令和6年6月定例会　令和6年6月14日（金）　　本会議 一般質問

山本　孝夫　議員	１　島田市の人口減の対策について 　令和６年５月23日の新聞紙上で静岡県の人口増減の記事が掲載された。この記事によれば、島田市は、前月比人口が127人減少で県内最下位となっている。一時的な数値だとは思うが看過している場合ではない。コロナもほぼ明け経済も回復しつつあると言われている中で、島田市ではこれまで移住・定住の施策も続けてきた。以上のことから島田市としてこの減少についてどのように考えているか、以下質問する。 　(1) 127人のうち、自然動態、社会動態の割合はどうか。 　(2) 近隣市町との比較についてどう分析しているか。 　(3) 今後の対策について何か考えていることはあるか。 ２　スポーツ・文化合宿補助金制度について 　島田市ではスポーツ・文化合宿補助金制度を10年以上続けてきている。近隣市町でも最近はこの制度を行ってきていると聞く。海外からのスポーツ交流の例を除き、この制度が本当に市民のためになっているか改めて考えてみたい。以下質問する。 　(1) この制度の目的は何か。 　(2) 昨年度の利用団体数は何団体か。また、補助金額の合計はいくらか。 　(3) 市内の方が活動するにあたり、何か問題になった事例はあるか。 　(4) 島田市民へのスポーツ的・文化的効果はどのようなものがあったのか。 　(5) この事業を中学校部活動の地域移行と関連付けて実施することは考えないか。 ３　ふるさと寄附金の活用について 　ふるさと寄附金制度については、組織も改め、これから拡大させていこうという島田市の姿勢は期待するところである。寄附額が増えることを期待しての話となるが、この寄附金の活用についてこれまであまり議論されてこなかったように思う。そこで寄附金の活用に視点を当て、以下質問する。 　(1) 島田市ふるさと納税特設サイトには活かしてほしい事業の選択があるが、昨年度の実績において、サイトに示されているそれぞれの活用先の割合はどのようになっているか。 　(2) 今後、選択肢を加えるもの又は外すものを検討するか。 　(3) 最も力点を置きたい事業はあるのか、あればそれは何か。
提坂　大介　議員	１　市民の健康について 　2019年末に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症と呼ばれるものは翌年には日本でも感染が拡大したとされ、政府は緊急事態宣言を発出し、国民に対して外出自粛やリモートワークの推奨、イベントの中止を要請した。 　ワクチン接種は、2021年２月に医療従事者を対象に開始され、次いで高齢者や基礎疾患のある人々、そして一般成人へと段階的に進められた。 　私はかねてから新型コロナワクチンについて懐疑的であり、注意喚起を議場、委員会において繰り返してきた。 　自治体にはワクチン接種ができる体制を整える義務があることは知っているが、市民の健康のために慎重であるべきだったと考える。 　令和５年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数は、２月９日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となった。 　これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間で、新型コロナワクチンを除いた健康被害認定件数3,636件のうち、死亡の認定数158件を、単年度で、しかも年度途中にもかかわらず、既に超えている。 　新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算は当初は３億6,000万円だったが、去年の補正予算では397億7,000万円に上がっている。この事実からしてもこれから全国、そして島田市でも健康被害救済制度の申請数が増加することが予想される。 　島田市議会議員として数々の場において「責任」についても質問したが、議事録等を遡って確認すると、その際の答弁は「市側の責任」について言及はないものの、ワクチンによる健康被害があった場合は「健康被害救済制度がある」との答えだった。 　幸せの価値観は様々あるものの、共通しているのは健康だと考える。そのことから、以下質問する。 　(1) 健康被害救済制度の現在の島田市の申請件数は何件あるか。 　(2) 健康被害救済制度に関して再度の案内をするか。 　(3) ワクチンの危険性について今後どのように市民にお知らせしていくか。
四ツ谷　恵　議員	１　第９期島田市介護保険事業計画について 　2000（平成12）年から始まった介護保険は３年ごとに制度を見直すことになっており、今年が改正の年となっている。３人に１人が高齢者となっている昨今、社会全体で支える仕組みとして、また安心して老後を過ごせるようにと介護保険制度が開始された。本年４月から介護報酬が引き上げられ、介護保険料も見直された。保険あって介護なしとならないよう、高齢者に寄り添う形で事業を推進していかなければならないと考える。その中で島田市はどのような介護保険事業を行おうとしているか、以下伺う。 　(1) 市内の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は何か所あり、そこで働く職員はどのくらいいるか。また、待機者はどのくらいいるか。 　(2) 市内で活動するケアマネジャーは何人登録されているか。また、１人のケアマネジャーが担当する利用者は何人か。 　(3) 介護保険認定率と利用者の過去３年間の推移はどうか。 　(4) 介護保険事業特別会計の支払準備基金の直近３年間の残高の推移はどうか。 　(5) 介護保険利用者の意見・要望をどのような方法で収集したか。また、利用者の意見・要望に対して改善・工夫した事例はあるか。 　(6) 介護の現場では、長時間労働、低賃金、人手不足となっている。介護職の労働実態について伺う。 　　①　介護職の離職率はどうか。 　　②　介護離職を防ぐためにどのような工夫が施されているか。 　(7) 今後、24時間体制の「定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービス」の整備体制の計画はあるか。 　(8) 認知症予防の具体的な対策を伺う。 ２　平和行政について 　世界ではロシア・ウクライナ戦争など、悲惨な状況が続き停戦の兆しが見えない。それどころかロシアは核の使用をほのめかす言動も見られる。我が国は、被爆国としていち早く核兵器廃絶を世界に発信しなければならないと考える。以下伺う。 　(1) 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」について市長の考えを伺う。 　(2) 島田樟誠高等学校演劇部の取組として、今年の３月10日に、ビキニ事件と核兵器根絶の課題について学び交流する「全国高校生平和集会」のプレ集会に参加していると聞いている。島田市では、悲惨な歴史を風化させないために、どのような取組を行っているか。
天野　弘　議員	１　不登校問題の取組について 　昨年11月に国が2022年度の不登校調査結果として、小・中学校で30日以上欠席した児童生徒の数が約29万9,000人で、10年連続過去最多を更新していることを報告した。特に、この２年間では一気に10万人が増加し、35人学級の場合、１クラスに１人が不登校という計算となり、この調査結果は全国で大きな波紋を起こした。当市でも昨年12月に開催された総合教育会議において、主要テーマとして教育委員の中で議論されたところである。同会議で当市における不登校児童生徒の割合は、小学校で1.44％、中学校で5.68％とほぼ全国的な数字と一致していることが報告された。 　不登校の原因は、多岐にわたり、また複合化することもあり特定することが困難な場合が多いと言われている。最近では、コロナ禍による社会変化と不登校の急増との関連性を指摘する声も聞かれる。従来、当市の不登校対策は、早期対応として家庭訪問、復帰支援としてスクールソーシャルワーカーによる相談支援、さらに教育センターのチャレンジ教室での対応が行われてきた。しかしながら、毎年増加する不登校児童生徒への対応が追いついていないのが現状ではないかと危惧される。 　2016年には「教育機会確保法」が制定され、フリースクールなど学校以外での学習を認めた上で、国や自治体に対して、子どもの状況に応じた学習活動を支援するよう明記された。子どもを無理やり学校に復帰させるよりも学習が途絶えないように必要な働きかけをし「社会的な自立」を支えるという考え方が示されている。一方で、最近では国や自治体の支援体制が追いつかず、何の支援も受けていない子どもが急増しており、2022年度に不登校であった児童生徒のうち学校内外でいずれの相談・支援を受けていない子どもが約11万4,000人と全体の38％を占めていることが指摘されている。国が2023年３月に発表したＣＯＣＯＬＯプランでは「不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにする」目標を掲げている。このプランの一環として学びの多様化学校として「いわゆる不登校特例校」の設置を全国に進めている。また、県では新規事業としてメタバースを活用したバーチャルスクールの設置に取り組むとしている。当市の今年度予算においても、新規事業として「学びの多様化学校調査研究事業」を予算計上し、この学びの多様化学校について調査・研究することになっている。 　そこで、当市における不登校児童生徒の現状について伺うとともに、学びの多様化を含め子どもたちの学習支援をどのように行っていくのか考え方について、以下質問する。 　(1) 当市における不登校児童生徒数の現状とこの10年間の推移を伺うとともに、増加している原因をどのように捉えているのか併せて伺う。 　(2) 当市における不登校に対する対策を現在どのように行っているのか伺う。 　(3) 不登校対策において抱える課題についてどのように捉えているのか伺う。 　(4) 民間で行われているフリースクールや最近注目されているバーチャルスクールの現状と役割、さらに課題について伺う。 　(5) 学びの多様化学校についてどのように考えているのか伺う。 ２　行政改革と行政評価の取組について 　少子高齢化と人口減少が急速に進む中、当市の財政は今後ますます逼迫してくることが予想される。特に、団塊ジュニア世代が後期高齢者を迎える2040年以降は人口減少とともに、現役世代の急減により社会構造にも大きな変化が出現すると言われている。このような中、当市の財政も大きな危機に遭遇することが懸念される。生産年齢人口の減少により税収が大きく減少する一方、民生費が現行の約1.6倍に増加し、歳出割合が50％以上を占めるとともに、人件費の増加や公共施設の維持管理費の財源不足が予測される。現在、当市の財政は、健全性を維持しているが、今後の維持に不安を感じるところである。 　国は平成17年に、将来の地方自治体の健全な経営を目指し「新地方行革指針」を策定し地方自治体に行政改革を要請した。これに対して当市では行政改革大綱と併せて集中改革プランを策定し行政改革を推進してきた。さらに、平成27年には島田市行政経営戦略を、平成30年には第２次島田市行政経営戦略及び同行動計画を策定し、その方針に基づき行政改革が行われてきた。国の「新地方行革指針」では、民間委託、指定管理者制度の活用、公営企業・公社の経営健全化とともに、行政評価の効果的かつ積極的な活用を具体的な取組として地方自治体に示してきた。 　この間、当市では公共施設管理や窓口事務の民間委託、指定管理者制度の導入などが積極的に行われてきた。しかしながら、合併後の公共施設の維持管理や修繕等の費用が増大する中、長寿命化を進めるなど縮減に努めているが、今後財源が大幅に不足することが懸念されている。このような状況下、市長は令和３年度施政方針の中で、「縮充」を提唱し、「選択と集中」に基づいて予算の効率的執行に努めることを明言している。一方、行政評価制度については、すでに全国の90％以上の市が導入し、当市では昨年度初めて試行として行政評価シートが重点事業に対して作成され、議会では決算審査の参考資料として使用したところである。しかしながら、この行政評価制度の今後の取扱いについては明言されていない。 　そこで、当市の現在の行政改革の取組状況及び今後の方向性、さらに試行的に取り組まれた行政評価シートの今後の在り方について伺う。 　(1) この10年間における当市の行政改革の取組状況とその成果について伺う。 　(2) 当市における現在の行政改革に対する取組状況を伺う。 　(3) 「縮充」を含め、今後の適正な財源確保と予算執行のためにどのような取組を行っていくのか伺う。 　(4) 行政評価制度についての考え方及び今後の取組方針を伺う。
森　伸一　議員	１　知事交代によるリニア中央新幹線工事に関する市の対応について 　川勝知事の突然の辞職により、５月26日の選挙で新知事が決まった。リニア工事について候補者をはじめ多くの方からいろいろな意見が述べられたが、染谷市長の考えを伺う。 　(1) ４月30日の記者会見で「県の専門部会について一度解散、廃止すべき」との考えを示したと報道されたが、この真意は何か。 　(2) 知事選挙で市長が支援した候補者は負けた。島田市では過半数の票をとることができなかった。リニア工事の対応について新知事に望むことは何か。 　(3) ＪＲ東海は３月29日、リニア中央新幹線の2027年開業を断念、早くても2034年以降になる見通しと発表した。開業が遅れた原因について市長はどのように考えているか。ＪＲ東海から説明はあったか。 ２　プラザおおるりの今後と文化資源の活用による中心市街地の活性化について 　新庁舎完成に伴うプラザおおるりの会議室などの改修が終了した。しかし、改修に関しては課題が残っている。また、文化資源の活用などによる中心市街地の活性化について、以下伺う。 　(1) 新市民会館建設を断念した2019年度以降、プラザおおるりの施設改修が現在まで行われている。2019年度以降の改修にかかった費用の総額は幾らか。また、その内容はどうか。 　(2) 今回の改修で先送りしたものは何か。また、今後の課題についてどう考えているか。 　(3) 島田市文化芸術推進計画が策定されてから４年が経過した。施策の柱に「市内において、優れた文化芸術を育て、にぎわいを創出する人材の育成・確保・活用」が掲げられているが、現状はいかがか。 　(4) 音楽広場と楽習センターで行われていた文化活動は、プラザおおるりに集約された。中心市街地の周遊性、活性化の観点からどのように考えているか。
大関　衣世　議員	１　災害時の妊産婦及び母子への対応について 　今年に入り、能登半島地震をはじめとして各地で地震が発生している。新潟、福島、宮崎、さらに４月17日には愛媛、高知で震度６弱と続き、１月から４月までの間で震度５弱以上の地震は23回との報道があった。 　災害時にはそれぞれが「命を守る」行動をとるなかで、弱者への配慮も欠かせないこととして考えていきたい。市の避難所運営マニュアルにも「要配慮者（高齢者、障害のある者、疾病者、幼児、妊婦など）に十分配慮した、避難生活をお願いいたします」との記載がある。特に出産は、時間や場所は選べない。非常時であっても無事故の出産や母子への支援は重要である。そこで、今回は、特に妊産婦や母子への対応について市の取組を伺う。 　(1) 避難所での対応はどうか。 　(2) 在宅避難している場合の対応はどうか。 　(3) 災害に備える今後の取組は何か。