令和6年11月定例会　令和6年12月2日（月）　　本会議 一般質問

曽根　達裕　議員	１　染谷市政３期目の総括と第３次島田市総合計画の策定に当たっての基本的な考え方について 　本年度は染谷市政がスタートして３期12年の最終年度となる。市長は、平成25年の就任当初の所信表明で、市政運営にあたり４つの基本姿勢を表明した。１つ目は「公平、公正で、市民の声が届く市政の実現」、２つ目は市政に透明性を確保するための「情報開示」、３つ目は「広域行政の必要性」（行政区域を超えた広域連携の推進）、４つ目は「財政の健全化」である。市長が、この４つの基本姿勢を行政理念として、12年間、強い志を持ち、自らのリーダーシップにより、多様化・複合化する行政課題に対してバランスのとれた市政運営を行ってきたことは、私だけでなく多くの市民の皆さんが実感していると思う。この基本姿勢に基づき、着実かつ継続的に様々な取組を推進し、２期目には中核医療の拠点となる島田市立総合医療センターの開院、また、少子化が進む中、「子育て応援都市　島田」として、子育て・教育施策には特に力を入れ、「島田市版ネウボラ」を開始した。特に「島田市版ネウボラ」は全国に先駆けた施策であり、多方面から注目される島田市となっている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも尽力され、今日では、コロナ禍前の日常が戻ってきた。３期目への選挙公報では、「コロナに　リニアに　経済対策　命を守る　未来をひらく」として、主には、「新型コロナウイルス感染拡大防止」、「リニア工事に伴う大井川の流量減少問題からかけがえのない「命の水」を守る」、「新生「島田市立総合医療センター」の更なる医師の確保と医療体制の充実を図る」、「子育て支援、健康寿命の延伸」、「農林業の担い手確保、農地の基盤整備推進」、「市役所本庁舎の建て替え」など３分野24項目を挙げ、現在３期目の市政運営を進めている。この内容を基に、染谷市政３期目の総括と第３次島田市総合計画の策定に当たっての基本的な考え方について、以下質問する。 　(1) 染谷市政３期目の総括について 　　①　島田市立総合医療センターや市役所新庁舎の建設、島田第四小学校及び島田第一小学校の教育施設の改築、旧金谷庁舎跡地における金谷地区生活交流拠点の整備など大規模事業を進めてきた中で、市の財政を健全に運営するための取組について伺う。 　　②　市長は３期目の当初、「この４年間は島田市が持続可能で豊かさを実感できる都市として生き抜く、本当の意味での第一歩を踏み出せるかどうかの４年間になる」として、３つの施策の展開に取り組んだ。 　　　ア　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による市民生活の利便性の向上を図ることであったが、その取組状況と成果を伺う。 　　　イ　新型コロナウイルス感染症と共存する世の中で、落ち込んだ市内経済の回復を図ることを目的として実施した施策の取組状況と成果を伺う。 　　　ウ　島田市立総合医療センター、市役所庁舎、島田第一小学校などを整備する一方で、旧金谷中学校跡地の利活用、新東名島田金谷インターチェンジ周辺における企業誘致等、市長が具体的にアクションを起こした事業にもまだ道半ばのものがあると思うが、これまでの成果と今後の取組を伺う。 　　③　人口減少に起因する緩やかな下降線を予想させる社会経済情勢にあっても、市民の幸福度を上げていくため、第２次総合計画で打ち出した「量から質への転換を図ってまいります」とあるが、高齢者対策と少子化対策における取組内容と成果を伺う。 　　④　市長はこれまでも、経済対策の必要性に触れている。活力ある島田市にするためには産業の活性化を推進する必要があり、農業・工業・商業政策のいずれも魅力的なまちづくりには必要で重点施策としているが、その取組内容と成果について伺う。 　(2) 第３次島田市総合計画の策定に当たっての基本的な考え方について 　　　島田市では、現在の第２次島田市総合計画後期基本計画が３年目を迎え、第３次島田市総合計画の策定に向けた作業を本年９月より行っている。国道１号島田金谷バイパス４車線化に伴う周辺道路インフラの充実や、新東名島田金谷インターチェンジ周辺の土地利用、また、中心市街地の活性化など、今後も将来像「笑顔あふれる　安心のまち　島田」の実現に向け、様々な取組を推し進めていかなければならない。人口減少、少子高齢化時代に対する施策も、長期的な展望を持って「持続可能で活性化したまちづくり」に向けた計画を策定してほしいと思うが、第３次島田市総合計画策定の基本的な考え方、また、重視する視点について伺う。
清水　唯史　議員	１　公共施設の有効的な活用に向けた取組について 　人口減少・少子超高齢化に代表される社会情勢や急激な物価上昇により、市の財政状況が厳しさを増すことが今後も継続することが予想される。市内において多くの公共施設（ライフラインを除く。）があり、その管理状況や管理費の把握、近年では民間活力を活用した指定管理制度の導入などにより有効な活用、管理を目指している。これは、有効な管理を実施することによりその施設の設置意義が高まり、利用率の向上に結び付くことを模索していると思われる。公共施設の有効活用を再認識し、市民に利用を促す施策をどのように展開していくのか。公共施設マネジメントの方向性を含め、以下質問する。 　(1) 島田市が所有する公共施設の内訳を伺う。 　(2) 公共施設マネジメントの取組として市民に公共施設の利用状況や個々の公共施設の設置意義を理解してもらい、その理解度を把握することが必要であるが、その調査の実施はどのように行っているか伺う。 　(3) 公共施設の管理方法の基本的な方針をどのように考えているか伺う。 ２　中心市街地活性化の基本方針について 　令和６年度当初に示された施政方針と予算の大綱～挑戦、このまちの未来のために～において、「将来を見据えた経済基盤づくり」では、「島田市都市計画マスタープラン及び島田市立地適正化計画で定めたコンパクト・プラス・ネットワークの都市形成を推進するため、中心拠点をはじめとした各拠点における都市の再生に寄与する事業を周辺住民や駅利用者を対象とした意見集約を行い検討します。これにより、都市機能誘導区域内における日常生活に必要な生活サービス施設の維持・誘導を促進し、誰もが多様な暮らしを楽しめる都市“シマニワ”づくりを推進する中で、居心地が良く、歩きたくなる魅力的なまちなかの形成を目指してまいります。」と、また、「まちの個性を生かした魅力づくり」では、「人びとの興味・関心につながるようわかりやすい情報発信を行うことで 、インバウンドを含め、この地域への観光誘客の促進、賑わいの創出を図り、まちの魅力を活かした「観光で稼ぐ」の実現に向け、取り組んでまいります。」と述べられている。そこで、生活拠点や観光誘客の中心となるＪＲ島田駅中心のまちづくりが重要であると考える。中心市街地ではイベントなどでの単発の事業が実施されているものの、日常では、市民から中心市街地の空き店舗が増え、駅前に元気がないと心配する声が聞こえてきている。このような中、中心市街地活性化基本計画については、令和７年３月に計画期間が終了するため、残り期間が４か月となっている。本年９月定例会での一般質問において、今後の中心市街地活性化の取組は、内閣府の認定がない市独自の計画あるいは方針として策定していく方向で決めたと答弁があったが、いまだその内容は示されていない。そこで、現状及び今後の中心市街地活性化の取組について、以下質問する。 　(1) 次期中心市街地活性化基本計画あるいは方針の策定の進捗状況はどうか。 　(2) 具体的な計画の柱及び内容はどうか。 　(3) ＪＲ島田駅前の活性化に向けた具体策について伺う。
八木　伸雄　議員	１　学校給食費の無償化に向けて 　先の衆議院議員選挙で与党が大敗した。私は、与党にとって厳しい選挙であることはある程度予想していたが、ここまで政治と金の問題が影響するとは考えていなかった。国内経済の低迷や物価高により、生活が苦しいと感じている国民が相当数いることが反映しているのではないかと想像している。一方、手取りを増やすとの政策で躍進した国民民主党や、消費税の廃止を訴えたれいわ新選組が躍進した。では、選挙で躍進した政党が、公約の財源をどのように捻出しようとしていたのか。税の名目や負担を国民に求めないで実質的に国民の手取りを増やすなら、財源は法人税あるいは金融商品取引に課税する以外に、私には思い当たらない。第２次安倍内閣では、消費税を５％から10％に引き上げ５兆円の増収をしたが、その一方で法人税を４兆円下げ、現状に至っている。財源を示さない公約に疑問を感じえないのは、私だけだろうか。国はともかく、市の政策を検討する上では、財源を切り離して、無責任な新たな政策提言はできないと痛感している。まさに学校給食費の無償化は、理想ではあっても現実的でないと考えられてきたことは承知している。そこで、給食費無償化に向けた取組を先進自治体の例を参考に提言したいと考え、以下質問する。 　(1) 当市における給食費の総額はいくらか。 　(2) 全国で、学校給食費の無償化に取り組む自治体の状況をどのように認識しているか。 　(3) 昨年の物価高騰対応のための国の学校給食費の補助金はいくらか。 　(4) 当市で無償化に取り組むとした場合、最大の課題は財源である。財政バランスを取りながら段階的に、長期間をかけて取組を検討する考えはないか。 ２　公共施設の設備管理の委託は地元業者に 　私は、常々市の発注する公共事業、物品は、地元業者に発注することを求めてきた。前段でも述べたように、市民、市内業者の生活及び経営は、物価高により相当厳しいものと認識する。市の公共事業の市内業者への発注率は90％以上、物品についても80％前後であると答弁を聞いた記憶がある。今回は、当然と言えば当然だが、公共施設の設備管理も同様と考えるが、確認と改善の余地がないか、以下伺う。 　(1) 市の公共施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。 　(2) 指定管理者制度導入施設の浄化槽・消防設備の管理の発注の実態を伺う。
青山　真虎　議員	１　島田市立総合医療センターにおける医療ミスによる中学生の死亡事故について 　中学生の患者が重大な医療ミスにより死亡した事故について、なぜ被害者の代理人弁護士が記者会見するまで市民に知らされなかったのか。嵐が通り過ぎるのを待っていたとしか思えず隠蔽ではないのか。市民生活の根幹を揺るがす重大事案であるから世間への公表は、本来は病院長の判断だけでなく、市長にもその判断が求められる。最終的には市のトップである市長が公表を止めたと思っている人は少なくない。非公表にした理由は何か。事故の事実を知ってから何か月経過しているか。この問題について概要説明を求める。 ２　市長３期12年の総括 　(1) 市長は安心・安全、公平公正をスローガンに12年間の市政運営を担ってきたが、島田市立総合医療センターの件も踏まえ公約達成率はどうか。どう自己評価するか。 　(2) ４期目は出馬するのか。 　(3) 水を守ると言いながらリニアを本気で推進したり、ハコモノは悪としながら結局ハコモノ行政から抜けられず。重要な案件ほど公約とズレていると感じるが自己評価はどうか。 　(4) 就任時は公平公正をたびたび発言されていたが、現在は大きな偏りに嫌悪感を示す市民（主に無党派層）は少なくない。広く市民の意見を聞くのが首長たる立場であるから偏ることはどうなのか。 　(5) 職員の質はどうか。向上していると言えるか。 　(6) 学校給食の無償化の請願が出されたが、今のまま無償化にしたら安かろう悪かろうの食材になることは間違いない。農薬への認識不足という大きな課題もある。グリホサートやネオニコチノイドは半減期があり、やがて土中から消えるとの認識に変わりはないか。並行してオーガニックを目指すべきと思うがどうか。 　(7) 国が本気で取り組まない食やエネルギー、外国資本による土地売買等の安全保障の課題をどうして島田市も放置したままなのか。工夫すれば対策が取れることばかりではないか。トランプ次期アメリカ大統領は、かねてより日本に独立せよと再三歴代首相に求めてきた。地方から自活できる政策を打つ必要が今こそあると思わないか。
村田　千鶴子　議員	１　中学校部活動の地域移行についての検討状況について 　中学校部活動の地域クラブ活動への移行は、全国的に深刻な少子化の進行や生徒、保護者の価値観の多様化などにより、持続可能性という面で厳しさが増している。私は、昨年の９月定例会において、当市の休日の学校部活動の地域クラブ活動への移行について一般質問をした。教育長より、令和９年度夏以降を目標に地域クラブ活動へ移行する考えが示され、段階的に進めるとの答弁があった。部活動の地域移行に向けての課題整理等に取り組んでいるようであるが、現在の検討状況について、以下伺う。 　(1) その後の進捗状況はどうか。 　(2) 移行の基本的な方針について伺う。 　(3) 令和９年度夏以降を目標年次として段階的に進めるとのことだが、改めて移行の目標年次とスケジュールについて伺う。 　(4) 移行に向けた今後の進め方について伺う。 　(5) 事業主体となる受け皿や地域クラブの選定方法について伺う。 　(6) 公的機関の関与について伺う。 　(7) 市の財政支援について伺う。 　(8) 活動の教育的価値について伺う。
横山　香理　議員	１　超少子高齢化社会における当市の対応について 　超少子高齢化社会を迎える中、高齢者を取り巻く様々な課題が山積している。老後を迎えるに当たり、介護の問題に直面することも非常に多く、また、家族背景の多様化などで、長年住み慣れた我が家の在り方、お墓の在り方などが問われる時代であると感じている。また、自分の身の周りや人生とどのように向き合い、整理していくか元気なうちに考えていかなければならないとも感じている。自分に置き換えてみても、このような課題が目の前にあり、常に頭の片隅にある。この時代の流れの中で、当市として高齢者を取り巻く課題にどのように向き合い、対応策を考えているか伺いたく、以下質問する。 　(1) 当市における現在の高齢化率を５年前と比較して伺う。また、10年後に予想される高齢化率も併せて伺う。 　(2) 一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯へ、地域の方が居場所や地域ふれあいサロン、いきいきクラブなどの参加を促す働きかけをしているところも多く見受けられるが、当市としてはどのような取組をしながら地域などへ出かけるよう働きかけをしているか伺う。 　(3) eスポーツ事業の取組状況を伺う。 　(4) 現在の高齢者の居場所の箇所数、地域ふれあいサロンの団体数はいくつあるか伺う。また、今年度に新設されたところはあるか併せて伺う。 　(5) イギリス発祥の考え方で「社会的処方」という概念がある。これは薬を処方することで患者さんの問題を解決するのではなく、「地域とのつながり」を処方することで、問題を解決するというものである。これは一人一人がプレイヤー（当事者）という意識を醸成することで、医療の観点からだけではなく、もっと地域全体を俯瞰して捉える考え方である。当市でもこの考えを基本として取り組み始めているが、全体的に浸透させる考えはないか伺う。 　(6) 介護申請を行うきっかけとなる事例はどのような理由が多いか伺う。 　(7) 現在、在宅医療・介護をしているおおよその件数は把握しているか。把握しているならば、その件数を伺う。 　(8) 在宅での医療・介護・みとりを希望する場合、どのようなサービスがあり、関わる機関とどのような形で連携しているか、現在の取組について伺う。 　(9) もしもの安心ノートについての取組状況を伺う。 　(10) 身内や親戚などがいない場合、入院や介護が必要になるとき、もしものとき、また、その後のことなど、今後心配されるケースが増加することが考えられるが、現在当市としてはどのように対応しているか伺う。 　(11) 家財の整理など身辺整理の際、当市として支援していることはあるか伺う。
石川　晋太郎　議員	１　六合地区の課題について 　現在、当市においても人口減少局面にある中、六合地区では増加現象にあり地区のイベント等に参加した際、地域の勢いを強く感じる場面は多い。一方、六合地区でも市内の他地区同様、様々な課題を抱えており、私の日々の活動においても多くの御意見等を頂く。このようなことから、今回の一般質問では六合地区に関する様々な課題に関して、以下伺っていく。 　(1) 平成16年10月末、平成26年10月末及び現在における六合地区内の各自治会と市内全体の人口を伺う。 　(2) 現在、ＪＲ六合駅南口周辺の土地には、どの種類の用途地域が指定されているか伺う。併せて、現在の指定に至るまでの変遷を伺う。 　(3) 令和４年３月に「島田市立地適正化計画」が策定されたが、現時点でも人口が増加している東町自治会内の多くのエリアが、居住誘導区域から外されている。また、市内の他地区と比較して、将来的にも人口減少率が低い当エリアが居住誘導区域から外されていることは、理解し難いことであると、以前の一般質問の場でも申し上げた。ところで、居住誘導区域の設定を含め計画全体の妥当性をおよそ５年ごとに精査・検証していくとのことだが、どのような検討がなされるか伺う。 　(4) 市道東町御請線では平成29年３月の開通以来、市道細島中央道線との交差点付近で事故が多発してきた。安全確保のため、信号機設置を望む声は当初より多くあったが、本年８月に発生した死亡事故により、その声はより切実なものとなった。現在、地元自治会をはじめ様々な関係者が信号機設置に向け動き出している最中であるが、信号機が設置される場合、島田市が担う役割を伺う。