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１ 駅周辺を含む中心市街地の現状及び今後の見通しについて 当市はまちなかを活性化するために基盤整備をはじめとして再開発事業など様々な手を打ってきたことは承知している。2016年からは、駅前緑地サンカク公園において賑わい交流に向け、サンカク公園プロジェクトを実施している。一方、後継者不在のため廃業せざるを得ない問題も深刻化してきている。さらに、今年の４月から駅前の木材会館クラシカに入っていたしまだ楽習センターはプラザおおるりへ機能を移転し、また、おび・りあ１階も空き店舗となり、地域住民からこれからどうなるのかと危惧する声が聞こえてくる。そこで、以下について伺う。 (1) 駅周辺を含む中心市街地の現状 (空き店舗数など）についてどのように捉えているか。また、今後の見通しについて伺う。 (2) 後継者問題の解決策のひとつとして事業承継が考えられるが、当市における事業承継の現状と課題について伺う。 (3) 経済産業省が推進しているスタートアップ支援策について当市の考えを伺う。 ２ 第２次島田市自殺対策計画～ひとりにさせない支援に向けて～について 平成18年に「自殺対策基本法」が施行され、翌年に「自殺総合対策大綱」が策定された。令和４年には新型コロナウイルス感染症の影響により変化した自殺の傾向等を踏まえ、新たな「自殺総合対策大綱」が策定された。当市においては平成30年度に全庁的な取組として「島田市自殺対策計画」を策定し、包括的な支援事業を展開してきたが、計画期間の終了に合わせて、令和６年３月に「第２次島田市自殺対策計画〜ひとりにさせない支援に向けて～」が策定された。新たな大綱によれば、自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となったが、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている。更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は２年連続の増加、小中高生の自殺者数は、令和４年には過去最多になるなど増加傾向であるとの状況を鑑み、以下について伺う。 (1) 効果的な自殺対策に取り組む上で、地域の自殺の実態を把握する必要から、国は毎年２月に各自治体の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」を提供していると聞いている。 このプロファイルには、地域の自殺の特徴や何を重点に対策を立てるべきかなどが示されている。当市の地域自殺実態プロファイルの概要について伺う。 (2) 支援の強化の取組にゲートキーパー養成講座の開催とあるが、概要及び実施状況について伺う。 (3) 令和３年にＧＩＧＡスクール構想が導入され、学校で一人一台の端末が配備されたことから書き込み等による、様々なトラブルの発生について懸念されていた。情報モラル教育の実施状況について伺う。 (4) 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の概要について伺う。 (5) 子ども・若者自身が相談しやすい相談窓口の周知について伺う。 (6) 当市の重点施策及び新たな自殺防止に向けた取組について伺う。 |
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１ 島田市の移住・定住施策について 島田市が推進する移住・定住施策は、人口を増やすことだけでなく、地域のブランド化による地元商品・サービス価値の向上や雇用の創出など、経済を活性化させることも目的としている。産業が活性化すれば、雇用の創出や関連人口の増加につながる。市としては、「住んでご島田」の取組や、子育て支援の充実したまちのＰＲや事業展開、特定地域づくり事業組合制度を活用した取組等様々な施策に取り組んでいることは承知している。そこで、その成果と今後について、以下質問する。 (1) 移住者の状況について ① ここ数年の移住者数の推移及び移住者の人数を年代別に伺う。 ② どのようなところに住まいを設けているか伺う。 ③ 住居確保について課題はあったか伺う。 (2) 島田市の移住・定住施策の取組について ① 市としての評価はどうか伺う。 ② 島田市としての移住者に対する売り（ＰＲ）はどのようなものか伺う。 (3) 県内他市と比べた評価について ① 県内他市と比較した評価をどう受けているか伺う。 ② 移住希望者に島田市を選んでもらうための対策は考えているか伺う。 ③ 民間の不動産情報サイトに、静岡県民に聞いた結果として、静岡県内で住みやすい街（駅＆自治体）ランキングが掲載されているが、その結果をどう捉えているか伺う。 (4) 今後の対策について ① 県民に対するアンケートの一つに、「住みやすい駅」のランキングがある。駅前の活性化が移住者を増やす要因にならないか伺う。 ② 農地付き空き家をさらに推進する考えはないか伺う。 ２ 島田市の婚活について 全国的に人口減少、少子化問題は今後の大きな課題として取り上げられており、島田市においても同様の課題と捉えている。市としても様々な事業を展開し課題解決に向けた努力をしていることは理解している。そこで、島田市における婚活状況について質問させていただく。 「官製婚活」という感覚で、世論ではあまりいい評価はされていない面もあるが、現実に結婚したくてもその機会に恵まれず希望どおりの人生を送れない方は多くいる。個人の問題であるとは言われるが、誤解を招かれることを覚悟の上で、以下質問する。 (1) 民間で取り組んでいる婚活事業をどの程度把握されているか伺う。 (2) 「おせっかい人養成講座」を実施してきたが、その後の成果はどうであったか伺う。 (3）県内でも、婚活イベントを実施している自治体がある。島田市で取り組む考えはあるか伺う。 |
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１ 障がいのある方々の自立と就労支援に関する当市の取組について 先般、第５次島田市障害者計画が策定された。令和４年12月「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の一部改正を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立した。しかしながら、国や自治体が推進する障害者就労支援等に思うような結果が出ていないと考える。そこで、当市の状況と取組について、以下伺う。 (1) 当市における精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加しており、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築をはじめとする支援体制の強化が急務となっている」とあるが、具体的な取組内容を伺う。 (2) 第５次島田市障害者計画策定時のアンケート調査結果について ① 外出時に不便を感じるとあるが、具体的な対応状況を伺う。 ② 「障害のある人の雇用拡大のために行政や関係機関に期待する取組や支援」として、「賃金に関する助成制度の充実」とあるが、具体的な対応状況を伺う。 (3) 計画の基本施策の「基本目標３ はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「総合的な就労支援」について ① 「「島田方式」の確立と周知」とあるが、具体的な取組状況を伺う。 ② 「法定雇用率達成に向けた取組の促進」とあるが、具体的な取組を伺う。 ③ 市役所における障害者雇用機会の充実について、具体的な取組を伺う。 (4) 計画の基本施策の「基本目標３ はたらく（雇用と就労の充実）」の中で「障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保」について ① 「農福連携による就労支援の検討」とあるが、具体的な取組を伺う。 (5) 障害者雇用率が、民間は令和６年度から2.5％、令和８年度から2.7％と段階的に引き上げられ、国及び地方公共団体等は3.0％（教育委員会は2.9％）に定められる。当市における状況（民間事業者を含む）について伺う。 (6) 労働人口の減少、少子高齢化が進む中で、障害者の労働力のメリットについて、どのように捉えているのか伺う。 ２ 山林等の相続財産に関わる問題への当市の取組について 過去、耕作放棄地、放置森林及び放置竹林等に対する問題並びに解決策についての質問をしてきたが、原因として本来それらを管理する方の後継者不足が一因と考えられる。今後は相続により山林等の相続財産の現状等を把握できていない相続人が増加していくと思われる。そこで、相続財産に関わる課題に対する当市の取組について、以下伺う。 (1) 相続人が相続財産の所在地を十分に把握できていないことが多い状況にあると考えるが、当局の見解を伺う。 (2) 相続人に対する当市としての支援について伺う。 (3) 森林組合等が関わることのできる支援としてどのようなことがあるか伺う。 |
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１ 島田市公共施設等総合管理計画の取組状況と今後の進め方について 国は、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えること、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくこと、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があることを背景に、地方公共団体における公共施設等の総合的適正管理のさらなる推進を求めている。 島田市では、平成28年３月に「島田市公共施設等総合管理計画」を策定し、令和２年３月に、公共施設等の適性化に向けた推進戦略を具体化し実効性を向上させる「島田市公共施設適正化推進プラン2019」を策定し、さらに令和４年10月に改訂することで、公共施設マネジメントを推進している。しかし、直近において急激な物価高騰や人手不足等に直面しており、特に長寿命化における保全工事などに関し、今後の市の方針、計画内容、進め方が問われると考え、以下質問する。 (1) 公共施設マネジメントは、住民の生活や、地域コミュニティの在り方に関わりがあることから、現在の進捗状況について伺う。 (2) 公共施設の管理にあたり、耐用年数までの使用を可能とするための効果的かつ計画的な予防保全措置を講じることで、長寿命化を推進する島田市個別施設計画が策定されているが、この中で示されている中長期保全計画のスケジュールはどのように設定されたか、また、計画どおり実施されているか。さらに、急激な物価高騰や人手不足を受け、今後保全工事などの計画に変更等があるのか併せて伺う。 (3) 島田市個別施設計画の対象施設をみると、全庁的な取組が必要であると思われるが、現在の推進体制と今後の進め方について伺う。 (4) 新たに公共施設が必要になった場合の市の方針について伺う。 ２ 熱中症対策について 全国的にヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、当市においても同様で、熱中症対策は喫緊の課題となっている。ただし、熱中症の発生要因は地域によって異なり、適切な対応策を取るためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要であると考え、以下質問する。 (1) 熱中症に対する現状について、市としてどのように考えているか伺う。 (2) 熱中症の予防を促すために、どのような対応を行っているか伺う。 (3) 熱中症対策の一つとして、市民等が広く利用する公共施設に暑さをしのぐ一時的な休憩場所としてクーリングシェルターが設けられているが、当市の状況を伺う。 (4) 高齢者や低所得世帯に対し、熱中症対策として、どのような支援を行っているか伺う。 |
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１ 協働のまちづくりに対する市の姿勢について 市民の意見をできるだけ行政に取り入れようと協議会をはじめいろいろな会議があるが、これについては平成26年12月定例会で取り上げた。市民の意見を取り入れ策定した計画を市民とともにどのように進めていくか等について、以下伺う。 (1) 協働のまちづくりにおいて、行政の役割についてどのように考えているか。 (2) 市民が主体的に取り組むまちづくり事業に対する補助金が毎年交付されている。制度が改正された平成28年度から令和５年度までの実績について ① 補助金を受けた支援団体数は幾つか。また、４回以上交付を受けた団体は幾つで、一番多く受けた団体の回数は何回か。 ② 平成28年度に、補助メニューが活動育成支援、活動推進支援、活動拡大支援となり、令和２年度に活動開始支援のメニューが追加された。その経緯、理由は何か。 ２ 空き家対策について (1) 今年度予算には、空家等実態調査業務委託の経費が計上された。市内の空き家の現状把握が目的のようであるが、平成31年に策定された計画を進めるために現状把握や検証がされていると思うが、これらとの関連はいかがか。 (2) 令和３年６月定例会で、自治会や市民から相談を受けた127件の空き家について、対応し解決した事例は67件との答弁があり、課題解決の障害などについての質疑もあった。その後の状況を伺う。 ３ 市内を流れる中小河川の維持管理の状況について (1) 中小河川は暗渠の部分も多く、市民には存在がわかりにくい。市内の河川の流路については住宅地図である程度把握できるが、農業・生活用水が入り混じっている。河川を流れる水の管理はどこが担当しているか。 (2) 平成22年に策定された島田市都市計画マスタープランの中には「河川は潤い、下流への負担軽減のための雨水貯留や浸透、水路構造の検討、雨水浸透ますの設置への助成など、総合的な治水利水の推進に努めます」とあったが、これらを実現するため10年間どんな施策を行い、令和２年の同じ項目につなげたのか。 |
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１ 島田市を覆う死活問題 (1) 新しい市立病院（建物）になったら良い医者がやってくると以前、市長は言っていたが、あれから数年、市民の意見では質は改善されていないようだ。内部改善の要請が議員や市民から市に届いたとき、どのような流れで改善していくのか。当局は病院の質の改善について病院に要請したことはあるか。誰に、その内容は。 (2) 令和６年８月８日、宮崎県沖でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁から南海トラフ巨大地震の注意情報が発令され、その日の晩から水の買い占めが起きた。令和６年２月定例会でも複数の議員が井戸の必要性を提案、その結果、自治会単位の井戸掘削の補助金が新設された。しかし、補助申請はわずか１件。その理由は、自治会に対する補助の案内を５月末に行い、６月23日に申請を締め切ったとのことで時間が足りず、前々から井戸掘削を検討していた自治会すら申請に間に合わないというスピード感をもった対応となったためである。井戸の必要性を認めて補助の新設をしたのだから受付を延長するべきではないか。 (3) 2000年新耐震基準。市単独でも国に補助制度を求めれば適用可能であるにも関わらず何もしない。市の予算が減るわけでもなし。南海トラフ巨大地震の注意情報が出て考えは変わったか。 (4) 水害対策はどうか。2022年の台風15号の際、大きな被害のあった地区の水路の改善は進んでいるか。同様の雨量が降った場合、工事完了後は大丈夫か。 (5) 市民全体の暮らし向きはどうか。収入の半分を税金でもっていかれる厳しい時代。減額できる税金はないのか。 (6) 浜岡原発に事故が起きた際の広域避難計画はいつ完成するのか。 (7) レプリコンワクチンでシェディング大会。行政が引き起こすリスクは行政がなんとかすべき。過去のコロナワクチンに比べて危険であることを市民に広く知らしめないのか。このままでは打たない人にまで健康被害が拡大すると懸念している。 (8) 島田駅前のシャッター街。この状態を見て行政として責任を感じないか。同じく金谷駅前の活性化は無策のままか。 (9) 商工業者から今ある機械が壊れたら廃業するという話を複数から聞いている。例えば蕎麦屋の製麺機が壊れた場合の買い替えには補助がなく、省エネ補助では対応できないものもある。商工業を継続してもらうためにも機械の買い替え補助制度を設けてはどうか。 (10) 市内の食料自給率７％の問題について以前から質疑しているが、答弁は決まっていつも国の課題だとしている。医食住エネルギーを地域でなるべく自活させる手助けをすることが自治体の存在意義の一つと思うが、このことについてどのような考えを持っているか。 (11) リーダーシップを発揮して農家を引っ張っていけば次世代農家は必ず拓ける。有機で多品目栽培してもらい学校給食で買い取る提案をしたが動きはない。茶業を守る新たな施策がないままでよいのか。 (12) 外国人の土地売買について規制の条例を設けるよう島田市に何度も要望してきたが動きがない。危機感が足りない。政府は1,000万人の外国人を受け入れる目標を立てながら土地を守ることになんら法規制を掛けようとしないのだから自分たちで守るしかない。そう思わないのか問う。静岡県中部は治安、水源、気候、環境面で住みやすいからこそ世界から狙われる。市長が選挙で約束した命の水を守るというのはリニア大井川渇水の対処だけでなく水源のある山林を守ることも同じではないのか。早急に外国資本による土地売買の規制の条例を作るべきである。 (13) 公共バス減便に伴う住民主体の移動支援について、市民満足度達成の完了の見通しを決めていただきたい。クレームを受けるのは市民の声を聴く議員である。期限を決めてください。いつにしますか。見通しをつけましょう。 (14) 道路の安全管理。横断歩道の白線や停止線の塗り直しを所轄や県警に要望した場合どのぐらいの確率で実施されているか。確実にやっていただくための働きかけはどうやればよいか。また、危険通学路の改善に向けて、来年４月から生活道路の一律30ｋｍ規制が始まる。これに先駆けて広く周知する必要はないか。 (15) 生徒の負担軽減。不登校児の居場所に神座小学校を活用するのはどうか。暑さ対策として登下校時の制服自由化、ジャージＯＫ、カバンをなるべく空っぽにして登下校、体育館にクーラー設置、日傘などの工夫をしてはどうか。 (16) 少子化対策。コロナワクチンを妊婦に優先接種させた島田市。なにか変だと思わなかったのか。３人目以降100万円の祝い金の復活など、本気の対策をしないと出生数は減る一方。実効性のある対策は何かないか。 (17) 島田市長にビジョンはあるか。これも何度も聞いてきたが明確な答えが返ってきたことはない。今回は課題の一部を上記で取り上げたが、これらを認識し、国に頼らずとも自活できる地域にしなければ消滅可能性都市に真っ先に手を挙げることになる。国のやることだとせず、正面から地域の課題に対応すること、そのためのビジョンを聞きたい。やるべきことを明確化する必要がある。 ２ 多選を自粛する首長もいる中で市長４期目出馬は有り得るか。 (1) 前橋市のように市長の多選自粛条例を設ける必要性は感じないか。 ３ リニア、水の永久保証を。 (1) トンネル工事により大井川の流量が減少した場合の保証を政府やＪＲ東海に永久的に求める考えはないか。 |
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