令和7年6月定例会　令和7年6月30日（月）　　本会議 一般質問

望月　史彦　議員	１　市職員（会計年度任用職員を含む。）におけるサービス残業の根絶と働き方改革の推進について 　当市の未来を担うのは「人」であり、中でも、市民生活を支え、市政を前に進める市職員は、当市にとって最も重要な財産であると考える。市職員一人一人が心身ともに健康で、誇りとやりがいを持って能力を最大限に発揮できる職場環境であってこそ、質の高い、持続可能な市民サービスが実現できる。これは、市長も同じ思いであると信じている。 　しかしながら、私の元には「市役所など内部でサービス残業が常態化しているのではないか」「疲弊している職員がいる」といった、看過できない声が聞こえてくる。 　市職員の善意や責任感に依存した、いわゆる「サービス残業」は、労働者の権利を侵害する違法行為であり、同時に、市職員の心身をむしばみ、意欲をそぎ、ひいては市民サービスの質の低下を招きかねない、極めて深刻な問題である。 　市民の奉仕者である市職員が、その犠牲の上に成り立つ行政であっては、断じてならない。そこで、市の全ての機関からサービス残業を一掃し、全ての市職員が健康で生き生きと働ける職場を実現するため、その現状認識と具体的な対策について、以下伺う。 　(1) サービス残業の実態把握と現状認識について、以下伺う。 　　①　直近３か年における、市職員の月平均時間外勤務時間及びそれに伴う時間外勤務手当の支給総額は、それぞれどのように推移しているか。 　　②　公式な記録に残らないサービス残業について、どのように実態を把握しているか。 　　③　長時間労働は、メンタルヘルス不調の大きな要因となる可能性があることから、直近３か年における、精神疾患等を理由とする休職者数の推移はどうなっているか。 　(2) なぜサービス残業が後を絶たないのか、その構造的な要因について、以下伺う。 　　①　サービス残業が発生する根本的な原因を、どこにあると分析しているか。 　　②　本市が進めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、実際に職員の負担軽減につながっているか。ＤＸの導入による具体的な業務削減時間や、今後のさらなる業務の見直しの計画について伺う。 　　③　管理職に対し、部下の労働時間を適正に管理するための研修や、タイムマネジメントに関する研修をどのように実施しているか。 　(3) サービス残業根絶に向けた具体的な実効性ある取組について、以下伺う。 　　①　毎週水曜日を「ノー残業デー」として設けているが、他の曜日にそのしわ寄せがいくのでは本末転倒である。こうした取組が形骸化していないか。 　　②　サービス残業を強いられても、立場上、声を上げられない市職員も少なくない。市職員が安心して相談、申告できる内部通報窓口は十分に機能しているか。また、通報した市職員が不利益な扱いを受けることのないよう、プライバシーを保護し、万全の体制を構築できているか。 　(4) サービス残業根絶に対する市長の政治姿勢と見解について、改めて以下伺う。 　　①　市職員のサービス残業は、当市のコンプライアンスを揺るがす重大な問題である。市長自らが先頭に立ち、「サービス残業ゼロ」を内外に宣言し、断固たる決意でこの問題の根絶に取り組むか伺う。 ２　金谷公民館の将来的な管理運営方針について 　現在、金谷公民館は指定管理者制度により、民間の活力を導入した質の高い運営が行われていると承知しているが、「金谷公民館における運営業務に係る業務仕様書」には、「施設の設置目的及び運営業務の実施方針」「職員の配置」「公民館主催事業に関する業務」という核となる事柄について見直しをすることとなっており、その期限は令和８年３月31日となっている。令和８年度以降の運営方針について、以下伺う。 　(1) 令和８年度以降の運営方針を、具体的にいつ頃までに決定し、市民や関係者に公表する予定か伺う。
三村　隆久　議員	１　公共施設の設備について 　市内公共施設の空調、トイレ、給排水などの設備について、老朽化が進み、特にトイレについては利用することに抵抗を感じる状況が見受けられることから、今後の更新、改修計画について、以下質問する。 　(1) 島田市川根文化センターチャリム21の施設内設備について、今後の更新、改修計画を伺う。 　(2) 島田市金谷いきがいセンター夢づくり会館の施設内設備について、今後の更新、改修計画を伺う。 ２　島田市観光戦略プランについて 　2021年に島田市観光戦略プランが策定され、現在に至っているが、プラン策定後の取組、取組に対する評価と今後の観光戦略について、以下質問する。 　(1) プラン策定後の取組には何があるか伺う。 　(2) プランが策定されたことにより、どのような効果があったのか伺う。
瀧　好伸　議員	１　休日の中学校部活動の地域移行について 　休日の中学校部活動の地域移行が進められている理由として、少子化や教員の働き方改革が背景としてある。保護者からは、費用負担や誰が部活動の指導に当たるのか等、今後の中学校部活動について不安の声が多く寄せられている。 　生徒は、部活動により精神面、責任感、連帯感、体力や技術の向上、人間関係の構築等、様々な効果が得られ、部活動ができる環境を望んでいる。 　当市においても、生徒や保護者、教員が困惑しないよう、スムーズに地域移行を進めるに当たり方向性を示さなければならない時期が迫っているため、過去の協議等の内容も含め、以下伺う。 　(1) 令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」において、従来の学校部活動や新たな地域クラブ活動の在り方、移行に向けた環境整備、大会等の在り方の見直しといった項目が示されている。これら４項目を踏まえ、当市として特に重視すべきと考えるポイントは何か伺う。 　(2) これまでの総合教育会議において学校部活動と地域クラブ活動について議論されたが、要点は何であったのか伺う。 　(3) 令和７年度における具体的な取組内容について伺う。 　(4) 今後発生が予想される、また現在出ている課題や問題点は何か伺う。 ２　島田大祭について 　今年10月に３年に一度の島田大祭が開催される。開催に伴い、以下伺う。 　(1) 令和４年10月に開催された大祭の検証及びその後３年間の準備に関する取組について伺う。 　(2) 様々な課題がある島田大祭を、行政としてどう捉え、考えているか伺う。 　(3) 今年開催される大祭も含め、今後行政として、島田大祭をどのようにサポートしていくのか伺う。
仲田　明　議員	１　茶業の振興について 　都道府県別荒茶生産量日本一の座を初めて鹿児島県に奪われた昨年は、茶を主要産業としている金谷地区に大きな衝撃を与えた。同時に、当市の茶業が生き残るためには、確実に効果がある具体策を早急に実施することが必要であると再認識された。私個人にとっては、高祖父仲田源蔵が明治３年の川越制度廃止により失業した川越人足を引き連れ、牧之原台地での開墾、茶の栽培を指導した歴史があり、茶業の振興はライフワークと言えるもので、議員活動の根幹と考えていることから、以下伺う。 　(1) 当市の茶業振興に向けた取組をどのように考えているか伺う。 　(2) 煎茶から抹茶へ消費者の好みが変化していると考えられるが、需要の変化に対する具体的な支援策について伺う。 　(3) 茶の輸出に向けた取組等について伺う。 　(4) 荒廃農地の状況について伺う。
川合　利也　議員	１　経常収支比率から想定される近未来と第３次島田市総合計画の内容について 　当市の経常収支比率は令和３年度末87.2％、同４年度末93.3％、同５年度末92.5％と推移してきており、令和５年度末は県内23市の合算値90.2％と比較し2.3％低く、ワースト７位の水準である。経常収支比率は財政状況の弾力性を判断する指標で、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費充当額の市税・地方交付税等の経常的収入に占める割合であり、比率が高いほど経常以外の投資的事業（道路建設等）に充てる余裕がなく、財政状況の硬直化を表している。一方、市中銀行における経常収支比率は、融資先企業の本業の収支状況を端的に表す指標であり、資金繰り破綻の可能性を見極めるものとして、極めて重視している。 　このような財政状況に加え、超少子高齢化と人口減少の加速度的進展による扶助費等の経常経費の増大化と市税・地方交付税等の経常的収入の縮小により経常収支比率が更に悪化し、収支における赤字化も懸念される状況を勘案すると、令和８年度からスタートする第３次島田市総合計画では、少なくとも、より意欲的な目標設定及び他市町の先進・成功事例を鋭意参考とするなど、より斬新かつ効果的な実施計画を策定し、目標を達成していく取組が必要と考え、以下伺う。 　(1) 当市の経常収支比率の推移あるいは水準を勘案した場合の課題や懸念材料は何か伺う。 　(2) ふるさと納税の推進による寄附金増収策の策定について伺う。 　(3) 国の補助に加え、ふるさと納税額を財源とした子育て支援策、住宅取得支援策を目玉とした移住促進策の策定について伺う。 　(4) コンパクト・プラス・ネットワーク政策の推進について、特に中山間地域住民の移住促進策の検討と、移住に向けての丁寧な説明及び対話が何よりも重要と考えられる。一方、当市が当該政策を推進していることを知っている市民が極めて少ない実態があることから、当市の姿勢を市民に明確にすることに加え、早期に説明を開始し、丁寧な対話を実施していくことが肝要と考えられるが、見解を伺う。
内田　修　議員	１　今後の病児保育について 　子育てをしている家庭では、共働き及びひとり親の世帯が年々増加傾向にあり、仕事と子育ての両立は大きな課題となっている。その中で当市では子供の突発的なけがや病気の際に活用できる病児保育施設が数年前に設置され、子育て支援、勤労者支援の一翼を担っている。「第２期島田市子ども・子育て支援事業計画」と令和７年３月の「島田市こども計画」によると、「量の見込みと確保の内容」で利用者数が大幅に増加しており施設の有効性が確認できるが、施設数に対するニーズが満たされているか疑問である。このことを踏まえ、病児保育の現状及び今後について、以下伺う。 　(1) 近年の病児保育施設の利用状況及び居住地ごとの利用者数について伺う。 　(2) どのような課題、問題点が挙げられるか伺う。 　(3) 今後の病児保育施設の他地域への展開について市の考えを伺う。 ２　消防団員数の減少について 　島田市を問わず日本全国で対策が進められている防災であるが、防災組織の一翼を担う消防団は成り手不足が顕著となり、毎年組織が弱体化していると聞く。日頃から地域の消防団の方と話をする機会があるが、消防団の人員確保に苦慮している話をよく聞き、その傾向は当市でも同様であると推測される。少子高齢化の時代とはいえ、当市には各地区に、消防団に入団できる18歳以上の人口が定員を満たすことができる以上に存在している。そこで消防団の現状と今後について、以下伺う。 　(1) 当市は消防団員が他の市町と比べて多いとの話を聞くが、近隣市町の定員に対する充足率及び島田市の各地区の定員に対する充足率について伺う。 　(2) 成り手不足について、人員確保手段、報酬、地域性等どのような課題、問題が挙げられるか伺う。 　(3) 成り手不足に対する、当市独自の対策は行われているか伺う。