令和7年9月定例会　令和7年9月5日（金）　　本会議 一般質問

曽根　達裕　議員	１　自治会・町内会における地域主体のまちづくりについて 　協働のまちづくりとは、県によると、地域住民、ＮＰＯ、企業、行政などがそれぞれの主体性・自主性のもとに互いの特性を認識・尊重し合いながら、持てる資源を出し合い、対等な立場で共通の公共的な目的を達成するために協力することとしている。 　島田市総合計画でも、市民の主体的な参画や様々な団体活動を支援し、活動の支援を通じて地域主体のまちづくりを推進している。 　新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動が、コロナ禍前と同様の活動になりつつあることを踏まえ、現在の状況、そして今後の市民協働のまちづくり推進のため、当市の方針について以下伺う。 　(1) 自治会や町内会の活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。 　(2) 市民活動団体などの活動は、コロナ前、コロナ禍、現在ではそれぞれどのような状況であったか、あわせて、市はどのような対応をしたのか伺う。 　(3) 当市は今後、協働のまちづくりをどのように推進していくのか伺う。 ２　島田市鳥獣被害防止計画について 　近年、農園や家庭菜園において、イノシシやシカなどの鳥獣に農作物を荒らされる被害が増加している。 　当市は約７割の面積を山林が占めており、多くの野生動物が生息している。全国的には熊の出没の増加や被害も報告されているが、県によると南アルプスはツキノワグマの生息地であり、近隣市町での目撃例も報告されている。 　当市は令和６年度に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、島田市鳥獣被害防止計画を令和７年４月１日に策定した。当市では、鳥獣被害防止の対策を平成28年から計画的に実施しており、普及啓発や捕獲活動にも取り組んでいるが、鳥獣の出没数の増加や被害防止のための対策費用の上昇、猟友会員の後継者不足などの懸念に対応するため、鳥獣被害防止策の体制を確立しておく必要があると考え、以下伺う。 　(1) 市内における鳥獣被害の傾向及び状況について伺う。 　(2) 被害防止対策として捕獲等に関する取組について伺う。 　(3) 被害防止対策として防護柵の設置等に関する取組について伺う。 　(4) 被害地域の市民への働きかけや啓発が重要と考えるが、その方針を伺う。 　(5) 猟友会等の捕獲担い手の現状及び課題について伺う。 　(6) 当市職員が鳥獣被害対策実施隊の隊員となっているが、長期的に業務を担う専門職員なのか伺う。 　(7) 捕獲した鳥獣については、自家消費、埋設または焼却による処分を原則としているが、関係法令等を遵守した上で活用している事例はあるか伺う。
井上　篤　議員	１　これからの広域連携の在り方について 　当市にかかわらず、多くの地方都市において少子高齢化に伴う人口減少やインフラの老朽化など多くの共通課題があり、また、市の予算も増え続ける社会保障費などの経常的支出が増大し、財政の硬直化が進行している。財政的余力や人的資源が豊富であれば、市単独で課題解決していくことは可能かもしれないが、現実的には、地方自治体同士で協力をしていかなければならない。当市においても、消防をはじめ様々な事業を広域連携で取り組んでいる。そこで、当市の広域連携の現状及び今後の見通しについて、以下伺う。 　(1) 現在、どのような分野・事業で連携しているのか伺う。 　(2) 合併前・合併後も含め、これまでに連携した取組としてどのような事業があるか伺う。 　(3) 連携した取組を進めていく上での課題をどう捉えているか伺う。 　(4) 　(3)の課題解決に向け、協議・議論する会議等の場はあるか伺う。 　(5) 今後、連携した取組が必要と考える分野・事業について、どのように考えているか伺う。
横山　香理　議員	１　当市における在宅介護・総合事業・介護予防の現状について 　当市は、住み慣れた場所で自分らしい人生を最期まで送ることができるよう、様々な取組をしている。一方で、在宅介護には欠かせないホームヘルパーの担い手不足が深刻化し、当市においても事業所の閉鎖により、例えば訪問入浴介護事業などが廃止されている現状がある。地域包括ケアシステムを進める一方で、介護士やホームヘルパーの担い手が激減しているという喫緊の課題に直面している。当市として在宅介護を取り巻く様々な課題に対し、どのように対応していくか伺いたく、以下質問する。 　(1) 当市のホームヘルパーの人数を３年前と比較して伺う。あわせて、現在の年代別人数を伺う。 　(2) ホームヘルパー等介護人材の確保に向けて、現在どのような取組をしているか伺う。 　(3) 外国人を雇用した場合に考えられる課題について伺う。 　(4) 現在居宅サービスを受けている人数を３年前と比較して伺う。 　(5) 在宅での看取りの件数を３年前と比較して伺う。 　(6) 総合事業における訪問型サービスにはどのようなものがあるか伺う。 　(7) ＡＣＰ普及啓発セミナーの取組状況について伺う。 ２　当市におけるこども発達相談事業について 　私は、島田市民間保育協会と語る会の場や様々な機会を捉えて、保育の現場に携わる方々のお話を聞かせていただく場がある。現場は事務量の増加や、保護者への対応など、以前にも増して保育を取り巻く環境はさま変わりし、課題も多いと感じている。そのような中でも「三つ子の魂百まで」と言われるように、心の土台づくりのために個々の子供に寄り添った保育を心掛けている。特に発達に係る子供の保育、支援にはより一層きめ細かな対応をしていると感じる。５歳児健診を望む声もある中で、当市として発達全般に係る事業に対し、どのように向き合い対応していくか伺いたく、以下質問する。 　(1) こども発達相談の件数の現況を３年前と比較して伺う。 　(2) 心理検査の現況を３年前と比較して伺う。 　(3) 園巡回相談事業は現在どのように行われているか。また、課題があれば併せて伺う。 　(4) ペアレントプログラム事業への現在の参加状況を伺う。 　(5) １歳６か月児健診・３歳児健診との違いについて伺う。 　(6) ５歳児健診を望む声が依然としてあるが、当市としてどのように考えているか伺う。 　(7) 接続期支援事業は現在どのように取り組んでいるか。また、課題があれば併せて伺う。 　(8) しまいくサポートファイル事業における現在の配布状況について伺う。
内田　修　議員	１　総合計画について 　当市の総合計画は第２次計画の終期が今年度末となっていることから、現在、第３次総合計画を策定している。総合計画は８年間の当市が進むべき方向性を示すための重要な計画であるため、第２次総合計画の評価に基づき第３次総合計画を策定する必要性がある。このことを踏まえ、現在の状況について、以下伺う。 　(1) 令和６年度の第２次総合計画市民意識調査の結果を見ると、生活の分野以外は満足度が低調な結果となっている。経済の分野、特に商業振興については満足度が非常に低くなっているが、第３次総合計画にはこの結果をどのように反映させているか伺う。 　(2) 第３次総合計画策定の進捗状況について伺う。 　(3) 第３次総合計画策定に関する問題・課題について伺う。 　(4) 公開されているスケジュールの中で議会が関与する箇所が２月定例会のみの認識であるが、議案審議以前に議会との意見交換等の場を持たなくても問題ないか伺う。 　(5) 第３次総合計画に対する議会の役割について当局の認識を伺う。 　(6) 第３次総合計画の策定状況について、議会への共有タイミングについて伺う。 　(7) 総合計画と予算の関係性を伺う。 ２　島田市原子力災害広域避難計画について 　現在、災害対策については早急に進めなくてはならない状況にある。当市は浜岡原子力発電所も近く、大規模災害が起きた場合には「島田市原子力災害広域避難計画」が重要である。そこで「島田市原子力災害広域避難計画」について、以下伺う。 　(1) 島田市原子力災害広域避難計画では今後の検討課題として16項目挙げられているが、それらの課題の検討状況について伺う。 　(2) 課題解決ができていない項目について、課題解決が進まないことに対する問題点を伺う。 　(3) 島田市原子力災害広域避難計画の課題検討はいつまでに行うか伺う。 　(4) 検討課題はあるものの、現時点で避難計画は有効であり災害発生時に活用できるとの認識でよいか伺う。
川合　利也　議員	１　令和６年度経常収支比率から想定される近未来と、歳入増加策としてのふるさと寄附金について 　当市の令和６年度末（令和７年３月末）経常収支比率は95.1％と、令和４年度末93.3％、同５年度末92.5％からさらに悪化し、道路や河川の改修といった投資的事業等に充てる余力がさらに乏しくなり、財政状況の硬直化が一段と進んでいることが判明した。 　以上の財政状況に加え、超少子高齢化と人口減少の加速度的な進行による扶助費等の経常経費の増大化と、市税等の経常的収入の縮小により、近未来の予測として経常赤字転落も懸念される厳しい状況と言わざるを得ない。 　これらを勘案すると、今年度の財政運営と令和８年度からスタートする第３次総合計画における歳入増加策について、より意欲的な目標設定に加え、より効果的な実施計画を策定し、目標を達成していく取組が必要と考えられることから、以下伺う。 　(1) 前年度比一段と悪化した令和６年度の経常収支比率を勘案し、今後の財政運営における懸念点及びその対策について改めて伺う。 　(2) 歳入増加策としてのふるさと寄附金について 　　①　市長は、６月定例会において、ふるさと寄附金の増額に向けて取り組むことは重要と答弁されている。一方で、市民の他自治体へのふるさと納税は当市における市税の減収となるなどの問題点がある旨について言及されているが、この減収となった金額について伺う。 　　②　減収となった金額のうち、当市において普通交付税に算入され交付される金額について伺う。 　　③　税収が豊かな東京都特別区などの自治体と税収に限りがある地方の自治体には税収に格差が生じているため、住民サービスにも相当な格差が生じているという課題に対し、ふるさと寄附金は格差を一部緩和し、地場産品を全国にアピールすることのできる制度として、地方の自治体では積極的に評価する意見もある。ついては、ふるさと寄附金の増額に向けての取組に対して、改めて市長の方針を伺う。 ２　通学路等の安全点検について 　令和３年６月千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが衝突し、５人の児童が死傷する事故が発生した。同年７月、文部科学省・国土交通省・警察庁が連名で通学路の危険個所の抽出と合同点検の実施、対策案の検討・作成、対策の実施、その実施状況の報告について取りまとめるよう依頼文書が発出された。全国の小学校等では、これに基づき合同点検等が行われ、通学路の安全対策が施されていった。 　しかし、本年５月には、大阪市西成区、埼玉県三郷市、福岡県筑紫野市において立て続けに下校中の児童に自動車が衝突する事故が発生し、西成区の事例は故意犯によるものであった。 　当市では、令和２年10月、未就学児も対象に加え、「島田市 子供の移動経路に関する交通安全プログラム～子供の移動経路／通学路等の安全確保に関する取組の方針～」（以下「安全プログラム」という。）を策定し、以降通学路等の合同安全点検等を具体的に実施していくためのマニュアルとして活用してきた。 　しかし、安全プログラムには、危険個所の例示等具体的な抽出方法の記載がないことに加え、令和３年７月の文部科学省等の連名による依頼文書の中で、新しい観点として「車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の侵入が多い箇所」等が示されているにもかかわらず、これらの記載もないことから、その他の必要事項を含めて、より利便性の高い内容に磨き上げいく必要があるものと考え、以下伺う。 　(1) 安全プログラムが、通学路の危険個所の抽出と合同点検の実施、対策案の検討・作成、対策の実施、実施状況の報告という一連の流れ作業の実施マニュアルとしての位置づけだとすると、最も大事な危険個所の例示等具体的な抽出方法の記載が欠落していることは大きな問題であり、通学路等の合同安全点検等を持続可能な取組として継続していく観点からも、危険個所の抽出に関する例示や一連の流れ作業の段取り等具体的記述を追加し、改定を行う必要があるものと考えるが、見解を伺う。 　(2) 通学路等の安全点検の実効性を高め、子供を危険から守るために、危険個所の抽出方法として、三次元点群データ（航空機、ドローン、車両等に搭載された三次元レーザースキャナーにより計測された三次元座標情報を持つ点データの集合体。危険な急傾斜地などのデータ）を活用した危険箇所の抽出や、プローブデータ（ブレーキ、速度計、カーナビ、ドライブレコーダー等の移動体通信システムにより取得される急減速多発箇所等の潜在的な事故危険箇所のデータ）等のビッグデータとＡＩ解析を活用することへの検討について伺う。
望月　史彦　議員	１　会計年度任用職員について 　当市の行政を支え、職員の４割以上を占めると思われる会計年度任用職員について、その人数、職種、採用基準及び待遇に関して多くの問題を抱えていると思われることから、以下について伺う。 　(1) 業務の実態把握について 　　会計年度任用職員は正規職員と同様に専門的業務や市民サービスの中核を担っていると認識しているが、４月１日現在の職種と人数を伺う。 　(2) 採用プロセスの公平性・透明性について 　　会計年度任用職員の採用において、公募の実施状況や客観的な評価基準はどのように定めているのか伺う。 　(3) 待遇改善とモチベーション向上について 　　現在の給与は、その職務内容や貢献度に見合ったものと言えるのか伺う。 　(4) キャリア形成の支援について 　　会計年度任用職員のスキルアップを目的とした、正規職員と同様の研修機会は十分に提供されているのか伺う。 　(5) 正規職員への登用制度の拡充について 　　市の財産である人材を確保するため、会計年度任用職員から正規職員への登用制度の拡充を検討すべきだと考えるが、現在の登用制度の有無及び今後の拡充に向けた具体的な計画について伺う。 ２　窓口受付等包括業務の民間委託について 　当市は、窓口包括業務を民間業者に委託している。このような重要な業務を委託する際には、市民サービスの質を維持・向上させつつ、効率性を確保することが求められることから、以下について伺う。 　(1) 市民サービスの維持・向上について 　　窓口包括業務の成果として市民アンケートを実施しているが、そのアンケートの内容、回答者数及び実施方法について伺う。 　(2) 離職者及び業務継続性の確保について 　　数年間の窓口包括業務に直接関わる委託社員の離職者数と社員の入替えに伴う業務継続性及び情報セキュリティについて、どのように担保しているか伺う。 　(3) 委託料について 　　窓口包括業務の導入時のメリットとして費用対効果が挙げられていたが、現在でも直営に戻したときより費用対効果があると考えているか伺う。