令和6年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　中心市街地活性化について 　令和５年度に実施した調査によれば、島田駅北口周辺５地点の歩行者・自転車通行量は１日当たり6,436人、車の交通量は４地点で１日当たり５万287台である。また、ＪＲ島田駅の乗車人員は令和４年度が171万615人、人が集まる主要な公共施設の年間来場者数は、地域交流センター歩歩路が６万1,713人、島田市民総合施設プラザおおるりが12万9,490人、島田市立島田図書館が９万7,807人、島田市こども館が６万7,275人である。これらの数字を見れば、まちなかに多くの人が滞留しているかに思えるが、実際に歩いてみると人の姿はまばらである。 　一方、島田市都市計画マスタープランでは、令和２年度の改定作業にあたり、市民等の意見や要望を計画に反映させるため市民意識調査を実施した。「市の課題は何か？」との質問に対して「まちのにぎわいに欠けている」との回答がもっとも高いことからも、市民の中心市街地の活性化に対する要望は大きいことが伺える。 　そうした状況の中、同計画では長期的に持続可能な都市づくりの方向性となる基本理念を定め、その方向性を「まちの顔となる中心市街地における、にぎわいの創出」とし、都市のありたい姿の１つとして「中心市街地では、若者などの多くの市民が集い楽しむことができるまち」としている。併せて、同計画を推進するための個別計画である立地適正化計画では「立地の適正化に関する都市づくりの方針」として「誰もが集い交流できる居心地の良い都市空間（広場、コミュニティ施設、これらと一体となった店舗など）を“シマニワ”と位置付け、“シマニワ”の形成により、誰もが多様な暮らしを楽しめる都市づくりを推進します」としている。 　こうした計画を背景に令和６年２月定例会での代表質問では、中心市街地活性化に関する現在及び今後の取組を伺ったが、答弁では、にぎわいの創出に向けたソフトの取組として、引き続きおび通り等の公共空間の活用を進めていくとした上で、①ポイントラリーをはじめとする多くの方が足を運ぶコンテンツ、②公共施設で行われる催事と連携したイベント、③中心市街地と離れた観光地を結ぶことによる回遊性を生み出すコンテンツ、④商店街、商業団体等が運用する広報媒体に関するアドバイス、周知への支援等を挙げている。また、集客に意欲を持つ個店に対する支援として、①店舗を改装する事業者へのまちなか商店リニューアル事業を実施する、②空き店舗、空き家のリノベーションにより建物自体の付加価値を見いだし、新規開業へのチャレンジにつなげる遊休不動産リノベーション応援事業を引き続き実施する等の答弁があった。 　また、ハード面での取組について、島田市立地適正化計画で、居心地の良い歩きたくなる都市空間の創出、いわゆるウォーカブルな都市づくりを進める方針としており、新庁舎周辺において緑地や通行路、広場やベンチ等の整備を検討しているところであるとの答弁と併せ、令和６年度の施政方針のとおり、中心拠点をはじめとした各拠点において、ハード・ソフトを問わずどのような事業が求められているのか、周辺住民や駅利用者を対象に意見集約を行い、検討を進めていき、今後、駅前のこども館、図書館と市役所新庁舎、プラザおおるりの市民交流スペース、周辺の公園などを結び、歩く健康づくりをキーワードとしたまちづくり、ウォーカブル事業を検討していくことを考えているとのことだった。 　現在、国土交通省では「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進するため、令和２年度に「まちなかウォーカブル推進事業」を創設しており、多くの自治体で関連した取組をしている。そうした中、改めて今後の島田市の中心市街地活性化に向けた方向性や取組等を伺っていく。 　(1) 前文で述べたとおり、まちなかに、多くの人が訪れているにも関わらず、人が滞留していない原因をどのように捉えているか伺う。 　(2) 島田市都市計画マスタープランでは、都市のありたい姿の一つとして「中心市街地では、若者などの多くの市民が集い楽しむことができるまち」としている。そうした中、まちなかで週末を中心に実施されているイベント等は、多くの方が来場するなど活性化に大きな役割を果たしている。一方、イベント等の非開催時にまちなかに人を滞留させる施策として、どのように取り組んでいるか伺うとともに、今後の展望を併せて伺う。 　(3) 上記質問に関連するが、島田駅周辺で放課後の時間帯を過ごす学生の姿が見られない。学生は、平日の夕方にまちに賑わいを起こす主役的存在と感じるため、まちなかに滞留させる施策が必要と考えるが、当局はどのように捉えているか伺う。 　(4) 令和６年２月定例会における代表質問での答弁では、集客に意欲を持つ個店に対する支援として、①まちなか商店リニューアル事業、②遊休不動産リノベーション応援事業を挙げているが、これら事業の対象エリアを伺う。また、同定例会での答弁では、今後、駅前のこども館、図書館と市役所新庁舎、プラザおおるりの市民交流スペース、周辺の公園などを結び、歩く健康づくりをキーワードとしたまちづくり、ウォーカブル事業を検討していきたいと考えているとのことだったが、ウォーカブル事業を展開していくエリアをどのように考えているか伺う。 　(5) 2010年代以降、図書館を核とした複合施設が各地に相次いで誕生しており、中心市街地活性化に大きな成果を上げている事例が見受けられる。同様にスケートパークをはじめとしたアーバンスポーツも若者をまちなかに呼び込む良いコンテンツであり、取り組んでいる自治体は多い。こうした全国の事例を当市としてはどう捉えているか伺う。 　(6) 島田駅から県道島田吉田線までの県道島田停車場線沿線の空き店舗の状況等を伺う。
令和6年2月定例会 3月6日 本会議 代表質問	１　持続可能なまちづくりに向けた基盤づくりに関して 　　令和６年度予算の大綱では、冒頭、急激な物価高騰や人口減少などにより社会経済情勢の先行きは見通せない状況にあるとの認識が示されている。また、施政方針ではそうした将来予測が困難な社会情勢の中にあっても、さらなる成長に向け、挑戦し続けていかなくてはならないとのメッセージが記されている。国内の各シンクタンクの予測によれば、令和６年度の日本経済はおおむね緩やかな回復基調であるとされてはいるが、先に述べたように、依然として厳しい状況に置かれているという認識を持ちながら取り組んでいかなくてはならない。改めて言うまでもなく、経済的発展なくして、持続可能なまちづくりは極めて困難であるとの考えのもと、まずは10年先をしっかりと見据え、人・モノ・カネを最大限効果的に配分していただきたい。また、人口減少・少子超高齢化の中で、持続可能なまちづくりを進めていく上では、コンパクト・プラス・ネットワーク、地域公共交通、移住・定住をはじめとした様々な課題を踏まえていかなくてはならない。そうしたことより、令和６年度島田市が経済対策及びまちづくり対策に関してどのように考えているか以下に伺う。 　(1) 我が国の個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7％、従業員数で68.8％を占めており、中小企業の経営状況の悪化は経済全体の悪化に直結する。そうしたことを踏まえ、当市における中小企業者の支援に関して、どのようにあるべきと考えているか伺う。 　(2) 農業における担い手不足、高齢化とそれに伴う耕作放棄地の増加は、我が国及び当市において、長い間問題点として指摘され続けている。「稼げる農業」となることが、それら問題の大きな解決策となるが、令和６年度、どのような取組をするか伺う。また中長期的にどのような対策を検討しているか併せて伺う。 　(3) 施政方針では「コンパクト・プラス・ネットワークの都市形成を推進するため、中心拠点をはじめとした各拠点における都市の再生に寄与する事業を周辺住民や駅利用者を対象とした意見集約を行い検討します」と記されている。他方、中心拠点の一つである中心市街地の活性化に関しては、全国の他自治体同様、大きな成果が上げられない現状があり、昼間の人通りも少ない。こうした状況を踏まえ、当市としてのコンパクト・プラス・ネットワークの方向性や将来ビジョンを改めて伺う。 　(4) 今年度末に地域公共交通計画が策定される。市民の足となる地域公共交通のさらなる充実を望む声は大きく、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていくためにも、しっかりとした取組が望まれる。とりわけデマンド交通に対する期待は大きいが、その点に関して今後の展望を伺う。 　(5) 施政方針では「地域産業の持続的な発展のためには、地域間の活発な交流を支える都市基盤の充実も必要不可欠となります」と記されている。経済発展及び住みやすいまちづくりにとって、道路や公園をはじめとした都市基盤整備は欠かすことが出来ないものであり、総務省の資料によれば、小都市（人口10万人未満の市）の決算全体に占める土木費の割合は平均10．1％である。当市におけるこの割合は、この数字を下回るがどのように考えているか。
令和5年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．島田市緑茶化計画について 　当市では「地球上でもっとも緑茶を愛する街（Ｃｉ－Ｔｅａ）」という強いメッセージを掲げ平成27年以降、島田市緑茶化計画に取り組んできた。本シティプロモーションは、緑茶を切り口に、当市や当市の地域資源を知ってもらい、知名度の向上を図ることで、市外からの「人の流れ」と市内での「稼ぐ仕組み」づくりを目指している。開始から８年たった今、これまでの効果を検証するとともに、今後の取組等に関して伺う。 　(1) 島田市緑茶化計画では、その方向性を示す６分類（評価指標）の施策を柱として取り組んできているが、その内「市内の意識づくり」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(2) 同様に「市内のまちづくり」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(3) 同様に「国内向けのＰＲ」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(4) 同様に「観光」に関して、これまでの取組と効果を伺う。 　(5) 同様に海外に向けたこれまでの取組を伺うとともに今後の展望を伺う。 　(6) 今後の市内茶業振興にとって「輸出」は大きな鍵となる。輸出振興の取組や今後の展望を伺う。
令和5年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．公共下水道事業について 　「公共下水道事業は、住環境に配慮した公共水域の水質汚濁を防止するための公共事業であり、将来にわたって継続的に事業運営をしていくことが求められる。当市の公共下水道事業は発足から25年以上が経過しているが、当初計画に対する事業進捗率が低いため、安定的な経営基盤の確保という点で課題を残したまま、施設の部分的な老朽化が進んでいる。このため、上位計画では、計画的な整備、更新による安定的な経営基盤の確保を掲げている。 以上を踏まえ、安定的な経営基盤の確保とあわせ、効率的な事業運営を見据えた中長期的な整備・更新事業を進めつつ、必要な財源を確保することにより、自立的かつ安定的な経営を実現することを当面の経営の基本方針とする。」 　上記文章は、令和２年度末に策定された「島田市公共下水道事業経営戦略」に記載されているものであるが、文中に幾度となく表れる「安定的な経営基盤の確保」というワードは、今後数十年にわたり大きな課題となるものであり、その先行きは決して明るいものではない。 　一方そうした状況の中、本定例会では島田市下水道条例の一部を改正する条例案が提出され、公共下水道使用料の値上げに関して当議会は審議をしていくこととなるが、現在我が国では、様々な物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている状況の中であり、当議案に対する判断も今と将来を多角的に深く考慮したものが求められる。 　こうしたことから今回の一般質問は、島田市の公共下水道事業に関して様々な観点から当局に伺い、今後の在り方を考えていく上で参考とさせていただきたく以下に伺う。 　(1) 平成２年頃から合併処理浄化槽が全国的に普及していく中、島田市は公共下水道を平成７年に供用開始している。これまでの下水道整備に係る費用や、今後の経営その他を踏まえ、果たして島田市は公共下水道を整備する必要性や妥当性があったのか、また規模感を含め適正な計画であったか28年たった今、当時を振り返り伺う。 　(2) 島田市公共下水道事業アクションプラン等によれば、現在整備が行われているエリアを含む10年整備計画エリアの完成を令和８年としていた。しかしながら、本年２月13日に開催された第４回下水道使用料金等審議会における当局からの説明の中では、完成年度が令和25年と大幅に延びたこと、事業費が約37億円から約72億円と倍に膨らんだことが述べられている。工期と事業費の大幅な変更理由と、それによる影響等を説明いただきたい。 　(3) 令和４年３月末時点で公共下水道と合併処理浄化槽の利用者割合は約9.5：90.5となっている。それぞれの初期費用と年間維持管理費を比較すると、公共下水道に比べ合併処理浄化槽を利用する方が費用負担は大きい。その反面、施設を建設するなどの整備費用は、圧倒的に公共下水道がコスト高となっている。こうした状況の中、それぞれの利用者の公平性に関して当局はどのように考えているか伺う。 　(4) 島田市公共下水道事業は、令和２年４月１日から地方公営企業となったが、令和２年度及び令和３年度の島田市一般会計からの繰入金額を伺うとともに総務省が示す繰出基準に合致していない金額を伺う。また、それぞれの年度の経費回収率と汚水処理原価を伺うとともに、その数値に対する当局の評価を伺う。 　(5) 静岡県では生活排水の効率的な処理の実施や持続可能な事業運営の推進を目的として、令和４年12月に「静岡県生活排水処理広域化・共同化計画」を策定したが、静岡県下の下水道事業は、今後どのような方向に向かっていくか伺う。また、それを踏まえ島田市ではどのような取組ができるか、現時点の当局の考えを伺う。
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．島田市国民保護計画について 　防衛省が刊行する令和４年版防衛白書では、その冒頭「国際社会は今、戦後最大の試練の時を迎えている」という一文から書き出されており、続けて「21世紀における新たな危機の時代に入ったといっても過言ではない」と記している。現在も続くロシアによるウクライナ侵略、中国による東シナ海や南シナ海においての力による一方的な現状変更やその試み、北朝鮮により繰り返し行われている弾道ミサイルの発射など世界の平和は先行きが不透明であり、同時にそれは、我が国の安全保障も脅威にさらされていることを意味している。 　一方、近年のこうした情勢を背景に、我が国では外部からの武力攻撃に際し、国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律「事態対処法」が成立した。さらにこの法律を受けて、翌平成16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律「国民保護法」が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された。また、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、その中では我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されている。これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年３月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定された。この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年３月には全都道府県の国民保護計画が作成された。 　また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められている中、当市では平成19年１月に同計画が作成され現在に至っている。 　以上を踏まえ、「島田市国民保護計画」に関して以下に伺う。 　(1) 本計画ではどのような事項を市の役割または責務として定めているか伺う。 　(2) 本計画はどのような事態を対象としているか具体的に伺う。 　(3) 上記の事態となった場合、市はどのような対処をするか伺う。 　(4) 平素からの備えや予防はどのように行っているか伺う。 ２．島田市における行政ＤＸの現状及び今後の課題等について 　現在、国と地方が一体となって行政ＤＸを推進している中、令和３年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、地方自治体は、住民記録及び福祉等の20業務で使用しているシステムを、令和７年度末までに国の各省庁が示す標準仕様書に基づき構築されたシステムへ移行しなければならないこととなった。また、当システムは、原則としてデジタル庁が調達する「ガバメントクラウド」上に構築する必要がある。 　地方公共団体情報システムの標準化が実現されれば、全ての地方公共団体で同品質の住民サービスが提供できるようになるほか、地方公共団体間の連携強化、業務効率化及びコスト削減が期待できるとのことである。 　また、併せてマイナンバーカードの普及にも力を入れており、マイナポイント事業をはじめ様々な形で市民国民にアプローチを重ねている現状である。 　以上を踏まえ以下に伺う。 　(1) 国が推し進める「地方公共団体情報システムの標準化」に関し、現在の当市における取組と課題を伺う。 　(2) 令和５年５月現在、島田市におけるマイナンバーカード交付率は77．6％である。一方、マイナンバーカードを巡っては、ここ最近トラブルが相次ぐなど、市民をはじめ国民は大きな不安を感じている。当市としてはこうした状況をどのように捉えているか。またその対応等を伺う。
令和4年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．河川転落事故防止対策について 　本年10月、阿知ケ谷東光寺自治会内を流れている東光寺谷川に沿って自転車で走行していた児童が、車を避けようとした際、川底に転落したとの報告を地元自治会役員から聞いた。これを受け、同様のケースがないか地元小学校に調査を依頼したところ、この３年間で４人の児童が川に転落し、うち３人が同様のケースであることが判明した。幸いにして４人とも軽傷で済んでいるが、川底まで2.5～３メートルであることと、事故の発生頻度を鑑みると重大な事故がいつ起きても不思議ではない。こうした状況を踏まえ、以下質問する。 　(1)市内を流れる河川で、主に児童等による転落を含めた事故が発生した場合、どのような流れで事故を把握しているか伺う。また、過去10年間に発生した事故件数と事故の概要を伺う。 　(2)過去10年間に発生した事故に対して、どのような対応をしてきたか。ハードとソフトの両面から伺う。 ２．自然災害への備えについて 　去る９月に発生した台風15号により、当市では甚大な被害が発生した。改めて自然の脅威を強く感じるとともに、いずれ必ず発生すると言われている南海トラフ地震等も含め、自然災害に対する常日頃からの備えの大切さを痛感している。災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれている。そうした中で、市としてどのように取り組んでいるか、今後の見通しも含め、以下質問する。 　(1)現在、当市では年２回防災訓練が行われている。市民はそれぞれの訓練に積極的に参加し、家庭や地域で自助、共助の取組を再確認している。また、去る９月の台風15号では、避難や災害復旧において個人及び地元自治会から多くの協力があった。こうした取組を通じて、公助に関して様々な意見が市民より出てくるはずであるが、市としてそうした意見等をどのように反映させているか伺う。 　(2)台風15号による被災を通じて、地元の自主防災組織内でもＤＸ化による情報共有の大切さを改めて感じている。市として、防災に関するＤＸの推進を今後どのように進めていくか見通しを伺う。
令和4年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１．子供の貧困について 　全ての子供は、生まれ育った家庭の経済社会環境に関わらず、未来に夢と希望を抱いて健やかに成長する権利を持っている。しかしながら、我が国では以前よりその尊い権利を阻害する大きな要因として子供の貧困問題があり、令和元年に厚生労働省が発表した2019国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％と、約７人に１人の子供が貧困状態にあるとしている。 　国は、平成25年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させると共に、翌年、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、問題解決へ向け大きな一歩を踏み出した。また、こうした動きの中、当市においても令和元年に島田市子どもの貧困対策推進計画を策定し、状況改善に向け全力で取り組んでいる。来年４月にはこども家庭庁の発足が予定され、こども基本法案も施行される状況の中、当市における同問題へのこれまでの取組の成果及び現状と課題、併せて今後の取組に対し、以下質問する。 　(1) 島田市子どもの貧困対策推進計画では、子供の貧困対策には「支援の対象を明確化し、現状を把握する」ことの必要性について記されている。当市における子供の貧困の現状をどのように認識しているか伺う。 　(2) これまで、この問題に対してどのような取組をしてきたか。①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援、⑤上記以外の支援の５つの観点から伺う。 　(3) この問題に対する今後の課題と、その解決に向けた取組を、上記５つの観点で伺う。 　(4) 子供の貧困の要因の一つに、ひとり親家庭における養育費の不払いが大きな問題として挙げられる。当市としてこの問題に対して、どのような取組をしているか伺う。 　(5) 子供の貧困に関して、市として国や県に求める対応は何か伺う。
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．第３日曜日の「家庭の日」と学校施設（体育施設）の開放について 　静岡県及び県内各市町では、昭和40年代に家庭の役割などを見つめ、家族のコミュニケーションを深めるため、毎月第３日曜日を「家庭の日」と定めた。しかし、子供を取り巻く家庭環境や、社会環境が時代の流れとともに大きく変化していることを踏まえ、県はキーワードをコミュニケーションとし、家族みんなでもう一度家庭の在り方を見つめ直す機会として制度をリニューアルした。現在では、家族や家庭の在り方の多様性に対応するため、これまでの第３日曜日という特定日を廃止し、各家庭の事情に合わせ、月の中で一日、任意で「家庭の日」を設ける制度となっている。また、県内各市町においては、現在この制度を設けていない市町も多数存在する。こうした状況を受け、当市の「家庭の日」の在り方について、以下質問する。 　(1) 当市における「家庭の日」が、現在どのような制度となっているか、その目的や期待し得る効果も含め伺う。 　(2) 「家庭の日」と大きく関係性を持つ、現在の学校施設（体育施設）の開放状況について伺う。 ２．国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパス４車線化の現状並びに今後の東光寺インターチェンジのフルインターチェンジ化について 　国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパスは、東西軸の交通需要に対して不足する交通容量を補完し、物流の効率化、交通渋滞の解消、交通安全性の向上、沿道環境の改善等を目的に暫定２車線から完全４車線化が進められている。当市においても、上記に加え、観光促進、産業の活性化、救急搬送インフラの強化の面からも一日も早い完成が待ち望まれている。そうした状況の中、その進捗状況や今後の見通しについて、以下質問する。 　(1) 国道１号藤枝バイパス及び島田金谷バイパスの４車線化の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 　(2) 以前から、国に要望している東光寺インターチェンジのフルインターチェンジ化について、今後の見通し等を伺う。
令和4年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．当市におけるＤＸ推進の現状と今後について 　我が国では、新型コロナウイルス感染症の対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになった。これを受け、国は令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示した。また同日、閣議決定したデジタルガバメント・実行計画を受け、全自治体が円滑にデジタル社会の構築に向けて進んでいくよう、総務省は自治体ＤＸ推進計画を策定した。 　一方、当市においては、令和元年11月に島田市デジタル変革宣言を行うとともに、その後、島田市ＤＸ推進計画、島田市ＤＸ推進計画アクションプランを策定し、ＤＸの推進に取り組んでいる最中である。こうしたことを踏まえ、当市のＤＸ推進に関する現状の取組と今後について、以下質問する。 　(1) 当市において、ＤＸを推進するための組織体制及び外部人材登用について伺う。 　(2) 自治体情報システムの標準化、共通化に伴う実施手順と、実施に当たり、どのような検討事項があったか伺う。 　(3) 行政手続きのオンライン化に伴う検討事項の整理及び実施手順について伺う。 　(4) 市民のマイナンバーカード取得率向上に向けた今後の取組を伺う。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．島田市立地適正化計画について 　都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化され、それに伴い、令和３年７月現在、全国で398都市が計画を作成・公表している。当市も島田市都市計画マスタープランの高度化版として、年度内策定に向けて動いている中、将来にわたりまちづくりに対して大きな影響を及ぼす同計画について、以下に質問する。 　(1) 計画策定に当たり、その背景と目的を改めて伺う。 　(2) 計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めているが、居住誘導区域に関してその設定基準を伺う。 　(3) 国土交通省によれば、立地適正化計画の作成に当たっては、住民代表など地域の関係者との活発な議論が重要であるとしている。当市においては、これまでどのような取組がなされてきたか伺う。 　(4) 計画を策定することで期待する効果と、同時に起こり得るリスクをどのように想定しているか伺う。 　(5) 居住誘導区域から外れた地域は、現在の生活とどのような変化があると想定しているか伺う。 　(6) 計画は人口減少を前提として策定されているが、現在、これまでの都市計画及び立地条件等のよさから、今後20年にわたり人口減少がほぼないと推測される六合地区が大きく居住誘導区域から外されている。その理由を伺う。
令和3年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．ＩＣＴ推進プロジェクトについて 　国の地方創生に係る交付金を活用し、５年間にわたり産官学が連携して取り組んできたＩＣＴ推進プロジェクト事業が令和２年度で終了した。人材育成やクラウドソーシング推進、産業ＩＣＴ導入を大きな柱とした本事業は、期間終了後、民間による自走を目指して取り組んできた。今回、最終年度にあたる令和２年度の決算を行うに際し、当分野における今後の取組について、以下質問する。 　(1) 本事業における人材育成部門の成果について伺う。 　(2) 本事業における人材育成部門の今後の取組について伺う。 ２．町内会等の管理する公園管理について 　公園とは、市民のレクリエーションの場であるとともに、景観、環境、防災等の面からも豊かな地域づくりを目的として設置された空間である。現在、当市には181箇所の公園や広場が設置され、市と町内会等が管理している。一方、危機管理意識が高まる中、各都市の公園管理に係るコストは増大傾向にあり、財源確保が厳しい状況にある。そうした状況の中、市の公園管理の状況について、以下質問する。 　(1) 市内181箇所の公園や広場について、市が管理する数と町内会等が管理する数、また、管理者が異なる理由を伺う。 　(2) 財源が乏しい各町内会等に対して、市が行っている現状の支援と今後の方向性を伺う。
令和3年6月定例会 6月28日 本会議 一般質問	１．交通弱者が安心して暮らせるまちの在り方について 　島田市都市計画マスタープランによれば、当市の主な交通手段は自動車によるものが多く、その割合は約７割となっており、それに伴い、自動車運転免許保有率は男性に関しては約９割と高い。一方、女性に関しては60歳未満で約９割を超え、60歳から69歳までで約８割を超える。しかし、これが70歳以上となると約４割と急激に低下する。 　警察庁によると、高齢者ドライバーの約７割が免許返納を意識しているとのデータもある中で、高齢者にとって、安心して生活する上で必要な生活行動を尋ねると、日常の買い物、通院といった回答が数多く聞かれる。 　これらを踏まえ、移動を制約される市民や近い将来そのリスクに直面する市民が、安心して暮らせるまちの在り方について、以下質問する。 　(1) 市民の移動手段であるコミュニティバス事業について、現在、どのような課題があるか伺う。 　(2) 移動手段が制約されていることで、買い物に不自由している市民のための取組を伺う。