令和6年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　島田市公共施設等総合管理計画の取組状況と今後の進め方について 　国は、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えること、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくこと、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があることを背景に、地方公共団体における公共施設等の総合的適正管理のさらなる推進を求めている。 　島田市では、平成28年３月に「島田市公共施設等総合管理計画」を策定し、令和２年３月に、公共施設等の適性化に向けた推進戦略を具体化し実効性を向上させる「島田市公共施設適正化推進プラン2019」を策定し、さらに令和４年10月に改訂することで、公共施設マネジメントを推進している。しかし、直近において急激な物価高騰や人手不足等に直面しており、特に長寿命化における保全工事などに関し、今後の市の方針、計画内容、進め方が問われると考え、以下質問する。 　(1) 公共施設マネジメントは、住民の生活や、地域コミュニティの在り方に関わりがあることから、現在の進捗状況について伺う。 　(2) 公共施設の管理にあたり、耐用年数までの使用を可能とするための効果的かつ計画的な予防保全措置を講じることで、長寿命化を推進する島田市個別施設計画が策定されているが、この中で示されている中長期保全計画のスケジュールはどのように設定されたか、また、計画どおり実施されているか。さらに、急激な物価高騰や人手不足を受け、今後保全工事などの計画に変更等があるのか併せて伺う。 　(3) 島田市個別施設計画の対象施設をみると、全庁的な取組が必要であると思われるが、現在の推進体制と今後の進め方について伺う。 　(4) 新たに公共施設が必要になった場合の市の方針について伺う。 ２　熱中症対策について 　全国的にヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、当市においても同様で、熱中症対策は喫緊の課題となっている。ただし、熱中症の発生要因は地域によって異なり、適切な対応策を取るためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要であると考え、以下質問する。 　(1) 熱中症に対する現状について、市としてどのように考えているか伺う。 　(2) 熱中症の予防を促すために、どのような対応を行っているか伺う。 　(3) 熱中症対策の一つとして、市民等が広く利用する公共施設に暑さをしのぐ一時的な休憩場所としてクーリングシェルターが設けられているが、当市の状況を伺う。 　(4) 高齢者や低所得世帯に対し、熱中症対策として、どのような支援を行っているか伺う。
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１　広域的地域活性化のための基盤整備について 　地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において、居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、地域の活性化を図るためには、地方への人の流れの創出・拡大が緊急の課題となっている。 　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含む若者・子育て世帯を中心に二地域居住に対するニーズが高まっており、二地域居住は関係人口を創出・拡大し、魅力的な地域づくりに資するものであることを背景に、二地域居住を通じて、地方への人の流れを創出・拡大するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が令和６年２月９日に閣議決定された。 　これは、都市と地方の双方に生活拠点を持つ二地域居住を推進し、人口減少が進む地方への人の流れを創出することで、地域の担い手確保や雇用の創出につなげることを目的とした制度改正であり、地方の人口増大を進めるためにも、二地域居住生活を促進する必要があると判断する。しかし、その促進に当たっては、「住まい」、「なりわい（仕事）」、「コミュニティ」に関するハードルが存在するため、二地域居住者向けの住宅、コワーキングスペース、交流施設等の整備や、市町村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備の取組も必要となる。市町村は二地域居住の促進に関する計画である「特定居住促進計画」が作成可能となり、事業対象とするエリアや整備を目指す施設などを明記した本計画を作成する市町村には、国の補助金や交付金による支援が採択されやすくなる。 　そして、官民の連携として、市町村長は二地域居住促進に関する活動を行うＮＰＯ法人、民間企業等を二地域居住等支援法人として指定が可能となっており、支援法人に対し空き家等の情報、仕事情報、イベント情報などの関連情報を提供する。逆に、支援法人は市町村長に対し、特定居住促進計画の作成や変更の提案が可能とし、支援法人の活動について予算の支援が受けられることが盛り込まれている。 　島田市では、当市への移住と定住を促進するためさまざまな施策を行い、移住・定住ポータルサイト「住んでご島田」で発信しており、ＰＲ動画の再生回数は138万回を超えている。今回の二地域居住促進制度の改正によって、効果が期待されるこれらの施策を後押ししプラスになるとともに、基盤整備事業などに活用できると考え、以下質問する。 　(1) データによると、20歳代の約半数である44.8％が地方移住への関心があると回答し、また、18歳以上の全世帯を対象とした調査によると、そのうちの約３割である27.9％が二地域居住へ関心を示しているとのデータがあるが、当市の二地域居住に対する見解を伺う。 　(2) 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正により、島田市空き家バンク事業、島田市不動産バンク事業における空き家改修、住宅の整備、コワーキングスペース整備あるいは古民家の整備が可能となると思うが、見解を伺う。 　(3) このたび、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正されたが、市では、地域の農業・商業・工業を誘導するエリアをどのように設けているか伺う。 ２　災害対策について 　能登半島地震から約半年となるが、現地では復旧・復興の作業を進めている。消防庁によると５月14日時点で、人的被害については死者245人、重傷者334人、住宅被害については全壊8,571棟、半壊２万201棟に上り、国土交通省によると５月21日時点での上水道は、石川県内の２事業者において約2,230戸が断水中であるとの報告がある。 　今回の地震では、断層の上下方向の動きによって陸側がせり上がり、輪島市の沿岸では最大約４メートルも隆起した。 　道路や水道管などのインフラが甚大な被害を受けたことから消火が遅れ、火災の被害も拡大した。被害が甚大であることに加えて、山間地を結ぶ道路が各地で寸断されており、インフラや住居の再建には時間を要するため、震災前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかる状況だと報道されている。 　島田市からも多くの職員の方や資機材が派遣され、人的・物的支援を行ったことに心より敬意を表したい。 　また、先の２月定例会において、一般質問（代表質問）で同僚議員が質問した災害対策の内容は承知をしており、それを踏まえての質問となる。地元の自治会・町内会での定例会では、能登半島地震を教訓に、災害に対する対策の現状と今後の対応について、毎月協議がなされている。今回は地域の定例会の中で意見のあった４項目について市としての方針を伺う。 　(1) 能登半島地震のあと、各地で固定電話や携帯電話が使えなくなり、道路の寸断も相次いだため、多くの地区と一時連絡が取れなくなった。一方、衛星携帯電話を使い外部と連絡をとり被害状況を伝えた地区があった中、石川県輪島市と珠洲市では、地域防災計画で「配備に努める」としていた衛星携帯電話などが、２つの市のどの地区にも配備されていなかったことが報道された。私の居住する地区でも、市より衛星携帯電話が貸与されている地域とされていない地域があるが、島田市全域の状況について伺う。 　(2) 震災発生後は水道が断水し、長期間にわたり水の確保が難しいことが想定される。飲用水の給水・復旧体制の整備を進めても、不測の事態に対応できるよう、さらなる水を確保する必要を感じる。 　　そこで、市内に所在する個人や団体が所有する井戸を災害時協力井戸として活用することに対する市としての見解を伺う。 　(3) 毎年、豪雨災害による被害が増えている。自然災害は避けようがないものであるが、一つの町内会では、ネットワークカメラを利用して被害を抑えることを進めている。災害発生前後の状況確認や監視を離れた場所から行うことができ、災害時以外でも定期的に確認することで、未然に災害の発生要因を取り除くことができることが設置の理由であるが、防災・減災の一端を担うであろうネットワークカメラの利用について、市としての見解と状況を伺う。 　(4) 最近では、集中豪雨の増加により治水対策を推進する動きが広がっている。治水というと行政の河川担当者が河川工事等を行い対策するイメージであるが、都市化による土地の保水力低下により、まちづくりから治水に取り組む動きが多く見られる。地域の中から、家庭で雨水をためる施設をつくり、河川への雨水流出を抑制してはどうかとの意見があることから市としての見解を伺う。
令和6年2月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　当市における地域経済を発展させる取組について 　　最近発表された静岡県の経済景況レポートによると、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、民間の事業活動は、正常化とともに回復基調が続いているとされている。 　　一方、生活者レベルでみると、ウクライナ・中東をはじめとした世界情勢から起因する物価やエネルギー価格の高騰、さらには、元日に発生した能登半島地震の爪痕は、心理的不安となって消費マインドに大きな影響を及ぼしている。 　　また、人口減少・東京一極集中といった構造的要因は、特に地方において人手不足の状況を生み出し、多くの業種でそれを深刻化させている。個々の事業者は、自らの成長、売り上げ拡大といった道筋を見つけづらく、地域経済回復の足取りが重くなることを懸念する。 　　中小企業・小規模企業が多くを占める当市において、人手不足をはじめとする様々な課題がある中、今後どのように地域経済を活性化させ、発展させていくのか。令和６年度の施政方針と予算の大綱に基づき、以下質問する。 　(1) コロナ禍から始まった市の経済対策についての総括を伺う。 　(2) 当市における今の経済状況について、どのように分析しているか伺う。 　(3) 令和６年度施政方針と予算の大綱中、政策分野の３つ目「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、世界情勢、国の動向、地域固有の課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺う。 ２　本市の農地基盤整備事業の現状と今後の取組について 　　農業が抱える課題に、高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加、ＴＰＰによる価格競争」などの問題がある。 　　農業従事者の高齢化と担い手不足の問題は、様々な施策を行ってきたがいまだ改善が見られない。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇している。 　　農業センサスと農業構造動態調査によると、基幹的農業従事者の数と平均年齢は、2001年が240万人62.2歳、2010年が205万人 66.1歳、2015年が175万人 67.1歳、2020年が136万人67.8歳となっている。担い手の減少と高齢化の原因は、離農する農家がある一方で新規就農者が増えないことであるが、新規就農者は毎年約５万から７万人と安定しており、そこには希望が持てる。 　　耕作放棄地や荒廃農地の増加も改善出来ない深刻な問題である。原因としては、高齢化や労働力不足により、ほ場の全てで作付け出来なくなり、一部のほ場を放棄するケースである。農地のまま土地を所有している非農家、後継者が不在で農地をほかに転用せずそのまま所有しているケースや、農作物の価格低迷や収益の悪化を理由に作付をやめるケースもあり、農業には、解決が難しい課題が根深く存在する。 　　また、国内だけでなく海外との価格競争も激化しており、農家には効率化やコストダウン、独自の販路の確立と安価な農産物に負けない付加価値を見出す必要があり、経営面で多大な負担増になる。 　　これらの農業の問題について、課題解決のカギになるとされているのが、持続可能な農業の実現である。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でも目標の２つ目である飢餓を終わらせる方法として持続可能な農業の促進を掲げている。作物の栽培についてだけでなく、農家が農業経営を続けられるよう、収益の安定・向上や作業コストの削減に取り組むことも、持続可能な農業の実現には必要である。 　　新たな目標を掲げ積極的に取り組み、経営規模を拡大すれば農業全体が活性化し、新規参入が増えて、耕作放棄地の解消につながるのではないかと考え、現在島田市内で進められている農地基盤整備事業への取組について以下質問する。 　(1) 当市の基幹的農業従事者数とその平均年齢について、10年前から現在までの推移を伺う。 　(2) 現在、市は農業と農地に対しどのような施策に取組んでいるのか伺う。 　(3) 将来の農業や農地に対する方針を伺う。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．地方分権改革の推進による当市の取組について 　全国知事会より、７月に地方分権改革の推進について、平成５年６月の衆参両院における憲政史上初めてとなる地方分権の推進に関する決議から始まる地方分権改革の取組により、機関委任事務制度の廃止による裁量の拡大、国から地方への税源移譲、農地転用や地方版ハローワーク等の権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなど、地方分権改革は着実に進展してきたとあった。 　そうした中、静岡県の市町村への権限移譲件数は全国一で206の法令に及ぶ。県から当市へは77法令が権限移譲され、県と共に当市においても地方分権の推進を積極的に行っている。 　地方分権が求められる主な理由は、１つ目として、中央集権が時代に合わなくなってきたことである。これは、東京圏への過度な集中により、様々な方面に弊害をもたらすとともに、大規模災害に対するもろさの主因になっている。政治・行政上の決定権限を地方に分散するとともに、地域の産業・文化を支える人材を地方で育て、地域社会の活力を取り戻すことが必要である。２つ目は、住民が個性豊かな地域社会を望んでいるからである。これまでは統一性や公平性が重視され、どこのまちも同じ基準に従ったまちづくりを行っていたが、どうしても画一的になりがちで、多様で個性豊かなまちづくりが難しい面があったと考える。３つ目は、国には国際社会への対応など国にしかできない仕事に重点を置いてもらうためである。国は国家の存立に関わる課題に重点的に取り組み、地域の問題は地方公共団体が主体的に取り組む方向だと考える。４つ目は、高齢社会や少子化社会に十分に対応するためである。 　本格的な高齢社会・少子化社会になり、保険、医療、福祉、生涯学習のサービスを総合的に提供することが必要で、縦割りの行政システムを乗り越えて、住民に身近な市町村が総合的に対策に当たることができるような行政の新しい仕組みが必要になってきている。 　そこで、地方分権が求められる主な理由を踏まえ、以下質問する。 　(1) 権限移譲のこれまでの成果について伺う。 　(2) 地方分権が推進されてからの行政について 　　①　画一的な基準や省庁ごとの「縦割り行政」に縛られず、地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することができるようになったか伺う。 　　②　地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになったか伺う。 　　③　国、県、市のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなったことへの見解を伺う。 　　④　地方自治体に対する手続、関与等が必要最小限のものとなり、労力・経費等が節減されたか伺う。 　　⑤　住民にとって事務処理手続が簡素化されたか伺う。 　(3) 県から権限移譲があった法令の中で市民にとってメリットがあった事例について伺う。また、デメリットになってしまった事例はあるのか伺う。 　(4) 県からの権限移譲による市当局としてのメリット及びデメリットについて伺う。 　(5) 農地転用に関する権限移譲の具体的な内容とそのメリット及びデメリットについて伺う。 　(6) 今後予定されている権限移譲される法令に関する事業の方向性について伺う。 ２．しまだ市民遺産に認定の大津野田城について 　大津地区には、「大津野田城」という山城跡がある。11月５日に「大津ふれあいまつり」が開催され、この展示部門の「大津の自然と歴史（野鳥と城山）」において大津野田城のジオラマが展示され、多くの来場者が大津野田城に関する説明を聞いていた。 　この大津野田城があった城山は、地元の有志による「城山を学ぶ会」のメンバーにより整備が進められており、この城山内のハイキングコースが島田市ばらの丘公園と隣接していることから、先月は「城山を学ぶ会」の皆さんが、主にばらの丘公園に近いエリアの草刈りを行ってくださった。 　大津小学校においても、１月に２年生がこの城山に登り、野鳥と城山について勉強を行う予定と聞いている。このように地域に愛されている大津野田城について、多くの皆さんに知っていただきたいため、以下質問する。 　(1) 大津野田城の文化財としての価値を伺う。 　(2) 現在の文化財としての調査状況はどのようになっているか伺う。 　(3) ばらの丘フェスタ等、ばらの丘公園と大津野田城の連携は可能か伺う。
令和5年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１．公共交通の充実と利便性向上について 　公共交通については、今後の方針や目標を決定し市民に伝えることを目的として島田市地域公共交通計画（素案）が、本年６月に提示された。この地域公共交通計画は、市が既に策定した他の様々な計画と関連していることがわかる。現在は、コミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、鉄道、民間路線バス、タクシーが主な公共交通であるが、島田市ではコミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、地域における高齢者への外出支援など、様々な取組が行われている。効率性や採算性も追求し持続可能で、今後の超高齢化社会にも対応する地域の実情に合った公共交通を運行するためのネットワーク形成について、第２次総合計画に掲げる島田市の将来像「笑顔あふれる　安心のまち　島田」と関連づけ、以下質問する。 　(1) 島田市においての公共交通とはどのようなものと考えるか伺う。 　(2) 島田市で運行されているコミュニティバス、自主運行バスについて、現在の状況と今後の見通しについて伺う。 　(3) 民間路線バスの各路線の収支の現状を把握されているか。把握されていれば収支の現状を伺う。 　(4) 「島田市地域公共交通計画」（素案）にはコミュニティバスの各路線の利用状況が掲載されているが、ニーズ調査をどのように把握されているか伺う。 　(5) 自動車の運転免許証返納等により交通弱者となる高齢者のための移動手段について、地域での取組があるか。あればその内容を伺う。 　(6) 今後、若い世代への利用啓発をどのように行っていくのか伺う。 ２．ふるさと納税について 　ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして、自治体からその地方の特産品などを返礼品として贈るものである。ふるさと納税とは、都道府県・市町村に対する寄附金であり、一定の金額を、自分の居住地ではない自治体に寄附し、その一定割合、現在は３割以内の返礼品を、寄附を受けた自治体が送付してもよい制度で、なおかつ寄附者は寄附金額の2,000円を超える金額について住民税と所得税の控除が受けられる制度となっている。 　全国のふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄附総額は、9,654億円、件数では5,184万件で過去最高となったと８月１日に総務省が発表した。制度が浸透したことに加え、物価高騰で家計のやりくりが苦しくなり日用品や食品といった返礼品を得るための利用も増えたようである。 　また、静岡県と県内35市町を合計した県全体へのふるさと納税の2022年度の寄附額は計328億8,500万円であった。全国のふるさと納税寄附総額が、2023年度は１兆円を超える公算が大きい。 　このような中、８月に入り新聞各紙にふるさと納税制度に関する記事が多く掲載されたことから市民の感心も高いと考え、当市のふるさと納税に関することにつき、以下質問する。 　(1) 当市の令和５年度ふるさと寄附金予算額２億７千万円に対する現在の収入の状況について伺う。 　(2) 当市の市民が他の自治体に対してふるさと納税をした場合、住民税と所得税が減税される。2018年から2021年まで活用した市民の状況を伺う。また、本年度予算では、どのように見込んでいるのか伺う。 　(3) 新聞記事によると、静岡市は４月の難波市長就任後、副市長をトップにしたふるさと納税受入れのプロジェクトチームを立ち上げ、15億円の寄附を集める目標とあった。他市と比較する必要はないが、当市のふるさと寄附金事業に対する方針を伺う。
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．特認校制度開始による今後の取組について 　島田第一・伊太・相賀・神座・伊久美の５小学校が統合することに伴い、伊久美小学校で運用されていた特認校制度を令和６年度から大津小学校で開始するとの内容が、５月１日に新聞報道された。 　大津小学校の児童数の減少が気がかりである中、多くの地域ボランティアの方々が大津小学校の教育活動に参加し児童との交流を行っている。 　大津地区には９つの町内会があり、全町内会が大津小学校区となっている。この小学校区を中心として大津自治会は様々な行事活動を行っている。児童数の減少を何とかしたいとの思いがある中、特認校制度が大津小学校で開始されることになり、児童数の増加が期待され、地域の方々は支援と交流活動を広げていこうとしている状況である。そこで、特認校制度の現状と今後の事業の進め方、取組内容について以下質問する。 　(1) 大津小学校の特認校制度開始までのスケジュールを伺う。 　(2) 総合教育会議の中でも議論があった通学方法を伺う。 　(3) 特認校に通学した場合のメリットは何か伺う。 　(4) 転入児童の定員は全学年で10人となっているが、どのように分析し、決定したか伺う。 　(5) 特認校に指定されることにより、教職員の負担になることも考えられるが、どのように対応していくか伺う。 　(6) 特認校として、地域とどのように連携していく予定か伺う。 ２．認知症への対応・対策について 　厚生労働省の資料によると、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると言われている。 　認知症になると不安を感じ、自信を喪失し、仕事や趣味を諦めてしまうようである。また、周囲の人からは、認知症になると何もできないだろうと思われ、やろうとしたことに先に手を付けられてしまい、やりたいことがあってもやることができないと聞く。 　こうしたことから、自らも含め、地域住民からも認知症について知りたいという声を聞く。一方、認知症の方からは、自分らしく過ごせる居場所がほしいことや、外出を楽しみ続けたいとの声を聞く。 　そこで、現在島田市ではどのような対応・対策をしているのか以下質問する。 　(1) 当市の認知症と診断される人は、今後何名ほどになる見込みか伺う。 　(2) 当市として認知症の人に対してどのような取組をしているのか伺う。 　(3) 市民から、家族が認知症になったとき、どこに相談すればよいのかと聞かれた。認知症になってからも豊かなくらしを送るためには、どこに問い合わせ、相談すればいいのか改めて伺う。 　(4) 認知症の進行により、施設内での問題行動が原因で施設から受け入れを拒否された人に対する市の取組や方向性について伺う。 　(5) 道路交通法では、認知症と診断された場合には、免許は取り消しとなる。これは、認知機能検査の結果が、第一分類「記憶力・判断力が低くなっている」という判断結果であった場合に医師の診断を受け、その結果認知症と診断された場合のことである。認知症になったら運転してはいけない。しかし、一方的に取り上げるのではなく、丁寧な説明と本人の納得感を得ることが大切だと考える。免許証の返納は、家族の説得だけでは解決できない問題であるが、当市ではどの程度把握しているか伺う。
令和5年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．地域経済を力強くリードするまちづくりについて 　国内では依然として新型コロナウイルス感染症の影響がくすぶり続ける中、Ｗｉｔｈコロナの意識の浸透とともに、行動制限がなくなることで経済活動の正常化を背景に、緩やかに経済が回復していくと思われる。製造業では、半導体などの一部の部品に調達不足が懸念されるものの、主力の自動車産業では生産の回復が予想され、持ち直しが続くとも考えられる。また、年明けに進行した急激な円安は落ち着いているものの、原材料、エネルギー価格の高止まりから、企業活動や消費活動に悪影響を与える要素が見られ、特に物価高による消費マインドの低下が気がかりとなっている。 　こうした中、政府や自治体による旅行支援、外食支援などの補助政策による経済活動の後押しや、外国人観光客の受入れ拡大に伴うインバウンド需要の回復に大きな期待が寄せられている。市内事業者数の約99％を中小・小規模事業者が占める当市の産業構造において、現下の経済動向が経営に与える影響は計り知れないと思われる。さらに、少子高齢化をはじめ取り巻く社会構造の変化から、今後の事業継続や雇用の維持を図ることが大変厳しいものと推察する。 　令和５年度の施政方針と予算の大綱では、施策分野の３つ目として「地域経済を力強くリードするまちづくり」があり、産業、経済施策の展望について触れられている。 　これに基づき、今後どのように地域経済を活性化させ発展させていくか、以下質問する。 　(1) 「地域で働く人を増やし、地域経済を発展させる」について、市内有効求人倍率のデータをはじめ、雇用状況をどのように分析しているか伺う。 　(2) 「世界に誇れる技術を持った中小企業を育てる」について、根本にある市内中小企業者の経営状況をどのように捉えているか伺う。 　(3) 「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」について、商業者の減少に伴い、空き店舗の増加や商取引の場が縮小している現状をどのように分析しているか伺う。 　(4) 「地域の特色を活かした農林業を進める」について、高齢化や担い手不足が課題となっている農業において、その対策としてどのような施策に取り組むか伺う。 　(5) 「地域の魅力を活かした観光振興を図る」について、島田市観光戦略プランの取組状況を伺うとともに、今後どのような施策を考えているか伺う。
令和4年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．物価高騰等による現状の契約状況と市の対応について 　現在も新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの業種で経営が厳しい状況となっている。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰により、ますます経営が厳しくなっている。2022年版ものづくり白書では、製造業の事業に影響を与える社会情勢の変化については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」を抜いて「原材料価格の高騰」がトップという結果になっている。 　帝国データバンクの2022年度上半期動向調査によると、物価高倒産が2022年４-９月は159件と過去最高となり、前年同期の75件から84件の大幅な増加となっている。 　未曽有の円安が進んでいることも物価高の一因であり、令和４年10月21日には１ドル150円を一時超えるまで円は売られ、為替レートとしては平成２年以来、32年ぶりの低水準となった。日本が自給自足できる国であれば、為替レートをそこまで気にする必要はないかもしれないが、日本は食料自給率もエネルギー自給率も先進国としては最低水準にあり、日本で円の価値が下落し続けることはリスクも大きいと考える。 　一方、今後の政権運営方針について、令和４年６月に松野官房長官は、急速な円安が物価高騰の原因の一つとし、為替介入について具体的なコメントを差し控えたものの、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたいとの趣旨の発言をした。また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきで、日本銀行には引続き政府との連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待する。政府としては、原油価格や食料品価格の高騰による影響に緊急的かつ機動的に対応していくため、総合緊急対策に盛り込まれた各政策を国民の皆様に迅速に届けたいとの発言もあった。 　しかし、現在でも円安傾向は改善する兆しがないことから、今後も好転する可能性は低く、原材料や燃料の価格のさらなる高騰に懸念が高まっている。 　これらの現状を踏まえ、資材等の物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況が懸念されるため、以下質問する。 　(1)物価高騰に対する市の認識を伺う。 　(2)物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況について伺う。 　(3)島田市建設工事請負契約約款第26条第５項に単品スライド条項があり、その運用の改正が10月１日から適用となったが、効果はどうか伺う。 ２．中央公園ほか６施設の指定管理者選定に係る現状と課題、そして、将来に向けての市の取組について 　多くの市民から愛されている島田市中央公園であるからこそ、市民の声に丁寧に耳を傾け、理解を得て物事を進めていく必要があると感じる。 　市民サービスの向上を図ることを目的に以前から進められてきた島田市中央公園ほか６施設を一体的に管理するための指定管理者選定について、当市のホームページに指定管理者候補者選定結果の公表があったため、現状の確認と今後の取組について、以下質問する。 　(1)今回の選定結果は、当市がここ数年描いてきた島田市中央公園ほか６施設の一体的管理の構想と合致しているか伺う。 　(2)地元の雇用促進について、事業者側からの反応やその意向に関し、どのような説明が市にされているか伺う。 　(3)現在、島田市ばらの丘公園の指定管理者である遠鉄アシスト株式会社が申請をしなかった理由について伺う。 　(4)指定管理者について、島田市総合スポーツセンター条例と島田市ばらの丘公園条例は市長が指定し、島田市伊太庭球場条例は島田市教育委員会が指定するとなっているが、問題はないか伺う。 　(5)この事業を望まないとの一部市民の声があった場合、それに対する考えを伺う。 　(6)地区の住民は、中央公園などの施設が一体的に管理される新たな指定管理の方法が採用され、その結果、中央公園周辺ににぎわいが生まれることを期待しているが、市の見解を伺う。
令和4年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１．地域農業の現状と課題、そして将来に向けての市の対応について 　近年、農産物の価格低迷により、地域農業を取り巻く状況は大変厳しくなっている。また、農業従事者の高齢化や後継者不足で離農による荒廃農地が散見される。 　この荒廃農地を利用価値のある農地にするため、第２次島田市総合計画後期基本計画の施策の柱３－４「地域の特色を活かした農林業を進める」がある。 　この施策に従って地域農業の活性化を推進させるため、以下質問する。 　(1) 人・農地プランの実質化に向け、昨年、耕作の現況や将来の意向などに関して農業従事者に対して実施したアンケート調査の集計結果について、市の見解を伺う。 　(2) 人・農地プランが令和４年度に法定化されたが、どのような内容か伺う。 　(3) 人・農地プランに基づき、地域の農地を担い手に集積・集約化していくとあるが、担い手としてどのような人を想定しているか、市としての方針を伺う。 　(4) 新規就農者、移住して農業を始めようとする人等に対する支援は、どのようなものがあるか伺う。
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１．市営住宅の現状と今後の取組について 　市営住宅は、市が住宅に困っている市民のために国の補助金等を活用して建てた住宅である。 　国土交通省が公表した公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)を参考に、島田市営住宅等長寿命化計画が策定され、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として、計画に沿った事業が進められている。住宅政策は主に国が取り組む課題で、国の住宅政策は、どちらかといえば大きな都市を想定しがちであるが、人口減少社会を迎え、今後は地方自治体がその地域に合った独自の住宅政策を求められると考える。 　当市では、住宅確保要配慮者が増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大により、この住宅確保要配慮者のうち、特に低所得者層に対して、低廉な家賃の住宅を供給する必要があると想定される。そこで、以下質問する。 　(1) 当市における民間賃貸住宅市場の需要と供給の状況はどうか。また、当市の公営住宅法に基づく14団地の需要と供給状況について伺う。 　(2) 市営住宅14団地の入居状況と年齢別入居人員の構成、団地別世帯人員別構成比、居住年数の状況、所得水準の状況、最低居住水準未満世帯数及びその割合等を比較して、市営住宅の現状について伺う。 　(3) 入居者の安全や安心の確保について、巨大地震や集中豪雨等の災害に対する各市営住宅の対応について伺う。また、高齢者や障害者に対するバリアフリー化等への対応について伺う。 　(4) 現市営住宅のうち、耐用年限を経過している住宅は148戸で、全体の50.6%である。長寿命化をする既存ストックについて、島田市営住宅等長寿命化計画では長期活用となっており、その事業計画と現在の進捗状況を伺う。 　(5) 市営住宅の一時的な入居について、例として、火災や自然災害により住宅に被害を受け住居で困っている人、犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となった犯罪被害者、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇等により住居からの退去を余儀なくされた人等、当市では市営住宅への一時的な入居にどのような事業を行っているか伺う。また、今までに一時的な入居を認めた事例があれば伺う。 　(6) 各市営住宅団地内での自治活動やコミュニティの形成状況について、団地内の高齢化がますます進行し単身化も進行する中、自立的な団地の管理運営を推進することが重要であるが、現在の状況とコミュニティ活動への支援策について伺う。 ２．通学路等における交通安全の確保について 　令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷した事故は痛ましく記憶に残っている。この交通事故を受けて、全国の約１万9,000校の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検が実施され、令和３年10月末現在の実施状況について、点検中または対策案の検討中である小学校を含め、約１万8,000校（全体の約95%）から報告があった。令和３年12月末で取りまとめた結果は、全国での対策必要箇所数が７万6,404か所、静岡県では1,101か所、当市では６か所で、近隣市町の焼津市では16か所、藤枝市が18か所、牧之原市が30か所、吉田町が９か所、川根本町では７か所である。当市の交通安全対策の状況について、以下質問する。 　(1) 通学路等の交通安全対策必要箇所の抽出は、何を基準にどのような形で行ったか伺う。 　(2) 合同点検の概要と学校による危険箇所の抽出など、これまでの観点に加え、新たな観点も踏まえてリストアップされている３つの観点に該当した箇所の数と状況について 　　①　見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所の数と状況はどうか。 　　②　過去に事故に至らずとも、ヒヤリハットの事例があった箇所の数と状況はどうか。 　　③　保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要請があった箇所の数と状況はどうか。 　(3) 合同点検による対策必要箇所に対し、国は令和３年度補正予算(国費)で、道路管理者による対策としてガードレールなどの交通安全施設の整備、歩道の設置等に500億円、警察による対策として、押ボタン式信号設置等の交通安全施設の整備に６億円を盛り込み、改善を推進している。当市の活用の状況について伺う。 　(4) 当市の対策必要箇所数が少なすぎるのではないかとの指摘がある。市の見解を伺う。 　(5) 教育委員会・学校が実施する対策として、安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更とあるが、登下校時の見守り活動をどのように把握しているか伺う。
令和4年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．地域経済とまちづくりについて 　当市は、新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、国、県と連携し実施してきた。また、市独自の政策にも取り組んでいるが、まだ収束の時期が見えない。 　この新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会情勢と生活様式が大きく変化している中、経済にも相当な影響が及んでいる。特に、中小企業、小規模企業はその影響が大きく、事業の継続と雇用の維持を図ることが、大変厳しいと推察される。 　そうした中、令和４年度の施政方針と予算の大綱の中で、施策分野の３つ目として、「地域経済を力強くリードするまちづくり」が記載されている。 　今後、どのように地域経済を活性化させ、発展させていくか、以下質問する。 　(1) 地域で働く人材確保に対する施策は何か伺う。 　(2) 意欲ある勤労者への支援とシルバー人材センターへの運営支援の内容を伺う。 　(3) 企業ＰＲを後押しする、中小企業をデータベース化する機能を持ったポータルサイトの立ち上げ状況について伺う。 　(4) 創業補助金により創業費用の負担軽減を図り、創業、起業を目指す人へ「多角的な支援に努めるが、この多角的な支援の内容について伺う。 　(5) 中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街や関係機関と連携し、中心市街地の賑わいづくりを進めていくとあるが、具体的施策の内容について伺う。 　(6) 中心市街地における既存店舗の利用価値を高める施策とは何か伺う。 　(7)認定農業者の経営改善に対する支援制度である、がんばる認定農業者支援事業の補助要件の一部見直しがあったが、詳細を伺う。 　(8) 茶業について、茶の販売拡大や消費拡大へと結びつけるため、どのような事業を行っているか。また、今後の消費拡大に向けた取組はあるか伺う。 　(9) 島田市観光戦略プランに基づき、デジタルマーケティングの手法による広告配信と分析とあるが、現状を伺う。 　(10)島田商工会議所が市に対し行った令和４年度要望事項の中で、ＤＸ推進支援の一環として、施策の情報収集から個々の手続き、サービスが一貫してオンラインで完結するシステムの構築について要望があったが、これに対する現状はどうか伺う。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．指定管理者の施設運営状況と制度について 　新型コロナウイルス感染症により経済活動や社会活動の拡大が抑制され、財政面において、今後の市政運営への影響が心配される。 　指定管理者が運営する市内の公共施設においても、来客の減少と従業員の確保や待遇改善などで影響があるのではないかと、地域の住民からも心配の声が寄せられている。 　指定管理者制度導入の目的は、公共施設の管理に民間能力を活用することにより、住民サービスの向上及び経費の節減を図ることが主たるものとされている。 　令和３年４月１日現在で、指定管理者制度導入施設は、23の条例により30か所、13者で運営されている。 　そこで、以下質問する。 　(1) 定期的な収支報告会や運営会議を指定管理者と行っているか。 　(2) 施設で働く人員に関して、把握し管理しているか。 　(3) 会議とは別に、通常の運営状況の確認のため、職員が施設を訪問することはあるか。 　(4) 地域住民はその施設の利用者でもある。利用者による管理運営のチェックは行われているか。 　(5) 外部の第三者機関が、施設の運営が適切であるか監査することはあるか。 ２．新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた中での今後の施策について 　世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症であるが、国内では感染拡大が落ち着いてきている。今後、第６波に備えた感染症予防対策が必要であるが、現在の状況を踏まえた市の方針について、以下質問する。 　(1) 市の財政が11月になって変化していないか、現状の見込みを伺う。 　(2) 公共施設の運営について、新型コロナウイルス感染対策の現状と今後を伺う。
令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．緊急時における避難所の運営状況と被災者に対する救済助成制度について 　巨大地震や台風、局地的短時間豪雨による風水害、土砂災害など、これまでに考えられなかったような災害が全国で発生している。このような災害への対応が求められており、以下質問する。 　(1) 市内の第一次指定避難所の数及び施設の現在の用途の内訳を伺う。 　(2) 各避難所における避難所運営会議の開催状況について伺う。 　(3) 避難所の開設から運営に関し、避難所運営会議の役員、避難者及び市はどのような役割を担うことになるか伺う。 　(4) 市内の避難所において、先進的な取組をしている例を伺う。 　(5) 被災者救済制度について、どのようなメニューがあるか伺う。 　(6) 突風被害により準半壊と判定された家屋など、国の支援対象とならない被害に対する助成制度はあるか伺う。
令和3年6月定例会 6月29日 本会議 一般質問	１．荒廃農地に対する市の考え方と対応について 　近年、市内の田畑に耕作がされていない所が目立つ。理由は、農業者の高齢化及び後継者不足などによるものと推察されるが、農業とそれを取り巻く環境は、ＳＤＧｓとも関連していくものと考える。この状態が続けば税収増にも結びつかないと考えられ、そこで、以下質問する。 　(1) 大津地区の農地の現況について伺う。 　(2) 大津地区の農業について、ＳＤＧｓとの関連性を含め、今後どのように考えているか伺う。 　(3) 基盤整備に対する市の方向性について伺う。 　(4) 良好な土地利用の観点から、荒廃農地等の対策として、他地目への活用を進める考えはないか伺う。 ２．島田市都市計画マスタープラン、地域別構想第７章（大津地区）における交通の方針について 　大津地区における主要道路は、県道伊久美元島田線と市道中央町中河線からばらの丘ニュータウンに至る道路である。 　近年、市営大草住宅の建設や企業が進出し、また、民間による住宅地供給、そして、伊太和里の湯と島田ゆめ・みらいパークへの来場者もあり、車の通行量が増えている。 　地元住民の交通安全と巨大地震や豪雨の災害による道路通行止め等に対応していくための方針について、以下質問する。 　(1) 地域内の道路整備の進捗状況について伺う。 　(2) 県道伊久美元島田線の迂回路について伺う。 　(3) 県道伊久美元島田線、市道中央町中河線と市道御仮屋中河町線の交差点の渋滞解消について伺う。 ３．これからの公共施設の在り方について 　大規模プロジェクトである島田市立総合医療センターの開業、そして新庁舎建設に伴い、従来使用していた公共施設の動向について、地元市民の関心が高い。地域のまちづくり、地域のコミュニティに必要となる人が集まることができる場所づくりについて、以下質問する。 　(1) 新庁舎建設後、保健福祉センターはなみずきを、第二中学校区の「新しい地域内の多様なコミュニティ拠点」、「暮らしやすい地域づくりを推進していくセンター」として、利活用できるよう検討すべきと考えるがどうか。 　(2) 中央公園芝生広場の利活用について、島田市立総合医療センターにヘリポートが設置されたため、この芝生広場を地域スポーツ広場として開放するよう求めたいがどうか。