令和6年11月定例会　令和6年12月3日（火）　　本会議 一般質問

四ツ谷　恵　議員	１　平和行政をさらに充実させる取組について 　2024年のノーベル平和賞は10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与された。受賞理由は「核兵器のない世界を実現するために努力し、核兵器が二度と使われてはならないと証言を行ってきた」とされている。ニュースの中で被爆者が、「本当か」と涙を流しながら頬をつねっていたシーンがあったことを記憶しているだろうか。2017年７月７日には、国連において核兵器禁止条約が採択され、本年９月24日現在、署名した国は94か国、批准した国は73か国となった。しかし、肝腎の被爆国日本がまだ署名・批准していない。核の抑止力の容認や核廃絶は理想だと非難される中で、被爆者の命がけの訴えが世界を動かし認められ、「核兵器のない世界」を願う全ての人々に希望と勇気を与えた。来年は戦後80年の年でもある。市として今後の核廃絶を基本とした平和行政の取組について、以下伺う。 　(1) 日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに対して市長の見解を伺う。 　(2) 市長は「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に残念ながらまだサインをしていない。全国では本年９月現在、688自治体議会がこれに関わる意見書を採択している。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこの機会に署名していただきたいがどうか。 　(3) 平和都市宣言とそのアピール方法について 　　①　今回のノーベル平和賞受賞を契機に「核廃絶・平和都市宣言」と「核廃絶」を入れたらどうか。 　　②　直近５年間の平和祈念式典の参加者の推移はリモートも含めどのくらいか伺う。 　　③　市民にアピールする方法のひとつとして、平和都市宣言のモニュメントの設置を提案するがどうか。 　　④　本庁舎西側フロアに、「原爆と人間展」のパネルを展示し、市が平和行政に取り組んでいる姿勢を示すのはどうか。 　　⑤　広島・長崎に原爆が投下された日時に、終戦記念日と同じように市内一斉にサイレンを鳴らし、市民に平和・核廃絶を訴えるのはどうか。 　　⑥　市長が静岡県原水爆被害者の会と懇談し、被害者の要望を聞き、市政に反映させる機会を設定する考えはあるか。 　(4) 未来を担う子どもたちへの平和教育について伺う。 　　①　令和５年６月定例会において、藤枝市や袋井市のように、学生が被爆者の声を聞く機会を設けてほしい旨などを要望した。その後、学校現場では、どのような取組を考え具体化してきたか伺う。 　　②　令和３年６月定例会において、「市内の中学生に原爆と人間展のパンフレットを配布したらどうか」との質問に対し、当時の教育長からは「教材の候補として学校に情報提供できるのではないか」との答弁をいただいている。その後検討したか伺う。 　　③　市内の小学校の修学旅行は東京方面であることから、視察先の中に夢の島にある都立第五福竜丸展示館を候補に挙げていただきたいがどうか。
井上　篤　議員	１　人口減少社会における人材確保について 　我が国の2023年の労働力人口は、前年に比べて約20万人増加をしている。増加要因として、男女雇用機会均等法や定年延長の効果があると思われるが、社会全体として若年人口の減少が著しい。また、働き方改革で指摘される労働環境の問題、賃金の問題、さらに国で協議されているいわゆる所得税控除の103万円の壁や扶養控除の問題など、労働環境を取り巻く課題は多い。その中でも医師や看護師、保育士、教員などの資格職は、資格保有者を確保できないとサービスを行うことができない。当市においても、島田市立総合医療センターや公立保育園、小・中学校などを運営している。また、市内には資格が必要な民間施設もある。令和５年度にはこども家庭庁が発足し、こども未来戦略「加速化プラン」の中では保育士や放課後児童クラブの常勤職員配置改善についても触れられている。これから必要となる需要に対し、資格職の人材は市内の施設で十分に確保されるのか。また、確保するために、待遇の改善など十分な取組が行われているのか、以下伺う。 　(1) 保育士確保に向けた当市の取組を伺う。 　(2) 2024年度から４、５歳児が30対１から25対１に配置改善されているが、その対応状況を伺う。 　(3) 「加速化プラン」の中で、放課後児童クラブの質及び量の拡充として、2024年度から常勤職員配置の改善の実施がうたわれているが、当市の対応状況を伺う。 　(4) こども誰でも通園制度が2026年度から本格実施される予定だが、対応状況を伺う。 　(5) 島田市立総合医療センターの直近３年間の採用及び退職者数を伺う。看護師の総数と併せ、看護専門学校からの採用者数についても伺う。 　(6) 島田市立総合医療センターの看護師の勤務状況の現状を伺う。充足しているのか、また、離職者の離職理由とその対策について取組状況を伺う。 ２　市道東町御請線の交通事故対策について 　平成29年３月に市道東町御請線が開通した。開通当初から市道東町御請線と市道細島中央道線との交差点の危険性が指摘されており、地元自治会から信号機設置の要望が出されていたが、残念ながら信号機の設置は見送られた。この交差点では、開通以来事故が多発し、安全対策がとられた経緯がある。しかし、安全対策をしたにもかかわらず定期的に事故が発生し、今年の８月15日には遂に死亡事故が発生することとなった。地元自治会からは改めて信号機設置の要望が出ている状況もあることから、対策の現状と今後の対応を伺う。 　(1) 市道東町御請線の開通以来、市道細島中央道線との交差点で事故は何回発生したか伺う。 　(2) この交差点にどのような対策をしてきたか伺う。 　(3) 信号機設置の要望の現状を伺う。 　(4) 信号機が設置されない場合は、どのような対策を取る計画（予定）なのか伺う。
天野　弘　議員	１　ひきこもり等複雑化した地域福祉課題への取組について～重層的支援体制整備事業の取組～ 　私は昨年度の市議会２月定例会において、私たち会派で調査研究を行ってきた地域共生社会を実現するための重層的支援体制整備事業（重層事業）、及びそのために求められる新たな地域づくりの取組等について質問した。急速な高齢化や人口減少、さらに核家族化や個人主義などを背景に、ひきこもり、生活困窮者、社会的孤立者など、従来の縦割りの公的支援では解決が難しい複雑化、複合化した社会問題が地域福祉の中で増加してきている。そのため、従来にはなかった新しい制度が必要とされ、国では地域共生社会の実現を基本方針として今後の社会福祉の改革を進めることとし、令和３年には社会福祉法の改正を行い、新たに重層事業が創設され、全国の多くの市町村において取組が行われ始めている。現在、国が進める「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民などが「我が事」として参画し、人と人とが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人が生きがいを地域とともに創っていく社会と定義されている。重層事業では、この地域共生社会を実現するため、３つの支援「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり支援」を一体的に行うとしている。当市においても、この重層事業に向けて、本年度には準備事業費が予算化され、まず相談窓口の包括化から段階的に取り組むとの意向が昨年度の市議会２月定例会において示された。そこで、本事業の現在までの進捗状況及び今後の取組方針について伺う。 　(1) 市長の施政方針において、本年度から重層事業に段階的に取り組むことが示されたが、現在までにどのような取組が行われたか伺う。 　(2) 本年度の９月補正予算に基づき、11月から実施されている取組の内容を伺う。 　(3) 重層事業の中心となる伴走型支援にどのように取り組むのか伺う。 　(4) 令和７年度以降の重層事業への取組について、どのような計画で進めるのか伺う。 ２　切れ目のない子育て支援（島田市版ネウボラ）について 　少子化問題は、当市においても大きな課題となっている。少子化対策の一つとして、子育てのしやすい環境を作ることは行政にとって喫緊の重要な政策課題になっている。特に、近年の核家族化、少子化、晩婚化、さらに地域のつながりの希薄化などにより妊娠、出産、子育てに不安や孤立感を抱く人が増えていることが指摘されている。行政ではこれらの不安や孤立感を解消するため、個別に寄り添った支援対策を進めている。特に、当市では令和元年度から「島田市版ネウボラ」を取り入れ、「困る前につながる」状況を作り、妊娠、出産、子育てにおけるリスクの早期発見や早期支援に努めている。ネウボラは、フィンランドにおける母子支援制度のことで、同国の言葉で「アドバイスの場」を意味し、妊娠や育児に関するサポートやアドバイスを受けることができるシステムである。我が国ではこのシステムを参考とし、母子保健法の改正により平成29年度から「子育て世代包括支援センター」の設置を市町村の努力義務とした。同センターでは、切れ目なく様々な相談に応じ支援を提供するとともに、個別に支援プランを作成してきた。さらに、昨年度のこども家庭庁の新設に伴い、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が統合され、「こども家庭センター」が各市町村に新設され、当市においても今年４月から設置された。少子化が加速的に進む中、子どもを安心して産み、育てる環境を整備することは少子化対策にとって大変重要な対策の一つと思われる。そこで、島田市版ネウボラを含め、妊娠、出産、子育て期までの行政支援に関し、以下質問する。 　(1) 妊娠期から子育て期にわたり、妊婦、子ども及び保護者に対する支援について、現在どのように取り組んでいるのか伺う。 　(2) 島田市版ネウボラについて、導入の経緯、その特徴、取組状況及びメリットを伺う。 　(3) 「子育て世代包括支援センター」が「こども家庭センター」に変更になったが、その経緯及び現在の取組状況について伺う。 　(4) 妊娠期から子育て期にわたる支援を行う上で、現在における課題は何か伺う。
桜井　洋子　議員	１　金谷公民館の指定管理について 　市は、公の施設の管理運営に次々と指定管理者制度を導入してきた。中でも金谷公民館は金谷地区生活交流拠点整備運営事業（ＰＦＩ事業）の中に組み込まれ、令和５年４月から15年間の長きにわたり、直営から金谷ＰＦＩパートナーズ株式会社の指定管理となった。指定管理に移行するに当たり、「直営と同等それ以上の公民館運営をする」とした市の約束は現在果たされているのか。今後はどうか以下伺う。 　(1) 金谷公民館の業務仕様書には「本仕様書の適用」という項があり、「令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間における運営業務について適用」と規定されていて、３年間の指定管理業務しか定められていない。 　　①　指定管理に移行して１年半が経過した。運営業務に対する現状の評価はどうか。 　　②　市は、令和８年４月からの運営業務について、指定管理者とどのように話を進めているのか。 　(2) 現在、金谷公民館の施設、設備には不具合のある箇所が出ていて、修理、補修が急がれる。指定管理者と市との維持管理業務はどうなっているのか。 ２　保育園等の待機児童対策について 　本年４月１日現在で、保育園の待機児童が出ている状況があった。それから６か月が経ったが、待機児童は解消されるどころか増えていると聞く。健やかな子どもの成長と発達を保障する保育園の入所は、働く保護者の願いである。待機児童対策と保育の充実を求め、以下伺う。 　(1) 令和６年10月１日現在、市内の保育園（保育所、認定こども園、地域型保育所を含む。）の入所状況は、４月１日と比べてどう変わったか。 　(2) 10月１日現在の待機児童の地区別、年齢別の状況はどうか。 　(3) 待機児童が４月当初より増えている理由は何か。 　(4) 待機児童対策として、今後の保育園等の整備計画はどうか。 　(5) 保育士不足が指摘されているが、市の対策はどうか。 　(6) 来年度の保育園等の一斉入園募集が終了したが、入園希望者は増加する傾向か。
山本　孝夫　議員	１　島田市の上下水道の状況について 　今回は、日常生活に不可欠な上下水道インフラの諸問題について取り上げる。最近の報道で静岡県における上下水道の耐震化率は10％、上水道は36％、下水道は73%と確認している。さて、島田市の整備状況はどうか。また、下水処理における浄化槽管理における問題はないか、以下質問する。 　(1) 島田市の上下水道の耐震化率はどれほどか。 　(2) 整備完了に向けての計画はどのようになっているか。 　(3) 浄化槽管理における法定検査とはどのようなものか。 　(4) 島田市の法定検査実施率はどれほどか。 　(5) 島田市における法定検査について問題はないか。 ２　金谷地区の施設の今後について 　この10年間ほどで金谷地区の施設が計画されたり建設されたりと、多くの予算が執行された。今日その成果が出ているか、今後の見通しはどうか、今後の計画等はあるかなど、以下質問する。 　(1) 私の記憶違いでなければ、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡは当時の市長の発言では、年間の来場者数100万人、売上額20億円と発言していた。現在の数字はどうなっているか。 　(2) 金谷地区生活交流拠点整備運営事業では、ＳＣ醸成が今まで以上になされるということが目的の一つとされていたが、現時点でどう評価しているか。 　(3) 旧金谷中学校跡地活用事業は、静銀リース㈱を優先的交渉権者とし、令和５年度の初めに基本協定の締結を行った。令和６年３月の時点では、令和８年３月開業ということを聞いているが、現地は手つかずの状態が続いており、金谷地区の住民からは、心配の声があがっている。確認の意味を含め、進捗状況について伺う。
横田川　真人　議員	１　実施計画について 　島田市では「笑顔あふれる　安心のまち　島田」を目指して、第２次島田市総合計画において８年間の計画を立てている。そのうち現在は後期基本計画の３年目になる。そして、本年９月には向こう３か年の実施計画が示され、その中に「効果的・効率的に政策を展開できるよう必要な事業を選定している」とある。そこで、今後の展開を確認すべく、以下質問する。 　(1) 探究的な学習研究推進事業について（実施計画書18ページ） 　　①　国際バカロレア教育とはどのようなものか。 　　②　小・中学校にどのように活かすか。 　　③　向こう３年間で事業費が20万円ずつ計画されているが、どのようなことをするのか。 　　④　当市の小・中学校への導入を検討しているのか。 　(2) １人１台端末更新事業等について（実施計画書18ページ） 　　①　令和２年度に導入して４年が経つ。更新対象の端末とはどのような状態のものを対象とするのか。 　　②　令和７年度に３億5,350万7,000円、令和８年度に２億4,538万8,000円となっている。導入後６年で５億円ほどの更新費がかかることになる。一般財源でも３億円ほどの負担が生じる。財政面での長期的な展望はどうか。 　　③　「端末を使った授業が楽しいと思う児童・生徒の割合」という指標だが、楽しいではなく、どのような効果が得られたかが重要ではないか。 　　④　アプリの使用料も1,710万円から2,736万円と高額である。使用頻度、効果、他アプリを調査して、より効率的かつ効果的な方法を模索すべきではないか。 　(3) 学びの多様化学校調査研究事業について（実施計画書20ページ） 　　　令和７年度に15万円が予定されているのみであるが、その後はどのように考えているか。 　(4) 横井運動場公園改修事業について（実施計画書22ページ） 　　　球場の変電設備改修以外はどのようなことをするのか。 　(5) 産業支援センター移転整備事業について（実施計画書24ページ） 　　①　いつ、どこに移転するのか。 　　②　ビジネス交流拠点とは何か。 　(6) ごみ・資源類収集形態変更支援委託等について（実施計画書32ページ） 　　①　800万円のサウンディング調査とはどのようなものか。 　　②　サウンディング調査の評価指標が、事業者意見交換会の開催数とはどういう意味か。 　　③　事業者意見交換会は、これまでは実績なしか。 　　④　収集業務の民間委託について、現在どのような方向性を考えているか。 　　⑤　クリーンセンターも民間委託するのか。 　(7) プラザおおるり長寿命化事業について（実施計画書36ページ） 　　①　施設は現在どのような状況か。 　　②　工事内容は何か。 　(8) クリーンピュア川根本町解体事業について（実施計画書56ページ） 　　①　クリーンピュア川根本町の事業終了までの経緯はどうなっているか。 　　②　解体費用の負担割合は具体的にどのように決めたか。 　　③　今後、川根本町のし尿処理はどのようにするか聞いているか。