令和6年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　学校給食について 　近年、学校給食が児童生徒の健康や学習に与える影響について、全国的に関心が高まっている。私たちのまちにおいても、子どもたちが安心して食事を楽しめる環境を整えることは非常に重要である。学校給食を知る会で学校給食を試食し、令和６年度第１回総合教育会議にオブザーブ参加、さらに第２次島田市総合計画、教育委員会に関する事務の点検・評価報告書及び第４次島田市食育推進計画を読ませていただいた上で先日、学校給食課にアンケートを取らせていただいた。その回答内容に気になる点があるため、以下質問する。 　(1) 学校給食の小学校・中学校の１食当たりの金額と提供数を伺う。 　(2) 地産地消への取組について伺う。 　(3）使用している添加物の種類を伺う。 　(4) 学校給食の残渣の量と牛乳を飲まない子どもの人数を伺う。 ２　島田市の成長と発展について 　私たちが暮らす島田市は豊かな自然と歴史、そして伝統文化が魅力的な都市である。その島田市が成長・発展するためには、観光では大井川鐵道の全線復旧、人口減少対策においては適切な都市計画と移住・定住施策が重要だと考え、以下伺う。 　(1) 大井川鐵道全線復旧に対する島田市の対応状況を伺う。 　(2) 内陸フロンティア推進区域におけるＣ地区の状況を伺う。 　(3) 現在の移住・定住施策と今後の方針を伺う。
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１　市民の健康について 　2019年末に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症と呼ばれるものは翌年には日本でも感染が拡大したとされ、政府は緊急事態宣言を発出し、国民に対して外出自粛やリモートワークの推奨、イベントの中止を要請した。 　ワクチン接種は、2021年２月に医療従事者を対象に開始され、次いで高齢者や基礎疾患のある人々、そして一般成人へと段階的に進められた。 　私はかねてから新型コロナワクチンについて懐疑的であり、注意喚起を議場、委員会において繰り返してきた。 　自治体にはワクチン接種ができる体制を整える義務があることは知っているが、市民の健康のために慎重であるべきだったと考える。 　令和５年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数は、２月９日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となった。 　これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間で、新型コロナワクチンを除いた健康被害認定件数3,636件のうち、死亡の認定数158件を、単年度で、しかも年度途中にもかかわらず、既に超えている。 　新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算は当初は３億6,000万円だったが、去年の補正予算では397億7,000万円に上がっている。この事実からしてもこれから全国、そして島田市でも健康被害救済制度の申請数が増加することが予想される。 　島田市議会議員として数々の場において「責任」についても質問したが、議事録等を遡って確認すると、その際の答弁は「市側の責任」について言及はないものの、ワクチンによる健康被害があった場合は「健康被害救済制度がある」との答えだった。 　幸せの価値観は様々あるものの、共通しているのは健康だと考える。そのことから、以下質問する。 　(1) 健康被害救済制度の現在の島田市の申請件数は何件あるか。 　(2) 健康被害救済制度に関して再度の案内をするか。 　(3) ワクチンの危険性について今後どのように市民にお知らせしていくか。
令和6年2月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　市民目線の政策の実行 　　３年前に一市民から市民の皆様の手によって議員にならせていただいた。たった３年前だが一市民でいた頃とは、まるで違う視点を持つことにより、行政に対し様々な見方ができている。 　　その中で行政が本当の意味で市民を見ているのか疑問があるため、市民の意見をどのように市政に取り入れているのか質問する。 ２　島田市を住みやすく豊かにする方法 　　静岡新聞の１月11日の報道に「焼津市日本人住民「社会増」県内首位」という文字が並んだ。記事によると40代の子育て世代の転入者が増加傾向であるとされ、それは焼津市が子育て世代にとって魅力あるまちであり、豊かになると感じているからこそ日本人住民の社会増に転じていると考える。島田市も「子育てするなら島田市」と耳にするが、焼津市との違いをどのように捉えているか。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	※新議場におけるディスプレーを試行的に利用しているため、従来の映像とは異なっております。ご承知おきください。 １．島田市の未来予測 　９月17日の静岡新聞一面に「外国人材受け入れ、人口減、人手不足背景に」との文字が並んだ。 　県と県内35市町の36自治体のうち、78％に当たる28県市町の首長が外国人材の受入れの推進が必要と答えたが、染谷市長は外国人材の受入れ推進に対する市町長の考えに対しその他と回答した。 　「その他」と回答した理由を伺う。 ２．みどりの食料システム戦略 　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとした。 　2050年までに目指す姿として、低リスク農薬への転換、総合的な外注管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農業等開発により化学農薬の使用量を50％低減することや輸入原料や化石燃料、化学肥料の使用量を30％低減すること、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大するという目標が設定された。 　オーガニック実施地区も令和４年度は55市町村であったが、令和５年度には91市町村に増えている。また、先行していた藤枝市・掛川市に続き川根本町もオーガニックビレッジ宣言をしている。 　そこで、当市におけるみどりの食料システム戦略の取組方針を伺う。 ３．パンデミック条約とＩＨＲの市民へのお知らせ 　ＷＨＯ（世界保健機関）は新しい感染症パンデミックに対して、ＷＨＯの権限を大幅に拡大して、参加国に対し強制力を持つことを目的とした「パンデミック条約」及び「国際保健規則（ＩＨＲ）全面改訂版」の締結を求めている。 　来年、2024年５月の総会で審議され、総会出席国の３分の２以上、ＩＨＲについては出席国の２分の１以上の賛成で可決される状態となっている。 　今回のＩＨＲの改訂箇所は300か所以上で、これまで「推奨」であったものの多くが「強制、義務化」に書き換えられている。 　米国議会では、本件に関して賛同する民主党と反対する共和党との間で激しい議論が交わされており、国民の間でも情報が共有されている。ところが、日本では本件については国会で審議される様子はなく、マスメディアでも全く報道されることがない。 　少しでも国民・市民にこの事実を知っていただきたく、市としての対応を伺う。
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．市道東町御請線の今後の開発について 　令和５年２月定例会の一般質問の答弁の中で、不明瞭なところがあったため改めて質問する。 　東町地区都市再生整備事業は、市道東町御請線の道路整備だけではなく、面的に区域を定め都市的な整備を行っているが、前回の答弁では「国土利用計画の島田計画があり、都市計画マスタープラン等の上位計画の中で将来的な方向性を国・県と協議しながら進めた。」との答えであった。この点について、明確な答弁をいただきたく以下伺う。 　(1) 東町地区都市再生整備事業で行われた排水路整備や東町御請線周辺道路整備などは、農政的な基準ではなく都市的な基準で整備されているのか。 　(2) 農振用地が多く存在する東町地区都市再生整備区域について、都市計画マスタープラン等に「東町御請線沿線の都市的土地利用を図る」と書かれているだけでは、約33億の国の補助金は採択されるとは考えられない。市が沿線を速やかに都市計画マスタープランどおりに進めていくと意思表示し、農振除外、都市的土地利用を図られるよう推進することを、県や国へ約束したから採択されたのではないか。 ２．住工混在するふじのくにフロンティア推進区域内の二軒家牛尾線沿線地区について 　ふじのくにフロンティア推進区域の二軒家牛尾線沿線（Ａ－３）地区は、元々農振地域で住宅が点在している地域であり、農振を徐外し、用途地域、地区計画を定める際には既存の住宅に配慮した施策を打つべきであるが、現状されていないと考える。前回の一般質問で、Ａ－３地区に進出する企業に対しては、「指導要綱で対応し、企業側からの住民への配慮をお願いする。」との答えであったが、企業頼りの指導要綱では、住工混在解消、既存住宅の環境悪化は改善しない。既存住宅への環境対策は市で対応するべきと考える。 　指導要綱で対応するという考え方は、Ａ－３地区は力を入れて推進していく工業地域ではないとも捉えられる。もし、配慮のお願いを受け入れない企業が進出した場合、従来から住んでいる住民への対応策がない。その上、前回の答えの中で住民と企業の間に入っての調整について「市の立場として慎重を期する必要がある」との答弁があったが、あまりにも無責任ではないか。 　なぜそのような地区を工業地域の用途を定めたのか。また、今後、条例制定や何らかの対策を考えているのか伺う。"
令和5年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．ふじのくにフロンティア推進区域について 　新東名島田金谷インターチェンジ周辺のふじのくにフロンティア推進区域は、平成28年度末に農業振興地域における農用地を除外し、７年が経過した。その後、用途地域と地区計画を設定し、このうち、Ａ－１（堤間）地区の企業誘致は順調と聞いた。 　Ａ－２（牛尾山）地区は用地交渉が残るもののＡ－２地区内への企業誘致について積極的に誘致活動をしていることも理解している。 　平成26年６月12日、企業誘致による市税の増収予測の一般質問に対して、当時の産業観光部長から敷地面積が10,000平方メートル程度の企業が立地した場合、固定資産税や法人市民税など、概ね2,000万円程度の税収の増が見込まれているとの答弁がされたことから、Ａ－２地区においては積極的な企業誘致を要望したい。 　しかし、ふじのくにフロンティア推進区域全体を見てみると、現状において疑問があるため、以下質問する。 　(1) ふじのくにフロンティア推進区域全体の整備費を伺う。 　(2) Ａ－３（二軒家牛尾線沿線）地区は、農業振興地域における農用地を除外してから７年が経過しているが、現状、農地のままで企業誘致は進んでいないように見える。現在、企業が立地する計画はあるか。 ２．市道東町御請線沿道の開発について 　市道東町御請線が平成30年に開通し、今年で５年が経過した。地域の住民からは以前より渋滞が減った、便利になった等の感想が寄せられている。 　その反面、道路の開通によりその利便性を有効に活用した土地利用ができているとは言えず、現在の市道東町御請線は主に通過交通に利用され、道路整備の効果を発揮できているとは思えない。道路などのインフラ整備は、渋滞の解消や歩行者の安全等、直接的効果だけではなく、沿道への新規立地に伴う雇用の創出や生産性の向上など、地域経済へ間接的に貢献する資本投下でもある。 　道路を整備し、沿道や周辺に店舗や工場が立地することによって付加価値が生まれ、経済効果が上がるという経済成長のための基盤、地域経済の発展のための役割も有していると考え、以下質問する。 　(1) 市道東町御請線の整備費と周辺の整備費を伺う。 　(2) 今後の市道東町御請線沿道の開発をどのように進めていくか、その考えを伺う。 ３．食育について 　最近、テレビや新聞等のメディアで急に昆虫食の話題が取り上げられるようになった。徳島県では給食に実際に使われ始めており、ある中学校の宿泊訓練の行き先の一つに「昆虫食の工場が入っている。」と保護者から心配する声を聞いた。私は常々ＳＤＧｓに疑問を持っているが、第２次島田市総合計画後期基本計画の中にも「地方自治体としてＳＤＧｓに貢献するために」という記載があるが、持続可能な社会の実現のために昆虫を食べなければならないのかと考えてしまう。日本では、年間522万トンの食品が廃棄されており、これは世界全体が援助している食料の約２倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間２兆円にも及ぶと聞く。環境負荷がかかりながらも経済的にも非合理的な現状がある。昆虫食を勧める前に食品ロスを減らす、食べ物を大切にする、農家等の生産者に感謝する。それらを教え、日本に昔からあるもったいない精神を育むことの方が大切であると考える。 　そこで、市内小・中学校の給食において、昆虫食につながるような食材、調味料を使用する予定があるか伺う。
令和4年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．リニア中央新幹線静岡工区トンネル工事における大井川の水問題について 　静岡県知事は、現行ルートで推進するためのリニア期成同盟会に加入した。８月９日に行われたリニア中央新幹線促進期成同盟会臨時総会の様子をＹｏｕｔｕｂｅで視聴したが、各県知事から加入を喜ばれていた。川勝知事が期成同盟会に加入した真意がまだ酌み取れない。 　一方、ＪＲ東海は８月13日から県民などの意見募集のために「大井川の水を守るために」という冊子を配布した。その冊子には、山梨県境から流れ出る湧水が300万トンから500万トン出るといわれており、ＪＲ東海は、その水を数箇所の釜場で受け止めて導水路トンネルを経て椹島まで大井川に戻すと説明しているが、大量湧水が発生した場合、確実に戻ってくるのか。大井川の水に対して全量戻すと説明するが、静岡工区だけでも8.9キロメートルあり、全体でどのくらいの水量を見込んでいるのか、その水を全量戻せると考えているのかなど、様々な疑問点がある。 　ＪＲ東海にとって都合のいい回答のみで静岡県が求めている47項目に対する答えや説明もなく、川勝知事も「実現できるかのように読み取れる内容になっている。」と指摘した。 　そこで、以下質問する。 　(1) 市は、この冊子をどのように評価するか。 　(2) 市長は、田代ダム案については、どのような方策でも水質源が担保されれば、流域の暮らしは守れると発言しているが、本当に田代ダムの水だけ増えれば、大丈夫だと考えるか。 ２．自治会からの要望について 　各自治会は毎年、維持、改修等の要望を市に提出するが、どの自治会も住民から沢山の要望がある中、精査し５つに絞り市に挙げている。 　令和２年度は、すぐやる課の案件として99％実施していると聞いたが、すぐやる課の案件だけでなく、他の課で対応が必要な要望もあるかと思う。そこで、以下質問する。 　(1) 令和３年度の実績を伺う。 　(2) すぐやる課以外で対応する要望には、どのようなものがあるか伺う。 ３．新型コロナワクチン接種について 　昨年２月に医療従事者からはじまり、現在は高齢者が４回目、そして今後、５歳から11歳は努力義務化される。 　私は、かねてより新型コロナウイルスワクチンについて懐疑的である。ワクチンを国民の80％が接種し、真夏でマスクをしても、感染者（陽性者）数が世界ナンバーワンである。 　そこで、以下質問する。 　(1) 現在の市の新型コロナウイルス感染者（陽性者）数とワクチン接種の状況を伺う。 　(2) 副反応について、市民からどのような症状の報告があるか伺う。 　(3) 市として今回のワクチン接種に効果があったと考えるか伺う。
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１．大井川の水に対する現時点での認識について 　リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡り、県外に流出しているトンネル湧水対策として、県知事は田代ダム取水抑制案について、「ＪＲの地域貢献の一環」との認識を示した上で「湧水の全量戻し」の代替案にはならないと発言した。また、「流域住民の理解は得られておらず、工事を中止してルート変更すべき」と主張した。 　川勝知事の発言に対し、市長は「静岡県の結論がここにあるという風になってしまったのかなと思った」また、「専門部会の議論はまだこれから。その前に核心をつく結論に至ってしまったような気がして驚いた」と発言したが、大井川の水を守るには、川勝知事の主張する工事中止とルート変更は流域住民の多くが願っていることではないかと考える。 　昨年６月の私の一般質問で「ＪＲ東海との交渉権者、交渉する権利があるのは、県と工事の地先である静岡市だけ」と答弁があった。それならば、今回の知事の発言は重要なのではないかと考える。 　そこで、今回の市長の発言の真意はどうか伺う。 ２．島田市役所新庁舎建設費について 　建築業界はコロナショックによる需要急減が昨年頃から回復傾向になった。しかし、慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続き、世界的なコンテナ不足によりコンテナ運賃も急騰している。 　この状況は今年に入っても変わらず、２月にはロシアとウクライナの紛争が始まり、円安、原油高、原材料の高騰だけに収まらず、ロシアからの輸入が止まることにより資材不足となっている。そこで、建築費高騰についてどのように把握しているか伺う。 ３．幼保園、学校でのマスク着用について 　これから、夏に向かい暑くなっていくにつれ、熱中症のリスクが高まっていく。マスクをしていればなおさらである。厚生労働省の後藤大臣は、「屋外でも身体的距離を置いた場合は、もともと外してもよいとの考えだった」と述べている。 　登下校中、自転車乗車時、校庭でもマスクを着用しているため、子供たちの身体が心配である。大人は各々で判断できるが、子供たちはどうだろうか。マスクをしたい子供、そうでない子供のどちらも尊重されるような教育現場が求められていると考える。マスクをしていない子供は、周りの友達からのいじめにつながりかねない環境にある。 　そこで、マスクの着用について、教育委員会の考え方と対応を伺う。
令和4年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．幼保園、学校での感染症対策について 　私のところには、幼保園、学校での感染症対策は過度になっているなどと、子育て中の保護者から様々な声が届いている。昨年の９月定例会での私の一般質問において、「陽性者をゼロにすることは目指していない」と市長答弁にあった。大人が過度に新型コロナウイルスを恐れることにより、一番影響が出ているのは子供たちの教育環境である。そこで、以下質問する。 　(1) 市として教育と感染症対策のバランスはどのように考えているか。 　(2) 各学校や教育現場に保護者から様々な声が届いていると思うが、どのように受け止めているか。 ２．新型コロナウイルスワクチンについて 　昨年２月から医療従事者、４月には高齢者へとワクチン接種が始まっている。３回目も今年２月から接種が始まり、次は５歳からの子供たちが狙われている。私は今でも今回の新型コロナウイルスワクチンに対し、疑問を持っている。そこで、以下質問する。 　(1) 市内において、ワクチン接種の副反応報告を行った数と症状、内容を伺う。また、死亡者がいたか伺う。 　(2) ５歳からのワクチン接種は何のために行うか伺う。
令和3年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．水資源を有効利用した当市の観光について 　当市は山や川があり自然環境に恵まれた地域といえる。市内を流れる大井川の水は南アルプスからの水はもとより、伊久美川、家山川、笹間川などの支流からも流入している。 　私自身、この夏も家族で大井川の支流を訪れた。その水はとても綺麗な上に、波長の短い青い光だけが反射されるチンダル現象も、市街地に近いところで見られる。そこで、以下質問する。 　(1) 支流の川、水を利用した観光について、市としてどのように考えているか。 　(2) そのＰＲはどのように考えているか。 ２．市の財政運営について 　市議会議員となり市政に携わって６か月が経った。市の予算の内容を聞く限り、市の財政は潤沢とは言えないと感じている。現状では、自治体は国からの財源も頼りにすることは悪くないと思っている。そこで以下、質問する。 　(1) 現状における当市の財政状況の認識を伺う。 　(2) 新たな収入源の確保をするために、どのようなことが考えられるか伺う。
令和3年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．市の新型コロナウイルスへの対応について 　９月12日までとする緊急事態宣言が発令される中でも陽性者は増えているようであるが、私は新型コロナウイルス感染症について、市独自で調査し、考え、理解し、正しい情報を発信することにより市民に安心してもらい、アフターコロナに向けて準備をするべきではないかと考える。 　新型コロナウイルスのアルファ株、デルタ株、ラムダ株などの変異について、テレビやマスコミ等は危険性をあおっているが、ウイルスが変異することは基本的なことであり、なおかつ弱毒化することと感染力が上がることは基本的に比例する。 　市としても正しい情報を発信することが市民の安全につながると６月定例会でも質問した。 　新型コロナウイルスには誰もがかかりたくてかかっているわけではない。 　国や県からの情報や指示に従っているだけではなく、市独自で調査し、正しい情報を集め、市民に向けて発信し続けることで、社会として新型コロナウイルス感染症を許容し、かかった人に優しい気持ちや思いやる気持ちを醸成できると考える。 　そうすることで、コロナ禍から脱却できると考え、以下質問する。 　(1) 当市は新型コロナウイルスの陽性者をゼロにすることを目指しているのか。 　(2) 市ホームページ等で発表している感染症患者等とは感染者を指すのか、それとも陽性者を指すのか。 　(3) 先日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に係る島田市の対応方針の中で「若年層への急速な拡大やワクチン接種が終わっていない成人の重症化が懸念されている」と書かれていた。厚生労働省が発表しているデータを見ても静岡県の若年層の重症者・死亡者は０人である。ワクチンも打っていない若年層に一人もいないことから重症者・死亡者の急速な拡大はみえないが、なぜ懸念しているのか。 　(4) お茶に含まれているカテキンがコロナウイルスを不活性化すると奈良県立医科大学や京都府立医科大学、静岡県環境衛生科学研究所からも発表されている。緑茶のイメージを活用したプロモーション施策を島田市緑茶化計画とするならば、市のホームページ等で大々的にＰＲする絶好の機会であると考えるがどうか。 　(5) このコロナ禍を脱却するためにも、市（政治）がアフターコロナに向けて舵を取るべきであると考えるが市長の見解を伺う。
令和3年6月定例会 6月28日 本会議 一般質問	１．コロナ禍における当市の対応について 　新型コロナウイルス感染症に対して、誰もが安心して暮らせる島田市にしたいと考える。その安心とは、人によってはワクチンを接種することで得られる安心かもしれないが、私は、新型コロナウイルス感染症を過度に恐れることのないよう市が正しい情報を発信することこそが市民の安心につながっていくと考える。 　選挙期間中には、多くの市民から新型コロナウイルスの感染を恐れ、外出ができないなどの声を多く耳にした。新型コロナウイルス感染症を過度に恐れることは身体だけでなく精神面にも影響があると考える。また、市のホームページに掲載されている新型コロナウイルス感染症に対する対処方針を確認したが、市民が外出等の行動を委縮させてしまう内容であると感じた。 　新型コロナウイルス感染症に対して、わかりやすく正しい対処方法等を広報することが市としての役割であり、市民の安心につながると考え、以下質問する。 　(1) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は強制であるか。 　(2) 当市の公式ＬＩＮＥでは、新型コロナウイルス感染症の感染者が出るたびに市民の不安をあおるように感染者の情報が送信されてくるが、新型コロナウイルス感染症の情報だけではなく、もっと明るい情報発信に努めるべきであると考えるがどうか。 　(3) 通常、インフルエンザ等の感染者数は年ごとの発表かと思われる。今回の新型コロナウイルス感染症だけが発生時からの累計というのは不自然だと思う。新型コロナウイルス感染者の６月10日時点での島田市の事例は192例目であるが、起算日はいつか。また、現在の当市における入院患者数と退院者数の情報発信をすべきであると考えるがどうか。 ２．リニア中央新幹線のトンネル工事について 　静岡県知事選挙でも争点となった大井川の水は、流域住民においても命の水であり関心が高い。島田市長選挙の際には、市長は大井川の水を守るという旨の発言をされ活動していた。私としては、多方面からの情報をもとに考察するに、ＪＲ東海は法的に工事の着工ができると考えるが、現在、トンネル工事が着工されていないのは、平成26年７月の国土交通大臣の答弁が原因ではないかと考える。そこで、以下質問する。 　(1) 地元の理解と協力を得ることが不可欠であるとあるが、地元とは何を指すか。 　(2) この答弁では、地元住民に対し丁寧に説明することとあるが、説明者は誰か。 ３.県道島田大井川線の拡幅について 　先日、東町の自治会から出ている修繕、補修の要望がある箇所を何か所か見回った。その内の１か所において、水が溜まり住民が苦慮している。県道を拡幅する場所と重なっているため、以下質問する。 　(1) 県道の拡幅の進捗状況について伺う。 　(2) 大雨の際、六合東小学校近くのスクランブル交差点から島田大井川線を藤枝方面へ約400ｍ行った辺りに、水が溜まり住民から心配の声が上がっている。周辺整備の考えを伺う。