている状況である。 　　事業を営んでいる人にとっての休業要請は生活の糧を得られない状況となっており、事業者及び従業員にとって最重要な事象となっている。そこで、以下質問する。 　(1) 当市がこれまで取り組んできた対応について 　　　①　新型コロナウイルス感染症対策について、日々刻々と状況が変わる中、新たな感染防止対策が国から基本方針として示され、当市としても国に準じた対応をとったことと思うが、現在の感染防止対策について、その判断基準や状況について伺う。 　　　②　当初予定されていたさまざまな祭りやイベントについて、中止あるいは延期とした理由を伺う。また、これによる影響をどのように考えたか伺う。 　　　③　学校の休校について、結果として長期休校となったが、子育て中の家族に及ぼす影響をどのように捉えていたか伺う。 　　　④　当市で実施された卒業式、入学式について、開催状況及び当事者(父兄含む)の様子、行政側で感じたことを伺う。 　　　⑤　図書館等の利用について、年齢制限を設けた意図を伺う。 　(2) 当面の対応について、行政として実施していくこと及び現時点で想定している対応について伺う。 　(3) 感染者が発生した場合の対応について、市民への周知、病院等医療機関での対応、危機管理の面での対応について伺う。 　(4) これからの対応について 　　　①　新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等における歳出の上限のめどについて伺う。 　　　②　法人税等の市税の落ち込みが想定されるが、その影響と対策について伺う。 　　　③　新型コロナウイルス感染症対策における財政調整基金の活用について、残高設定の考え方を伺う。 　　　④　前述した感染抑止のため、中止や延期した事業の今後の予算執行のあり方及び延期した場合の予想される予算増について伺う。 　　　⑤　新型コロナウイルス感染症の影響による繰越明許及び事故繰越の取り扱いについて伺う。 　　　⑥　計画や設計段階の事業において、実施または先送りもしくは見直しについて伺う。 　　　⑦　国への対応として、合併特例債や合併推進債の再々延長等の意見書の取りまとめの必要性はどうか伺う。
令和2年2月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１．森林環境譲与税の活用について 　　当市において森林整備事業が実施される中で、令和元年度から始まった森林環境譲与税を財源としたさまざまな取り組みが実施されているが、以前の一般質問等で今年度、「森林が持つ水源涵養や山地災害の防止、地球温暖化防止の観点から、間伐等の森林整備事業を重点的に実施していく予定」であるとの答弁があった。そこで、以下伺う。 　(1) 令和元年度の事業計画に対して実績はどうか。 　(2) 山地災害防止等の面からの事業は行われたか。 　(3) ソフト事業の取り組みはあったか。 　(4) 令和２年度の事業計画はどうか。また、市が主体となる新たな事業の取り組みはあるか。 ２．田代環境プラザのごみ処理に対する取り組みについて 　　以前の一般質問で取り上げたが、高齢化が進む関係での紙おむつ関連及び近年発生している自然災害等による災害廃棄物に関しての取り扱いについて、以下伺う。 　(1) 田代環境プラザの処理能力及び取扱量の推移はどうか。また、現状における懸案事項はどうか。 　(2) 紙おむつの取り扱い等に関する状況を以前と比較してどう捉えているか。 　(3) 災害廃棄物に対する取り扱いをどう考えるか。 ３．高齢者の見守りについて 　　高齢者にとって、日々の生活を安全安心に過ごせることは何よりも大切なことではないかと考える。そこで、以下伺う。 　(1) 当市として、高齢者の日常生活における見守り対策として取り組んでいることは何か。 　(2) ＩＣＴコンソーシアムを活用した高齢者関連の取り組みはあるか。?