令和6年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　介護保険制度について 　令和６年５月15日の新聞紙面において、令和６年度の65歳以上の介護保険料（月額）が、全国平均で過去最高を更新したニュースが掲載された。介護保険料は市町村ごとにばらつきがあり、当市は今年度基金の取崩しも行い保険料の上昇の抑制を行っている。しかし、社会は少子超高齢社会へ進行しており、今後被保険者数と受益者数とのバランスの問題から、保険料の増加が心配される。当市では、島田市介護保険事業「見える化」システムを活用し地域の特徴を把握し要因分析を行っている。そこで、全国や県、近隣の焼津市、藤枝市との比較をした上で現状を見てみると、当市は全国に先駆けて総合事業を実施し、地域主体の介護予防事業に取り組んでいることが他市に比べて介護保険料が低い要因として挙げられている。以上を踏まえて、当市の介護保険制度について以下伺う。 　(1) 島田市、焼津市、藤枝市の直近３年間の介護保険事業の現状について 　　①　第１号被保険者数は傾向として人口減少社会の中でも緩やかに微増しているが、当市において想定されるピークは何年で何人くらいを想定しているか伺う。 　　②　当市の介護認定申請者数は、他市と比較して大きく伸びているが、その原因を伺う。 　　③　３市の総合事業における事業対象者の推移はどうか伺う。 　(2) 令和６年２月に作成された「島田市介護保険事業～地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析～」について 　　①　要介護・要支援認定の状況に掲げられた全国、静岡県、近隣市との比較の中で、当市は近隣市と比較しても、要支援１・２の割合が低くなっているのが特徴とあり、要因として全国に先駆けて平成27年４月に総合事業を開始したことと、介護予防体操しまトレなど、地域主体で介護予防事業に取り組んでいることが挙げられている。近隣市では総合事業をいつ始めたのか。また、他市での総合事業や介護予防が進めば要支援１・２の割合は横並びになっていくと考えていいか伺う。 　　②　要介護・要支援認定の状況の経年変化で、当市は平成27年度の総合事業の開始の効果により認定率が大幅に低下したが、平成29年度から上昇に転じている。要因として、平成29年度に総合事業の見直しが挙げられているが、何を見直したのか伺う。 　　③　「在宅サービスの一人あたりの給付月額」が、近隣市と比べてかなり低い。要因として認定率が低いことが挙げられるが、在宅サービスが受けられる事業者数は３市で比べてどうか。 　　④　在宅・施設・住居の各サービスにおける「一人あたりの給付月額の状況」をみると、認定率が低く利用者も少ないことが他市と比べて少額になる理由としている。当市の認定率が低い理由として、総合事業の開始により、要支援相当の方が認定を受けずに訪問介護、通所介護が利用できるようになったこととある。総合事業で訪問介護、通所介護を受けている方は１人当たりの給付月額に入っていないのか伺う。また、入っていないなら入れた場合の比較はどうなるのか伺う。 　(3) 介護現場について 　　①　３市で相談体制から介護サービスを受けるまでに違いはあるのか伺う。 　　②　当市は、介護予防や認知症予防に、介護保険事業特別会計でeスポーツ事業を開始したが、参加人数が各講座12名と少ない。今後拡大をしていくのか方向性を伺う。 　　③　今年度から立ち上げる重層的支援体制整備事業における包括的相談窓口は介護の相談の対応はどうなるか伺う。
令和5年11月定例会 12月4日 本会議 一般質問	１．緑の基本計画について 　平成11年度の旧島田市で制定した緑の基本計画が、新市になって初めて改定をされることになった。現在、パブリックコメントも終わり、都市計画審議会で審議されている。 　策定から20年が経過している緑の基本計画の進捗状況や金谷町との合併後の状況を踏まえ、緑の基本計画（案）について、以下質問する。 　(1) 緑の基本計画の趣旨について伺う。 　(2) パブリックコメントを募集したが意見提出者はゼロであった。令和５年２月22日から令和５年３月23日までのパブリックコメント募集ページのアクセス数を伺う。 　(3) 平成11年度に旧島田市で制定された緑の基本計画では、公園緑地等の整備目標として概ね20年後を目標としていたが、その整備状況について伺う。 　(4) 都市計画公園について、計画はされているが長年未整備の公園が多い。整備が途中で止まっている公園、未着手の公園を伺う。 　(5) みどり幼稚園跡地の利活用に関して、公園として活用する話があるが、近隣には月坂公園もある中、どのような公園を考えているのか伺う。 　(6) 中央公園は都市計画公園だが、計画決定された面積の整備が完了していない。有料のばらの丘公園も含めて、近隣市の蓮華寺池公園に引けを取らないポテンシャルのある地域だと考えているが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の利用を含めて整備をしていくつもりがあるのか伺う。 　(7) 都市計画上の緑地について、金谷側は河川敷を超えて河川までかなや大井川緑地として範囲に入れられている。また、白岩寺公園と天神原公園は山全体が緑地扱いをされていることについて市の考えを伺う。 　(8) 現状、公園や広場等の整備が不足している地域について市の考えを伺う。 　(9) 完成した金谷地区生活交流拠点施設「かなうぇる」に隣接し、三代島一号公園がある。「かなうぇる」には、しまいくルーム金谷が入居し子育て世帯にも良い環境だと考えるが、公園は遊具も無く芝生も荒れ放題である。管理は指定管理業者だが、整備は市で行う必要があると考えるが市としての考えを伺う。 　(10) 島田市内には街路樹がある通りが幾つかあるが、東町御請線には、サツキツツジやハマヒサカキが植えられている。当市は茶の木を市の木として選定しているため、低木の木を植えるなら島田市緑茶化計画を進めている当市として茶の木を植えるのも良いと考えるがどうか。
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．移住・定住施策について 　当市だけでなく全国的な問題として、人口減少、少子高齢化による世代間の人口構成比が変わってきたことが挙げられる。当市において、移住・定住施策は、東京圏の人口一極集中の是正と地方都市の人口減少や、高齢化による生活扶助機能の低下の改善に期待し取り組んでいる事業であると考える。 　数ある自治体から当市が選ばれるためには、当市の認知度を上げることも重要だが、魅力ある施策を実施し当市を選んでいただく必要があり、子育てや就業支援など各部署で様々な事業を実施し移住者の誘導を図っていると思われる。 　しかし、個々の施策をみると、移住者に特化した事業は「移住就業支援金」のみで、その他の「空き家バンク事業」、「不動産バンク事業」などは移住者向けの制度というよりも、既存の制度を移住者も使える制度としているだけである。移住に関して庁内で連携し取り組んでいることは評価できるが、当市全体で移住施策に取り組むためには、明確なビジョンと計画に沿って事業を進めることが大事であると考える。 　また、移住をしてくれればそれでよいというわけではなく、例えば、移住を検討する材料として就職先や居住する家の確保は重要であり、これから長く住み続けるためには、教育や医療など、生活関連施設の充実や立地条件等の居住環境も検討する必要がある。要するに、当市の都市政策、人口誘導施策との整合性を図ることに加え、農業や林業など担い手不足の産業への新規人材の募集など、人口減少社会の中で、移住・定住施策は重要なものと考える。そこで、以下質問する。 　(1) 移住施策の実態について 　　①　島田市の移住者の定義を伺う。また、その定義に基づいた直近３年間の移住者の人数を伺う。 　　②　移住者の年代、出身地、家族構成等の内訳を伺う。 　　③　移住者のうち市内出身者（Ｕターン）の内訳を伺う。 　　④　島田市移住・就業支援金の交付件数と利用者数を伺う。 　(2) 雇用に関する移住施策について 　　①　移住者に向けた就労先の情報をどのように提供しているか伺う。 　　②　市として独自の情報提供を行っているか伺う。 　　③　移住者に向けた新規就農の情報をどのように提供しているか伺う。 　(3) 住宅に関する移住施策について 　　①　子育て世帯型住宅として川根地区に「ちゃいるど」を整備しているが、利用状況はどうか伺う。 　　②　島田市川根地区空き家バンク事業と島田市不動産バンク事業を行っているが、登録件数について伺う。 　　③　災害に強く良好な住環境をつくることを目的に狭あい道路拡幅整備事業を行っているが、実施件数を伺う。
令和5年2月定例会 3月7日 本会議 代表質問	１．令和５年度の施政方針と予算の大綱について 　令和５年度の施政方針と予算の大綱で、循環型社会、縮充、ＤＸを指針とした持続可能なまちづくりを一歩先へ進める方針が示された。その内容について、以下質問する。 　(1) 道路整備プログラムの見直しを進めるとあるが、平成29年度に改定された島田市都市計画道路整備プログラムの中で、整備の優先度が高い路線は平成36年（令和６年）までに着手をするとあるものの、令和５年となる現在において、着手されていない路線がある。着手できず先延ばしとなるようであるとプログラムの策定目的に疑問を覚える。プログラムの進捗状況を伺うとともに、着手できない路線があるようであれば、その理由と今後の見直しの方向性を伺う。 　(2) 「国のみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の産地づくりに取り組んでまいります」とあるが、その詳細について産地づくりに取り組む品目は何か。また、産地づくりに取り組むには、農家の理解と協力が必要である。その上で、有機農業へ転換するためには、営農指導と販売先の開拓、また、補助制度が必要であると考えるが、市として、どのような支援を考えているか伺う。 　(3) 予算の大綱の中で、教育環境の適正化を図るために検討委員会を設置し、旧市内地区の学区再編の検討を進めるとあるが、島田市立地適正化計画の中で、旧市内の島田第一小学校から島田第五小学校の学区内において、島田第一小学校を除く４校は、居住誘導区域内にあり、特に島田第三小学校は都市機能誘導区域に立地している。少子化による子供の減少で、学校の維持が厳しいことは理解するが、立地適正化計画の中で緩やかではあるものの、これからその地域に人口を誘導していこうとする場所から、仮に、小学校を減らそうとしているのであれば、誘導施策と逆行しているように感じる。このことから、当局の考えを伺う。 ２．放課後児童クラブの現状と課題について 　令和５年２月17日の静岡新聞の記事で「学童保育待機島田倍増か」と紙面を飾った。子育て応援都市を目指す当市としては大変残念なことである。当市は少なくとも小学２年生までは受け入れるよう努力していることと思うが、来年度以降に改善できたとしても今年の４月から預けたい保護者にとっては、子供を預けられない状況を解決できない。 　放課後児童クラブの対象者は小学校に就学している児童である。高学年になるほど留守番や習い事などで放課後児童クラブの利用率は低下していると思われるが、家庭環境は様々で、子供を安心して預けられる施設に預けたいという観点から高学年であっても、その需要はあると思われる。また、地区によっては、小学２年生であっても待機児童となる状況で、高学年の保護者は預けることを諦めている現状がある。児童数は少子化により減少しているが、共働き世帯の増加により放課後児童クラブの需要が増え、現在の待機児童数になっている。子供の発育は幼少期であるほど差があり、子育てに力を入れている当市において、この現状を解消していかなければならない。 　そこで、安心して子育てできる都市として現状の改善を望み、以下質問する。 　(1) 来年度の待機児童を解消する方策がついたか伺う。 　(2) 令和６年度以降の放課後児童クラブへの申込み数をどのように予測しているか。 　(3) 小学６年生までは努力目標としても、当市として、何年生まで責任をもって待機児童を出さないと考えているか伺う。 ３．指定管理者制度の運用マニュアル改訂について 　中央公園ほか６施設など、複数の施設を一括して同一の指定管理者が管理する方法や、具体的な業務を第三者に委託する場合に、地元企業に優先して発注させること等を目的に、運用マニュアルの改訂が行われた。複数の施設の管理について同一の指定管理者を選定する条件として、二つの要件のどちらかに該当すれば可能となっているが、要件が曖昧で機能しているか疑問である。複数の施設を一体管理させることは地元企業が参入するための障壁にもなりかねず、マニュアルにも原則として、施設ごとに指定するとある。 　その要件の１つ目では、「施設の設置目的又は指定管理者が行う業務が類似しており、施設単位で管理するよりも、一括して管理することが効果的かつ効率的である場合」を挙げているが、効果的かつ効率的とは、住民サービスの向上や経費の削減を目的としたものであるとの説明であった。ただ、経費の削減については、複数施設を一括管理すれば管理職などを減らすこともでき、経費の削減につながると思われ、どの施設と統合したとしても削減できると思われる。 　２つ目の要件は、「同一の敷地内又は近接する場所に複数の施設が配置されており、これらを一体的に管理することが効果的かつ効率的である場合」としているが、近接する場所の表現が曖昧である。 　このほか、指定管理者の選定時の公平性の観点や指定管理者評価マニュアルについて、改善の余地が残されていると感じており、運用マニュアルの内容や当市の指定管理者制度について、以下質問する。 　(1) 複数の施設を一括管理する場合の指定管理者を選定するための２つの要件について 　　①　１つ目の要件において、経費の削減を要件とする場合は、単独で発注する場合よりも１割以上削減など、具体的な数値などによる要件を規定すべきと考えるが当局の考えを伺う。 　　②　２つ目の要件について、近接する場所とは、どのような定義か伺う。 　(2) 指定管理者の選定委員会について 　　①　選定委員会の人数を伺う。また、そのうち、市の関係者は何人か。 　　②　施設利用者の意見も反映させるために、学識経験者以外にも、例えばスポーツ施設なら体育協会など、関係団体からも選定委員に入れることは考えられないか伺う。 　(3) 指定管理者評価マニュアルについて 　　①　地元企業への優先発注に配慮しているか。また、委託した地元企業への委託料、待遇面での評価をすべきと考えるがどうか。 　　②　複数の施設を一括管理した場合、施設間の連携項目も評価対象とするべきと考えるがどうか。
令和4年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．島田市こども館の一時託児の現状と課題について 　当市は令和２年３月に、しまだ子ども未来応援プラン（第２期島田市子ども・子育て支援事業計画）を策定し、子育て応援都市を目指し様々な取組を行っている。計画の中の地域子ども・子育て支援事業の一環で一時預かり事業を行っており、その中で島田市こども館では、おおむね生後２か月から小学校就学前までの子供を午前10時から午後７時までの利用時間において一時託児サービスを扱っており、共働きや一人親世帯の増加、核家族化など社会構造が変化する中、子育て家庭にとって有用なサービスを行っている。 　そこで、島田市こども館での一時託児の現状と課題について、以下質問する。 　(1)一時託児の昨年度とコロナ禍前の年間利用状況について 　　①　預かった子供の年齢別利用者数はどうか。 　　②　利用者における島田市民、島田市民以外の利用人数の内訳はどうか。 　(2)一時託児を利用したい場合の申込みから預け入れまでの手続きの流れを伺う。 　(3)利用料金について 　　①　市ホームページにある一時託児利用のしおりには、「託児料は、１時間単位です。１時間過ぎたら、30分ごとの計算となります。」とあるが、最低１時間預かりで、それ以降は30分単位の予約を受け付けていると考えていいか。また、利用時間が30分であれば料金は半額でいいか伺う。 　　②　料金は、平日600円、休日700円と設定しているが、島田市こども館のプレイルーム「ぼるね」では、利用者の住所が島田市内外で料金に差異を設けている。これに対し、一時託児では島田市内外で区別がされていない。島田市民以外も利用ができるのであれば料金を分けるべきではないか。 　　③　島田市こども館条例には一時託児の規定はないが、一時託児の料金はどのような根拠で設定しているか。島田市こども館事業の一環として行っているのなら条例に定めるべきではないか。 　(4)島田市こども館で配られる利用のしおりには、「当保育施設の保育内容等に関する問い合わせ、苦情等の受付先」として、島田市こども館館長の名前、連絡先が掲載されているが、市長を宛先とする一時託児利用申込書の裏面には問診票と島田市こども館館長を宛先とする同意書がついており、同意書には、「島田市こども館における一時託児保育について異議は申し立てません。」とある。島田市こども館では苦情を受け付けるが、市は受け付けないということか。また、当市から委託で行っているサービスで異議を受け付けないことは許されるか。苦情等はどのように取り扱っているか。
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．観光の現状とこれからについて 　当市は、本年度から観光文化部を新たに創設し、観光協会も一般社団法人化し、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録を目指している。コロナ禍において、大きな打撃を受けている観光業をコロナ禍の収束に向けて回復を図っていくに当たり、観光施策の現状と今後の展望について、以下質問する。 　(1) 産業観光部を再編し、新たに観光文化部が新設された。また、島田市観光協会を今年度一般社団法人化しており、今後、ＤＭＯの登録を目指している。大きく観光に舵を切ると思われるが、ＤＭＯの登録後に目指す観光目標は何か。 　(2) 市外から多くの誘客がある市内の観光資源はどこか。また、その観光資源には昨年度、どのくらいの人が訪れているか。 　(3) これらの観光資源について、コロナ禍前の平成30年度の来訪者と比較するとどのような状況か。また、最近の傾向はどうか。 　(4) 観光文化部が新設され、今後、どのように文化資源を観光面で活用していくか。 　(5) 市内の主要な観光資源について、誘客することが非常に重要であるが、市外から車で訪れたときに、案内板が少ない。観光案内表示についての現状を伺う。 　(6) 今後、市が主要な観光資源に誘導すべく、案内表示板を設置等の予定はあるか。 　(7) 観光客や来訪者を誘致するに当たり、魅力的な観光資源の開発も重要なことであるが、市外への発信により知ってもらうことも重要だと考える。新たな情報発信の取組はあるか伺う。 　(8) 観光は近年多様化しており、体験型のコンテンツには様々なものがある。当市の代表的な体験型コンテンツは何か伺う。
令和4年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．パブリックコメントの在り方について 　当市においても様々な施策について、市民からの意見を聞くためにパブリックコメントを実施しているが、現状において意見を聞くための手段として機能しているか確認するため、以下質問する。 　(1) パブリックコメントが、どのような位置づけにあるか伺う。 　(2) パブリックコメントに寄せられた意見等の件数、人数、また応募者の重複具合を最新の物から３事業程度伺う。 　(3) パブリックコメントの応募者が最大の件数と最小の件数の事例を伺う。 　(4) どのような手段で募集をかけているか伺う。 　(5) パブリックコメントの現状に対して、どのように考えているか伺う。 ２．未舗装の道路について 　都道府県知事や市町村長等から道路であると指定を受けた私道、いわゆる位置指定道路の中には、未舗装の場所が幾つもあるが、凹凸がつきやすく、雨になれば水たまりも出来やすい。災害発生時には、足の不自由な高齢者や障害者にとって避難の障害にもなりかねないものである。そこで、市内の位置指定道路の未舗装の現状について、以下質問する。 　(1) 市内の位置指定道路は何か所存在し、どのくらいの位置指定道路が未舗装であるか市では把握しているか。 　(2) 市道として認定する条件として、側溝があることや舗装してあることとあるが、公共性がある部分においては、緩和する考えはあるか。 　(3) 近隣市町の位置指定道路舗装の助成制度について、どのようになっているのか伺う。 ３．島田市立総合医療センターの現状について 　島田市立総合医療センターが開設して約10か月が過ぎ、市民の中でも利用したことがある人も増えている現状で、市民から様々な声が届いていることと思う。そこで、当院の現状について、以下質問する。 　(1) 市民からの意見として、当院への良かった点、悪かった点は、どのようなものがあったか伺う。 　(2) 市民からの意見として、診療後の会計、予約に隣接市の病院に比べて長時間待たされたという声を聞くが、改善できる点はないか伺う。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．立地適正化計画の策定を踏まえた当市のこれからの在り方について 　当市においても、少子高齢化社会の進行と市街地における人口密度の低下が予測される中、その対策として新たにコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、立地適正化計画が策定されようとしている。計画策定に当たっての当市の将来予測と、その対応について、また、これまでの当市の施策と今後の施策の在り方について、以下質問する。 　(1) 都市計画マスタープランにおいて、各地域の将来の人口推移が予測されているが、立地適正化計画による居住誘導区域の見直しによって人口推移の予測に変化が生じるか。 　(2) 当市が策定する立地適正化計画では、目的として当市における市街地の人口密度を維持することを優先するか、人口減少を可能な限り食い止めることを優先するか。 　(3) 国土交通省ウェブサイトの立地適正化計画の意義と役割の中に、計画の実現には隣接市町村との協調・連携が重要とうたわれているが、近隣市町と広域的な調整を図ったか伺う。図っていないのであれば、その理由を伺う。 　(4) 居住誘導エリア外で、市のサービスが今までどおり受けられるか。また、住民が必要とする施設（公会堂、町内会館、公園など）に対して支援が受けられるか伺う。 　(5) 立地適正化計画が予定どおり進行した場合、居住誘導エリア外の人口が減少していった時に、自治会やコミュニティは今までどおり存続できるか。 　(6) 中山間地域は、移住定住を促すため、様々な取組を行ってきたが、今後はどのようにするか。 　(7) 災害危険区域は、居住誘導地域から外されているが、災害危険区域の防災対策は今後どのようにするか。 　(8) 居住誘導地域の人口密度を保つことが立地適正化計画の目的の一つだが、居住誘導地域の人口密度が低下する理由を分析しているか。 　(9) 居住誘導区域外にある市営住宅について、立地適正化計画で、市民に居住の誘導を促していくにもかかわらず、居住誘導区域外にあるのは、施策の整合性がとれてないのではないか。今後、長寿命化ではなく、居住誘導区域への施設の移動を検討していくべきでないか伺う。 　(10) 立地適正化計画は、今年度中に計画を策定すると聞いているが、住民理解が得られているか伺う。
令和3年6月定例会 6月29日 本会議 一般質問	１．新型コロナウイルス感染症における当市のクラスター対策について 　国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認された2020年１月から、１年半近くもコロナ禍が続いており様々な業界に深刻な影響を与えている。市内においても、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、その内の１件は飲食店でクラスターが発生しており、コロナ禍で疲弊した飲食業界には大きな痛手となっている。 　ワクチン接種が進んではいるが、今後もクラスターがいつ発生するのか分からない状況である。今後、クラスターが発生した場合に備えて、以下質問する。 　(1) 市はクラスター発生を告知しているが、収束は告知しているか。 　(2) クラスター発生時に、国や県の支援事業がある場合に、速やかに時短、休業などを要請できる体制はとれているか。 ２．コロナ禍における経済支援策について 　当市では、今までに２回の無料通信アプリクーポン事業で経済対策を実施し、好評を得ている。現在、第３弾を計画しているが、市の無料通信アプリクーポン事業について以下質問する。 　(1) 無料通信アプリクーポン事業において、期限外に使用できるチケットを販売する飲食店が見受けられたが、これはこの事業の趣旨に合致しているか。 　(2) 第２弾の募集に応募事業者数300者とあるが、応募事業者数を定める必要性があるのか。 　(3) 無料通信アプリクーポンの仕組みなどがわからない事業者もいると思われるが、そのような事業者に向けての説明は行われているか。