令和7年9月定例会　令和7年9月4日（木）　　本会議 一般質問

青山　真虎　議員	１　少子高齢化対策について 　少子高齢化、人口減少が予想を超えて加速している。出生数や超過死亡の現実は予測と比べてどれほど差があるか。また、人口減少の原因と対策、未来への投資、予測される課題の解決方法について多面的に伺う。 ２　市政の課題について 　(1) 当市の食料自給率は何％か。数字に対する見解と、数値目標について伺う。 　(2) 油断ならないリニア水問題。この数か月で新たに取り決めたことや市として発信したことはあるか。 　(3) 産業や観光の発信が得意な副市長が新たに就任された。当市の発信力や発想力、受入れ体制はお世辞にも強いとは言い難く、旧金谷中学校跡地の利活用がまたしても白紙になったり、空港がありながらインバウンドの取り込みもうまくいっていない。副市長は駿河湾フェリーの経営改善に尽力されたと聞くが、例えばＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ、旧金谷中学校跡地、富士山静岡空港などを面で捉えたときどのようなアイデアがあり実行できると考えるか。 ３　道路行政について 　道路の劣化が著しいが整備の基本理念と今後の方針を伺う。
瀧　好伸　議員	１　小・中学校の水泳授業における現状把握について 　子供たちの学校生活の中で、夏のプールでの授業は、水遊びの楽しさを感じられる場で、一方では、泳ぐことが得意でない子供にとっては苦に感じる場でもあり、大人になってからも様々なプールの思い出が残っていることと思われる。 　今日でも、多くの子供たちにとって、プールは夏の大きな楽しみの一つとなっていると思われる。私も、長年にわたり体育の教員を務めてきたが、水泳の授業は、子供たちが泳力を伸ばし、健康な体を育んでくれることを実感するたびに、大きなやりがいを感じたものである。 　ところが、この小・中学校の水泳授業に転機が訪れており、全国的に現場やＳＮＳ等で様々な意見が出ている。以前は、ほとんどの学校にプールが設置され、夏になれば水泳授業を行うのが当たり前であったが、学校のプールで行われてきた水泳授業が、今、全国的に減少傾向にある。背景には、プール施設の老朽化、教員の負担、熱中症リスク、そして安全管理の難しさなど複数の課題が存在している。その一方で、民間施設の活用や外部委託による新たな授業形態も広がっており、子供たちの泳力維持や水難事故防止をどう実現するかが問われている。 　現状の問題として、最も大きな要因のひとつが、プール施設の老朽化と、それに伴う修繕費、維持費など多額のコスト負担の問題であると思われる。1960年代から1970年代に建設された学校プールの多くが、築40年以上を経ており、大規模な修繕や更新が必要な時期を迎えている。実際にある学校では、１校当たりの改修コストが１億から２億円かかると試算され、プールの改修を断念した学校もある。プールの老朽化により、安全面の確保も難しくなり、破損や漏水のリスクが問題視されている。また、プールの維持管理にも毎年多くの維持管理費用が発生している。水質管理、清掃、設備点検、薬剤管理といった日常的な業務には専門的な知識と人員が必要となり、学校側の費用負担は大きくなっている。これらの経済的、人的コストの大きさが、実際の水泳授業減少や水泳授業廃止等の判断につながっているのが全国的な現状である。各自治体が抱える財政的な課題と同時に、水泳授業の継続は年々難しくなってきていると思われる。 　さらに、教員の負担増と安全管理の限界が授業継続の壁にもなっている。水泳授業を継続する上で、教員にかかる負担と安全管理の難しさも大きな課題となっている。水泳は他の体育授業に比べて事故のリスクが高く、安全に実施するには高度な監視体制が求められる。しかし、全国の状況を見ると、十分な人員や設備が確保できない学校も多く、現場では限界が指摘されている。特に中小規模の学校では、教員の数が限られており、複数の子供を同時に監督するには無理がある。加えて、水質管理や気温、水温のチェック、備品の点検、万一の事故に備えた救命措置の知識の習得など、水泳授業に必要な準備は多岐にわたる。こうした負担が通常の授業や校務と重なり、教員の多忙化に拍車をかけている。多忙化により水泳の専門的な知識や技術を身につけるために必要な時間を十分に確保できないという状況から、安全性への不安を理由に授業自体を見送るといったケースが他の自治体で発生している。 　この夏も全国的な猛暑で、熱中症のリスクが高まる夏場には、水泳授業の中止や短縮も行われており、予定通りの指導が難しい状況が続いている。 　また、生徒の水泳離れとジェンダー課題も背景にあり、生徒側の意識の変化にも関係している。特に近年は、水泳そのものへの関心の低下や、水着に対する心理的な抵抗が指摘されている。こうした背景には、価値観の多様化や社会的な配慮が求められる風潮の影響もある。例えば、中学生になると身体的な成長に伴い、水着姿を見られることに抵抗を感じる生徒が増えてくる。特に女子生徒に多く見られるが、男子生徒でも同様の声が出ており、水泳授業が心理的負担になっているケースもある。このような状況は欠席率の上昇や授業への消極的な参加につながり、結果として水泳離れを加速させている。また、生徒が自分の性に関して不安を抱えている場合、水着の着用が強いストレスになることもあり、近年では性自認やジェンダーに関する配慮も必要になってきている。学校現場ではこうした多様なニーズに十分に対応しきれず、結果的に水泳授業の継続が困難になることがある。更に、体調不良を理由にした欠席や不登校の増加も、授業実施の妨げとなっている。今後の水泳教育には、こうした生徒の声や立場に寄り添った対応が求められると思われる。 　こうした水泳授業に関わる状況を踏まえ、以下伺う。 　(1) 本年の水難事故について 　　①　発生件数や死者・行方不明者数について把握できているか。 　　②　事故の内訳について、行為別の発生人数は分かるか。 　　③　昨年度の状況と比較することは可能か。 　(2) 市内小・中学校のプール施設について 　　①　使用可能な学校は何校か。 　　②　使用不可の学校はどこか。また、使用不可の理由は何か。 　　③　使用可能な学校の経過年数で、最も古い学校は何年経過しているか。また、最も新しい学校は何年経過しているか。 　(3) 令和６年度における市内小・中学校のプールの維持、管理及び修繕費について 　　①　１校当たりの維持管理費は平均でどれくらいかかったか。 　　②　１校当たりの修繕費は平均でどれくらいかかったか。 　　③　整備後の経過年数が長いプールは維持管理の難しさもあったと思うが、プールが使えるようどのように対応しているか。 　(4) 令和７年度各学校の水泳授業について 　　①　学習指導要領に基づいて授業ができたか。 　　②　今夏は相当な気温の上昇もあり熱中症等の発生を心配したと思うが、どのように対応したか。 　　③　児童生徒の中にはプールが苦手な子もいると思うが、どのように対応したか。 　(5) 島田第五小学校のプール及び水泳授業について 　　①　修繕不可と聞いているが原因は何か。 　　②　水泳授業を民間委託で行っているが、費用はどれくらいかかるか。 　　③　民間委託という新たな取組を通して何か課題は見つかったか。 　　④　民間委託における児童、教員の感想はどうか。 　(6) 来年度以降の水泳授業の継続について 　　①　どのようなことに配慮すべきと考えているか。 　　②　教育的側面から「着衣水泳」やライフジャケットの着用の指導も必要と思うが、どのように考えているか。 　　③　今後の「学校水泳教育」が目指すべき方向についてどのように考えているか。
大石　歩真　議員	１　女性の健康と活躍を支えるまちづくりの推進について ― 妊娠・出産前のライフステージからの切れ目ない支援体制構築を目指して ― 　日本は国際的に見ても、男女平等の実現が依然として大きな課題となっている。2025年の世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report」では、日本は148か国中118位にとどまり、特に女性の管理職登用や政治・経済分野への参画においては、Ｇ７の中で最下位という深刻な現状にある。 　当市では「子育てするなら島田市」として、全国的にも高く評価される子育て支援体制を構築してきた。島田市版ネウボラをはじめ、こども家庭センターの設置、育児サポーター制度の導入、市内100を超える団体による支援ネットワークの形成など、妊娠・出産・子育て期を切れ目なく支える体制は、当市の誇るべき強みであり、市民の大きな安心につながっている。 　その一方で、こうした支援が「妊娠・出産以降の段階」に注力されていることは否めず、その前段階にあたる「月経」に関する支援については、現在も発展途上であると言える。女性のライフステージ全体を見据えた支援体制として、もう一歩進めていく必要があるのではないかと感じている。 　月経は全ての女性に共通する自然な営みでありながら、社会的タブーや無関心により制度設計の優先順位が低く置かれてきた領域でもある。特に学校現場においては、突然の月経に対応できる備えが保健室のみで完結しており、安心して学べる環境という点ではまだ課題が残されている。 　こうした中で、全国の多くの自治体では、月経に関する支援として生理用品の提供や設置の取組が徐々に広がってきている。特に公共施設や学校トイレへの常設といった「日常に寄り添う支援」が進められており、それが単なる衛生対応ではなく、「女性の尊厳を支えるインフラ整備」として制度化されつつある点に、時代の変化を感じる。静岡県内でも中学校での設置を行う自治体があり、北海道では国のモデル事業を経て、全道立学校への本格導入が始まっている。 　また、2023年の出生数は初めて70万人を下回り、政府も「少子化は待ったなしの課題」として各種対策の強化に動いている。こうした現状の中で、月経・ＰＭＳ・更年期など、女性の健康課題に公的に向き合うことは、将来の妊娠・出産の基盤を整えることにもつながり、少子化対策の「根幹」をなすアプローチとして位置づけることができるはずだと考える。 　これまで当市が培ってきた子育て支援の実績を土台に、さらにその前段階から女性の健康と尊厳を支えられる「新たな支援モデル」へと進化していけるよう、以下について伺う。 　(1) 当市における男女共同参画及び女性活躍推進の方針・計画の概要と、児童生徒世代を対象とした月経に関する支援の位置づけについて伺う。 　(2) 少子化対策の観点から、妊娠・出産支援に関する当市の支援体制の整備状況とその評価について伺う。 　(3) 月経を含む女性の健康課題に対する支援体制の観点から、公共施設・学校における生理用品の設置等の取組状況について伺う。 ２　高齢化社会における認知症高齢者の行方不明者対策の強化について 　日本全体は急速な高齢化の進展に直面しており、中でも認知症による徘回や行方不明者の増加は深刻な社会的課題となっている。警察庁によれば、2024年に届出のあった認知症による行方不明者は１万8,121人に上り、前年から918人減少したものの依然として高い水準である。また、死亡が確認された方の多くは川や用水路、山林など捜索が難しい場所であり、命に関わる重大な問題として受け止める必要がある。 　当市に目を転じると、当市の資料や内閣府の将来推計によれば2025年には市内で約5,700人が認知症を抱える可能性があるとされている。こうした数字に加え、令和７年６月末時点での高齢化率は32.6％に達しており、今後さらなる高齢化の進行とともに、認知症に起因する行方不明事案の増加リスクも高まると見込まれ、地域ぐるみでの対応が一層重要になると考えられる。 　こうした中で、地域からは「もっと早く情報を知りたい」「より絞り込まれたエリア情報があると探しやすい」といった声が寄せられている。また、農作業を行う方や高齢者からは「スマートフォンよりも同報無線や固定スピーカーの方が分かりやすい」との意見もあり、地域の実情に即した、より分かりやすく共有できる方法を模索していくことが必要だと考える。 　社会的に見ても、認知症高齢者の行方不明は「一歩間違えば命に関わる問題」であり、本人だけでなく御家族や地域社会全体に大きな負担をもたらす。地域的には、住民同士による迅速な情報共有や見守り活動こそが早期発見の鍵を握る。当市には、都市部では失われつつある「人と人のつながり」「地域の支え合い」の文化がまだ息づいており、これこそが当市の大きな強みである。こうした地域力を生かすことが、今後の行方不明者対策において最も大切な視点であると考える。 　このことを踏まえ、認知症高齢者の行方不明者対策の現状及び今後について、以下伺う。 　(1) 認知症高齢者の行方不明の未然防止や早期発見に対する当市の取組について伺う。 　(2) 行方不明者の捜索に同報無線を活用しているが、その伝達手順について伺う。 　(3) 地域協働の視点から、今後の認知症高齢者の行方不明者対策の方向性について伺う。
天野　弘　議員	１　不登校児童生徒のための学びの多様化学校の設置について 　不登校児童生徒数は、年々増加傾向にあり、令和５年度は全国で34万6,000人と過去最多となり、当市でも255人と増加し、教育行政にとって喫緊な課題となっている。私は、一昨年、昨年の２回にわたりこの問題について一般質問で取り上げてきた。特に、昨年の９月定例会では、閉校となった旧伊久美小学校に学びの多様化学校の設置を要望した。あわせて、地元自治会からも旧伊久美小学校の跡地活用として学びの多様化学校の設置について要望書が市長宛てに提出された。また、当市議会においても学びの多様化学校の設置については、厚生教育常任委員会の要望事項として昨年の９月定例会終了後に市長に提言したところである。さらに、学びの多様化学校の設置に向けた支援制度の拡充について、本県市議会議長会の要望として全国市議会議長会定期総会で国へ提言されるなど、地元のみならず、広く関心並びに要望が広がっているところである。 　当市教育委員会でも令和５年度から今年度までの３年間、学びの多様化学校の調査・研究費が予算化され、全国に設置された学びの多様化学校を視察し検討が積み重ねられてきたと伺っている。昨年の私の一般質問に対して、教育長から「学びの多様化学校の必要性は十分理解している。具体的な内容について検討を行っている。」との答弁があった。この１年間、十分な議論・検討がなされてきたと思う。その結果がまとめられ、来年度予算に反映されてくるものと期待している。 　国では2023年３月に発表したＣＯＣＯＬＯプランにおいて「不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにする」目標を掲げ、学びの多様化学校の設置を全国に進め、2027年度までに300校の設置を目指している。当面、都道府県や政令指定都市での１校以上の設置を目指す方針であり、本県でも静岡市に分教室型の学校の設置が決まっている。学びの多様化学校の設置場所については、都市部、農村部など条件は異なってくると思われるが、人口減少、少子化の中で未使用となった施設の利活用は重要であり、設置環境に応じた教育にも注目されるものと思われる。全国的にも、閉校した小・中学校の跡地利用として、この学びの多様化学校を設置するケースが多くみられている。 　不登校児童生徒へ「学ぶ機会をきっちり確保する」ためには、この学びの多様化学校の早急な設置は、選択肢のうちの一つとして重要ではないかと考える。そこで、学びの多様化学校の設置について、当市の方針を以下伺う。 　(1) 学びの多様化学校についてのこの３年間の調査・研究の成果について伺う。 　(2) 学びの多様化学校の設置についてどこまで検討がなされているのか伺う。 　(3) 現在の全国、県内での設置状況及び設置の動きについて伺う。 　(4) 当市における学びの多様化学校の設置についての考えを伺う。 　(5) 旧伊久美小学校跡地利用についての当市の方針について伺う。 ２　脱炭素社会へ向かってのごみ処理問題への対応 　今年の夏も昨年以上の猛暑となり、静岡市では観測史上２位タイとなる41.4度の気温を記録するなど、地球温暖化の影響がますます顕著となっている。温室効果ガスによる地球の温暖化が地球規模の猛暑や豪雨を引き起こしていると言われている中、その削減は世界的規模での喫緊の課題となっている。 　2015年パリで開催されたＣＯＰ21において、温室効果ガスの削減が国際条約として採択された。そして、2020年10月、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されるとともに、翌年４月には2030年度までに2013年度比46％削減することを目標とすることが表明された。さらに、同年10月には地球温暖化対策推進法が改正された。 　当市においても2021年３月には染谷市長は、ゼロカーボンシティを目指すことを表明するとともに、2030年度までの島田市地球温暖化対策実行計画に基づく、行政、民間企業、一般市民、それぞれの立場からの削減への取組が求められている。このうち、市行政での取組は市の事業活動や施設から排出される温室効果ガスの削減が目標とされる。2023年度での当市の事務事業から排出される温室効果ガスは２万6,673トンで、このうちの約半分がごみの焼却に関連して排出されている。そのため、事務事業からの温室効果ガスの削減には、ごみの焼却からの排出を減らすことが重要となる。現在、ごみ処理は化石燃料を用いて焼却処理を行っていることから、ごみの搬入量を減らすことがまず必要と考える。そのためには、ごみの減量化、分別、さらにリサイクルなどについて市民の行動の変容が求められる。すでに、第２次島田市総合計画において、施策の柱４－１として「地域循環共生圏を形成する」として資源のリサイクル、ごみの減量化の推進、環境教育の推進などの施策が目標とされてきた。しかしながら、いずれも効果的な取組が行われてこなかった。 　一方、この課題について、令和４年度に総務生活常任委員会及び議会報告会において調査研究に取り組み、「市民と共に推進するごみ減量化について」の提言を行っている。提言では、ごみの減量化や分別などについて市民参加型の取組等を求めている。当市の１日の１人当たりのごみの排出量は令和２年度871グラムで、近隣市に比べ多いことが指摘されている。さらに、資源循環型社会の実現が叫ばれている昨今、ガス化溶融炉によりほとんどのごみが十分に分別されないまま焼却処理されていることにも課題が残されている。2022年にプラスチック資源循環促進法が制定され、従来焼却処分されていた容器・包装プラスチックのリサイクルが努力義務とされた。 　そこで、今までのごみ減量化や分別に向けてどのような取組が行われてきたのか、現在のリサイクルがどのようなっているのか。さらに、ごみ袋の有料化を含めた今後のごみ処理に関する諸課題について伺う。 　(1) ごみの減量化についてどのように取り組んでいるのか伺う。 　(2) ごみの有料化についてどのような方針で進めているのか伺う。 　(3) 当市のリサイクル率とその数値に対してどのように考えているのか伺う。 　(4) ごみの収集・運搬について課題は何か伺う。 　(5) 小・中学生への環境教育についてどのように取り組んでいるのか伺う。 　(6) 市の事務事業から排出される温室効果ガスを2030年度までに50％の削減という目標に対しての見通しはどうか伺う。
三村　隆久　議員	１　茶業の販路拡大及び荒廃農地対策について 　市内の茶業は地域経済の基幹産業であるが、近年、需要の変動や競争激化の影響を受けていると聞いている。さらに、就農者の減少等により荒廃農地の問題が深刻化していることから、以下質問する。 　(1) 急須でお茶を入れるという茶葉の活用以外に、当市が把握している活用方法には何があるか伺う。 　(2) 当市では荒廃農地についてどのような取組をしているか伺う。 　(3) 都道府県別荒茶生産量において、静岡県は鹿児島県に抜かれたが、当市の見解を伺う。 　(4) 近年の荒茶価格の下落が茶産業を衰退させてきた原因と思われるが、当市として下落の一途をたどってきた理由を何と考えているか伺う。 ２　教職員の職場環境について 　教育は「国家百年の計」と言われているように、子供は国の未来であると考える。しかしながら、その子供たちを導く教職員の職場環境は必ずしも働きやすいものではないと考え、以下質問する。 　(1) 教職員の働きやすい職場環境づくりのために改善すべき課題は何か伺う。
横田川　真人　議員	１　金谷公民館の運営の今後について 　８月20日の全員協議会において、金谷地区生活交流拠点整備事業の指定管理業務のうち金谷公民館の運営業務を外す方向性が示され、経緯の説明があった。このＰＦＩ事業は市議会でも賛否が分かれて多くの問題点や課題が議論された。産みの苦しみを経て実施された事業が僅か３年で方針転換することに対して、簡単に承服できるものではない。そこで、以下について伺う。 　(1) 改めて経緯を伺う。 　(2) ＳＣ醸成について伺う。 　　①　この３年間におけるＳＣは、当市にとって満足がいく結果ではなかったのか。 　　②　ＰＦＩ事業として、公民館運営なしでもＳＣ醸成ができるのか。 　(3) 方針転換の考え方について 　　①　指定管理業務を継続しないのは単なる損切りか。 　　②　今後の公民館運営の充実に期待して、指定管理業務を継続することは考えたか。 　(4) ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）について 　　①　この３年間で成果が上がらなかったと考えるか。 　　②　次年度からの委託額に影響はあるか。 ２　旧金谷中学校跡地活用事業について 　８月20日の全員協議会において旧金谷中学校跡地活用事業における優先的交渉権者である静銀リース株式会社との基本協定を解除するとの説明があった。アウトレット等事業に続いて２度目の計画断念であり、今後の事業展開が大変心配される。そこで、以下について伺う。 　(1) 基本協定解除に至る経緯と理由は何か。 　(2) 基本計画を根本的に見直すことを考えているか。 　(3) 今後の事業展開に向けた当市としての考えはないか。 　(4) 県との連携はしっかり取れていたのか。